2024年1月21日更新業種別M&A

製薬会社におけるM&Aの売却と買収の現状や動向は?事例や成功のコツまで解説!

本記事では、製薬会社のM&Aについて4つの事例を交えながら解説していきます。製薬会社のM&Aは、買い手と売り手でM&Aを実行する目的は違います。意思決定が重要となるM&Aは注意点も多いので専門家から協力を得ることも必要です。M&Aを検討中の方は必見です。

目次
  1. 製薬会社のM&Aの概要
  2. 製薬会社のM&Aの現状と動向
  3. 製薬会社のM&Aの相場と費用
  4. 製薬会社の買収のポイント
  5. 製薬会社の売却のポイント
  6. 製薬会社のM&Aの事例4選
  7. 製薬会社・医薬品業界のM&Aの成功のコツ
  8. 国内製薬会社・医薬品業界の最新M&Aニュース
  9. 製薬会社のM&Aのまとめ
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製薬会社のM&A・事業承継

製薬会社のM&Aの概要

M&Aはすでに一般的な経営戦略として、様々な会社で使われています。ただ、M&Aがどのような意図で行われているのか、またどのような背景で使われているのかは業界ごとに異なります。

健康への意識が高まっている今、製薬会社が属する医薬業界は好調なイメージがありますが、まずは製薬会社のM&Aはどのような理由で行われているのかお伝えしていきます。

①市場の拡大

一般的なM&Aでも市場の拡大を目的に実行されることは多いですが、製薬会社のM&Aも例外ではありません。大手の製薬会社の中には東南アジアやアフリカへ市場を拡大するためにM&Aを実施するなど、積極的に市場の拡大を行うケースは少なくありません。

最新技術が投入されるなど医療の分野はますます拡大しており、海外からのニーズも尽きることはありません。中には特定の国や地域のシェアの独占に成功したM&Aもあります。

そもそも日本は少子化による人口減少で、国内の市場は縮小傾向にあり、既存の事業展開では限界を感じている製薬会社が少なくありません。そのため、新たな市場を獲得できるM&Aによる海外進出は有効的な方法だといえます。

②新薬の研究開発のための人員・費用・設備の確保

製薬会社が事業を継続していくうえで、避けては通れない課題が新薬の研究開発です。新薬を研究開発することで製薬会社は事業を拡大し、競合他社との差別化に成功できるからです。しかし、新薬の研究開発は年々ハードルが高まっています。

新薬の研究開発が成功する可能性は3割程度といわれており、失敗する可能性が非常に高いです。また、ジェネリック医薬品の台頭が新薬の研究開発にブレーキをかけています。

ジェネリック医薬品は既存承認医薬品の特許期間が終了した後に同じ有効成分、形を持つ医薬品のことをさしており、オリジナルの医薬品より安い値段で販売できるものです。

オリジナルの医薬品と変わらない成分をリーズナブルな金額で購入できることからジェネリック医薬品は人気が高まっていますが、それが製薬会社の売り上げ低下を招いています。そのため、新薬の研究開発を行いたくても、製薬会社は研究開発に必要なコストをかけづらくなるのです。

さらに、薬効成分のライセンス契約取得など必要なプロセスを完了させるためのコストの増大や政府主導の薬価引き下げなども、新薬開発のハードルを上げているといえます。そのため製薬会社はM&Aを通じて人員・費用・設備の確保を実施し、コストをコントロールしつつ新薬の研究開発ができる環境を整えています。

③新事業の進出

従来の製薬会社によってジェネリック医薬品の台頭は酸いも甘いもありますが、他業種にとってはジェネリック医薬品が台頭する医薬業界は魅力的な市場に見えます。そのため医薬業界へ進出する他業種の会社がM&Aを利用するケースが増えています。

他業種が製薬会社のように設備を整えることは、決して簡単ではありません。医薬品を製造するための設備や知識、ノウハウを取り揃えることは難しいほか、研究開発できる人員確保も簡単ではなく教育にも時間がかかります。

しかしM&Aであれば、設備や人員の確保にかかるコストや時間を省くことが可能です。

製薬会社のM&Aの現状と動向

製薬会社のM&Aの現状と動向はどうなっているのでしょうか?製薬会社のM&Aは世界的に見ても、大手・中堅関係なく行われています。M&Aは1990年代に欧米の製薬会社の間で頻繁に行われるようになり、その結果、大型のブロックバスターが次々と生み出されました。

これに対して日本の製薬会社は、2000年代からM&Aを本格化するようになりました。欧米の製薬会社に対して遅れは取っていますが、国内・国外問わずM&Aは増加傾向にあります。顕著に目立つのが大型のM&Aです。

国内の大手製薬会社同士がM&Aで経営統合を行ったり、海外の製薬会社を買収したりするなど、大規模なM&Aが頻出しています。いずれも新薬の研究開発のための設備・人員・資金の確保や新しい市場の獲得が目的のM&Aであり、一定以上の成果を上げています。

医療の進歩はめざましく、新しい技術が次々と導入されている昨今、このような大型のM&Aは今後も発生すると考えられます。

後継者不足が課題

業界を問わず中小企業が共通して抱えている事業承継という課題も、M&Aを行う動機となっています。

昨今の中小企業は経営者が高齢化しており、引退を迎えようとしても後継者がいない後継者不在という状況に陥りがちです。そのため、会社を存続させるために第三者に会社の経営を託す事業承継M&Aを行うケースが増えています。

製薬会社も例外ではなく、後継者がいない製薬会社が事業承継のためにM&Aを行うケースが発生しています。

後継者がいなくてお悩みの場合やM&Aによる事業承継を検討されている場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをサポートいたします。

通常、M&Aは交渉から成立まで半年から1年程度かかりますが、M&A総合研究所はスピーディな対応を実践しており、最短3ヶ月での成約実績もございます。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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製薬会社のM&Aの相場と費用

製薬会社がM&Aを行う際、その費用の相場はどうなっているのでしょうか?会社によって異なりますが、製薬会社は総じて高い費用になる傾向があります。

製薬会社には特殊な設備や人員、許認可もあるため、その分M&Aの費用が高くなります。そのため、製薬会社のM&Aは他の業界より相場が高くなるといえるでしょう。

製薬会社の大企業同士の大型M&Aであれば、その費用は巨額になります。日本国内の製薬会社のM&Aで最も大きな費用がかかったのは、日本の製薬会社である武田薬品工業とアイルランドの製薬会社のシャイアーが行ったM&Aです。

その際、武田製薬はシャイアーを買収するために約7兆円の費用をかけたといわれています。この規模の大型M&Aは頻繁に起こるわけではありませんが、大企業同士のM&Aであれば数千億円以上の費用が発生することは珍しくありません。

中堅の製薬会社同士のM&Aでも、数十億円に達するM&Aが発生することは充分に考えられるでしょう。そのため、製薬会社のM&Aはいかに資金調達を行うかが重要になります。

事業資金の借り入れを成功させるポイントについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

【関連】事業資金の借り入れを成功させるポイント

製薬会社の買収のポイント

製薬会社のM&A・事業承継
製薬会社のM&A・事業承継

製薬会社を買収する際、どのような動機があるのでしょうか?製薬会社の買収において最大の動機になるのは、さきほどもお伝えした人員・費用・設備の確保です。製薬会社が事業を展開する、あるいは新薬の研究開発を行ううえで人員・費用・設備は欠かせないものです。

しかし、ゼロベースから準備するにはコストも時間もかかります。とりわけ人員に関しては、教育や研修に時間がかかってしまいます。そのため、買い手となる会社はM&Aを活用してこれらを揃える手間を省こうとします

また、売り出している新薬の特許切れが近づいている製薬会社がM&Aに乗り出すケースも多いです。特許切れを迎えれば、一気にジェネリック医薬品が増えるため、たとえその製薬会社の看板商品でも、その売り上げだけに頼り続けるのは危険です。

これから売り出す新薬の候補も少ない状況であれば、M&Aで新たな人員やノウハウを取り入れ、さらなる新薬の研究開発に乗り出すことは充分に考えられるでしょう。

資金調達が鍵

ただ、さきほどもお伝えしたように製薬会社のM&Aは費用がかかりやすいものであり、いかに資金調達を行うかが肝要です。

基本的に製薬会社のM&Aは他の業種が行うM&Aのように直接現金を使用したり、株式譲渡を行ったりして買収を実行するケースがほとんどです。しかし海外進出のためのM&Aを行う場合、従来のやり方では資金が間に合わなくなる可能性が高くなるでしょう。

その際は、海外のM&Aの仕組みを活用する方法があります。実際、武田薬品工業が行ったシャイアーの買収では、イギリスのスキーム・オブ・アレンジメントという制度を活用してM&Aを成功させました。

これは株主の過半数が議案に賛同しており、加えて議決権を持つ株主の75%以上も議案に賛同していた場合、全ての株式を取得できるという制度です。

これを活用することで武田製薬薬品は、シャイアーの株主が持つ全ての株式を等価交換で買収することに成功しました。このように、自分達が行うM&Aに役立つ制度があれば積極的に活用することも資金調達を円滑に行う有効策だといえるでしょう。

製薬会社の売却のポイント

売り手となる製薬会社にとっても、M&Aは有効的な手段になります。さきほどもお伝えしたように後継者不在によって存続が危ぶまれている製薬会社にとって、M&Aは事業や雇用を守る手段となり得ます。

ただ、M&A自体の成功率は決して高くなく、3割~5割程度だといわれています。そのため、失敗する可能性を考慮しつつ、慎重に行う必要があります。また後継者不在のような事情を抱えていない場合でも、M&Aは売り手となる製薬会社にとって役立つことがあります。

さきほどもお伝えしたように新薬の研究開発はハードルが上がっており、必要な費用も膨大になりやすいです。そのため中堅の製薬会社のような規模だと資金繰りが苦しくなり、事業展開が難しくなる可能性があります。

そのような時にM&Aを行い大手の資本の傘下に入ることができれば、財務基盤が強化され、潤沢な資金を元に新薬の研究開発に取り組むことができるようになります。国内市場の縮小だけでなく、ジェネリック医薬品の流通や薬価の引き下げによって製薬会社の成長は抑制されており、中堅の製薬会社にとっては厳しい状況が続く今、M&Aは今後の事業展開の活路を見出す手法だといえるでしょう。

費用の交渉が重要

製薬会社のM&Aは大手・中堅に関わらず、多くの会社が実践していますが、今後もその傾向は続くと見込まれています。しかし製薬会社が売り手になる際、ネックとなりやすいのが費用です。

売り手である以上、高値で売却できるのは大きなメリットですが、あまりにも大きな費用に膨れ上がると買い手がM&Aを渋る可能性が高まります。そのため、買い手となる会社と売り手となる会社がどのようにM&Aを前進させるか、入念な交渉が必要になるといえるでしょう。

M&Aをお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&Aのプロセスについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

【関連】M&Aのプロセスとは?準備から交渉・PMIに至るまでわかりやすく解説

製薬会社のM&Aの事例4選

ここでは制約会社のM&Aの事例についてお伝えしていきます。譲渡先などもお伝えしていきますので、M&Aの検討にお役立てください。

①大正製薬HDグループのM&A

2018年に、大正製薬ホールディングスは連結子会社の大正製薬株式会社がBristol-Myers Squibb Companyが子会社を通して所有するUPSA SASの発行済全株式と関連事業資産を取得し、UPSA社の子会社化に関してBMS社と株式・資産譲渡予約契約を締結しました。取得価額は、約1,800億円です。

大正製薬グループはセルフメディケーション事業での海外部門強化を掲げ、主にアジアエリアで事業展開を図っています。今回のM&Aによって大正製薬ホールディングスグループは、欧州諸国での強固な事業基盤を狙っています。

また、製品開発力、ブランド育成力、マーケティングノウハウなど、両社のリソースを活かしたシナジーの追求により、さらなる成長を目指します。

Bristol-Myers Squibb Companyが保有するフランスの医薬品製造販売会社UPSA社の子会社化 及び関連事業資産の取得に関するお知らせ

②武田薬品工業のM&A

武田薬品工業が行ったM&Aで有名なのが、2017年に実施されたアメリカの製薬会社のアリアド・ファーマシューティカルズと、2018年に実施されたシャイアーとのM&Aです。

アリアド・ファーマシューティカルズは、特許申請中のALK阻害剤「ブリガチニブ」をはじめとする抗ガン剤を専門的に取り扱う製薬会社で、武田薬品工業はガン領域を強化するために買収を行いました。事業強化のためのM&Aです。

日本国内で最大額に達したシャイアーとのM&Aでは、武田薬品工業は今後の新薬の研究開発のための地盤作りを実行しています。武田薬品工業はアリナミンのような医薬外事業が主力になっており、従来の事業展開では限界を感じていたため、新薬の研究開発に力を入れています。

ただ、巨額のM&Aが話題となったため、先行きが不安視された武田薬品工業の株価は一時的に暴落しました。

シャイアー社の買収に関する臨時株主総会招集ご通知の公表について

③沢井製薬のM&A

2017年に、ジェネリック医薬品を取り扱う沢井製薬は、アメリカの製薬会社であるアップシャー・スミス・ラボラトリーズを買収しています。ジェネリック医薬品の市場は現在も伸びてはいますが、薬価の引き下げも影響して、その伸びしろは徐々に低迷しています。

この買収はそのような状況を打開するために、アメリカ市場に進出することが狙いです。沢井製薬のM&Aを見ると、ジェネリック医薬品を扱っている製薬会社も油断できない状況であることがわかります。

沢井製薬、米国ジェネリック医薬品企業 アップシャー・スミス・ラボラトリーズ社の買収に合意

④BRISTOL-MYERS SQUIBBによるCELGENE CORPORATIONの子会社化

2019年11月、BRISTOL-MYERS SQUIBBによるCELGENE CORPORATIONの子会社化が行われました。

BMS社は主にがんや免疫系疾患といった重点疾患領域の治療薬の研究開発をしているバイオファーマ企業です。セルジーン社は薬物治療・細胞治療の研究開発基盤を有する企業です。本M&Aにより両社の相互補完性が高い製品ポートフォリオであるがんや免疫系疾患領域での事業強化が行われています。

製薬会社・医薬品業界のM&Aの成功のコツ

製薬会社・医薬品業界のM&Aの相場と事例、成功のコツとして知っておくべきことは、企業価値の評価の仕方が他の業種と異なる点です。

新薬の開発に長い年月と大きなリスクが伴うため、単純な方法で企業価値を評価することができません。特に最終段階のフェーズ3を乗り越えるには多額の資金が必要です。そのため、M&Aを行う際には特殊な企業価値評価方法を用いる必要があるのです。

国内製薬会社・医薬品業界の最新M&Aニュース

ここでは、国内製薬会社・医薬品業界の最新M&Aニュースを紹介します。

まず、武田薬品工業が、アメリカの会社「ニンバス・ラクシュミ」を40億ドルで買収しました。この会社は特定の自己免疫疾患に効果が期待される薬「TAK-279」を開発しています。この薬は、乾癬や乾癬性関節炎といった病気の治療に使われる予定で、他の疾患にも効果があるか検討中です。

次に、アステラス製薬がアメリカの「アイベリック・バイオ」という会社を59億ドルで買収しました。アイベリックは、目の病気である加齢黄斑変性の治療薬を開発中です。この薬は、近日中に米国の公的機関からの承認を目指しています。アステラスは、この買収によって、今後の収益の減少を補いつつ、目の病気に関する研究をさらに進めることを期待しています。

Nimbus社のTYK2プログラムを有する子会社の株式取得(完全子会社化)完了について
米国Iveric Bio社買収に関する契約締結のお知らせ

製薬会社のM&Aのまとめ

製薬会社は他の業種と違って、様々な社会的情勢が絡みやすい会社です。また、事業の特殊性からM&Aにかかる費用も大きくなる傾向があります。そのため、製薬会社全体の動向やM&Aの発生は、当事者でなくとも注目すべきものがあるといえるでしょう。

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