製造業（メーカー）のM&A動向・ニュース！成功・失敗事例、積極買収企業一覧、相場も公開

まずはじめに、製造業（メーカー）の定義とM&A・売却・買収の意味について確認していきましょう。

製造業（メーカー）とは、原材料に加工を施し製品を生産する事業を手掛けている企業をさします。日本標準産業分類によると、製造業は中分類だけでも24種あり、小分類では数えきれないほど多くの業種がある点が製造業の特徴です。

以下では、その中から代表的なものを取り上げました。

1. 電気関連業界
2. 生産用機械関連業界
3. 自動車部品・金型関連業界
4. その他の製造業

電気関連業界とは、電気製品を製造する業種です。その範囲は、テレビや電気調理器具などの家電もあれば、発電施設や商業施設などで利用される大型電気製品の重電もあります。

生産用機械関連業界とは、物の生産に利用する機械器具を製造する業種です。農業に利用するトラクターだったり、工場や工事現場で使われるクレーンであったり、何かを生産するために利用される機械が該当します。

自動車部品・金型関連業界とは、自動車部品の製造やその金型を製造する業種です。大手自動車メーカーの傘下企業がほとんどで、自動車を構成するさまざまな部品の製造を担っています。

その他の製造業とは、分類されていない製造業種です。鉛筆やペンなどの筆記用具、宝石や装飾品を始めとした貴金属製品などが該当します。

日本標準産業分類における製造業の中分類を以下に記します。中分類の下には小分類がたくさんあり、数えきれないほどの業種です。

• 食料品製造業
• 飲料・たばこ・飼料製造業
• 繊維工業
• 木材・木製品製造業(家具を除く)
• 家具・装備品製造業
• パルプ・紙・紙加工品製造業
• 印刷・同関連業
• 化学工業
• 石油製品・石炭製品製造業
• プラスチック製品製造業
• ゴム製品製造業
• なめし革・同製品・毛皮製造業
• 窯業・土石製品製造業
• 鉄鋼業
• 非鉄金属製造業
• 金属製品製造業
• はん用機械器具製造業
• 生産用機械器具製造業
• 業務用機械器具製造業
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 電気機械器具製造業
• 情報通信機械器具製造業
• 輸送用機械器具製造業
• その他の製造業

日本では、第二次産業である製造業（メーカー）は、1950～1960年代の高度経済成長期に発展を遂げ、国際的にも評価を受け高い競争力を持っていました。しかし、1990年代に入ると、世界各国との製造技術の差が徐々に埋まり、競争力を失ってしまった業種もあります。

その中で現在でも世界的に強い産業は、自動車業界です。特にトヨタは時価総額世界1位になるなど、衰えていません。しかし、かつては日本のお家芸的存在だった家電などの電化製品の分野は、中国や韓国などの低価格商品に押されてしまっています。

M&Aとは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称であり、事業や会社そのものの売買取引や企業間の組織再編行為の総称です。M&Aを実施する際には、状況に応じてスキーム（手法）を使い分けます。M&Aのスキームの種類は以下のとおりです。

• 株式譲渡
• 株式交換
• 株式移転
• 株式交付
• 第三者割当増資
• 事業譲渡
• 吸収分割
• 新設分割
• 吸収合併
• 新設合併
• 資本提携

この章では、昨今の製造業（メーカー）のM&A動向・ニュースを紹介します。大手・中小問わず活発な動きを見せていますので順番に見ていきましょう。

1. 大手企業は海外企業や工場へのM&Aを増やしている
2. 大手企業による中堅企業へのM&Aが増加傾向
3. 関連業種へのM&Aの増加
4. ピラミッド構造を解決する買収も見られる
5. 後継者問題を解決する事業承継も増えつつある

少子高齢化などを原因に、国内の市場規模が縮小の一途を続けていることから、海外シェアの確保を目的に海外進出を図る大手企業が増加中です。製造業（メーカー）においても、同業種の海外企業や工場とのM&Aを果たし、着々と事業エリアを拡大しつつあります。

これまでは、複数の企業が製造した各部品を、組み立て・加工して製造されることがほとんどでした。しかし、グループ内で全ての工程を一貫しようと、大手企業による下請け企業の買収が進められています。

近年は、関連業種とのM&Aによって、技術・ノウハウの共有を図る企業も増加の傾向です。特に、製造業（メーカー）においては、技術・ノウハウが物を言う業界であることも、M&Aが推し進められる一因と考えられます。

業界階層が明確になっているピラミッド構造においては、上下間においてはっきりとした距離があるため、意思伝達に時間がかかってしまい、スピーディーに行動できません。

特に、日本の製造業（メーカー）はピラミッド構造が顕著で、上層企業の思惑が下層企業まで正しく伝達されないといったデメリットが問題になっています。

中小の製造業（メーカー）では、後継者問題を抱える企業が増加傾向にあります。業績を伸ばしていたとしても、後継者が不在のままでは事業を存続させられません。適任の後継者を探す手段として、M&Aを実施する製造業（メーカー）が増えています。

製造業（メーカー）でM&Aが活況を迎える背景については、下記のポイントが挙げられます。

1. 労働人口の減少による従業員・経営者の高齢化
2. 受注単価の下落による経営難
3. 後継者はいないが廃業はしたくない

全国的に少子高齢化が進むなか、企業全体の高齢化が進んでいます。経営者の高齢化は企業の経営に支障をきたすおそれがあり、後継者を見つけることが急務です。

大手企業の場合、内外問わず適任者をみつけることはそれほど難しくありませんが、地方の中小企業においては前々から準備をしておかなければなりません。

また、若い働き手不足の深刻化という問題もあります。製造業（メーカー）は専門的な技術力を必要とされるため、従業員の育成は一朝一夕というわけにもいきません。技術と経験を保有する人材確保という目的でも、M&A・売却・買収が推し進められています。

製造業（メーカー）の受注単価下落によって、経営難に陥っている企業も増加傾向にあります。同業メーカーとの競合や値下げ交渉などが原因とされており、相次ぐ受注単価の下落によって、廃業・倒産という選択をとる製造業（メーカー）も少なくありません。

このような背景から、事業撤退や経営状態の回復を図るM&A・売却・買収の事例が多く見受けられるようになってきています。

地方の中小企業では後継者問題が深刻化しており、事業存続の危機にひんしている企業が多くなっています。製造業（メーカー）は専門的な技術・ノウハウを必要とする業種であるため、後継者に問われる資質の高さという問題も影響しているようです。

そして、後継者不在による廃業を避けるための手段として、M&A・売却・買収を実施する製造業（メーカー）が増えています。

製造業（メーカー）のM&Aにおけるメリットを、売り手・買い手それぞれの観点で見てみましょう。

製造業（メーカー）のM&Aでは、売り手には主に以下のようなメリットがあります。

• 後継者不在の場合、買い手が後継者（新たな経営者）となり事業承継が実現する。
• 会社が存続すれば従業員の雇用も維持される。
• 大手企業の傘下になれば、その資本力やブランド力などの経営資源を得て経営の安定化・業績の向上が期待できる。
• 不採算事業を売却することで、経営資源を主力事業に集約できる。
• 株式譲渡の場合、負債は買い手に引継がれるため、個人保証や担保などを解消できる。
• 売却利益を獲得し、新規事業立ち上げや老後の生活資金などに使える。

一方、製造業（メーカー）のM&Aでの買い手には、主に以下のようなメリットがあります。

• 人材の獲得により人手不足を解消できる。
• 技術や製造ノウハウ、特許などを得られる。
• 自社にはない設備・機械類を獲得できる。
• 事業規模を拡大できる。
• 時間をかけず周辺事業に進出できる。
• 新たな顧客・取引先を得られる。
• 外注業務の内製化によりコスト削減が図れる。

M&Aは必ず成功するわけではなく、大成功もあれば失敗に終わってしまうケースもあります。この章では、製造業（メーカー）のM&A成功・失敗事例をみていきましょう。

まずは、製造業（メーカー）のM&A成功事例を紹介します。

1. オーイズミによるバブルスターの買収
2. リベルタによるファミリー・サービス・エイコーの買収
3. レンゴーによる永井鉄工の買収
4. 四国化工機によるセントラル機械商事の買収
5. マミヤ・オーピーによるシャフトラボの買収
6. 日工による宇部興機の買収
7. あいホールディングスによるナノ・ソルテックの買収
8. 双日によるマリンフーズの買収
9. レンゴーによるヒロパックスの買収
10. JT（日本たばこ産業）による海外たばこ事業の買収

2022（令和4）年4月、オーイズミは、バブルスターの全株式を取得して完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。オーイズミは、遊技機関連装置・機器と遊技機の製造・販売、不動産の賃貸・管理などを行っている企業です。

バブルスターは、健康食品の製造・販売、食品の輸入・卸販売を行っています。オーイズミは、グループ会社6社の体制で太陽光発電、ゲームソフト開発、酒類醸造、農産物加工食品製造などを手掛けており、シナジー効果を狙ってバブルスターを傘下に加えました。

2022年4月、リベルタは、ファミリー・サービス・エイコーの86.8％の株式を取得し子会社化しました。取得価額は公表されていません。リベルタは、美容・日用雑貨商品・機能衣料の企画・販売、輸入腕時計日本総代理店、PRマーケティング企画などを行っています。

ファミリー・サービス・エイコーは、医療機器・浄水器・歯ブラシ・除菌装置などの製造・販売を行っている企業です。リベルタとしては、ファミリー・サービス・エイコーをグループに加えることで、商品ジャンルの拡充を実現しました。

2022年3月、レンゴーは、永井鉄工の全株式を取得して完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。レンゴーは、段ボール、段ボール箱、紙器、その他紙加工品などの製造・販売を行っている企業です。

永井鉄工は、製紙関連機械の設計・製作・組立、制御システムの開発などを行っています。レンゴーとしては、永井鉄工を傘下に加えることで、グループの技術開発力向上を図る考えです。

2022年3月、四国化工機は、セントラル機械商事の全株式を取得して完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。四国化工機は、充填包装機器の設計・製造・販売、食品用包装資材の企画・製造・販売、大豆加工食品の製造・販売などを行っています。

セントラル機械商事は、各種機械装置や画像処理装置などの製造・販売メーカーです。後継者不在だったセントラル機械商事から事業承継の提案があり、四国化工機としてもシナジー効果が得られると判断し株式譲渡が成立しました。

2022年3月、マミヤ・オーピーは、シャフトラボの全株式を親会社のイーシー都市開発から取得して完全子会社化しました。取得価額は2億円です。マミヤ・オーピーは、電子機器・スポーツ用具の製造・販売、不動産事業などを行っています。

シャフトラボは、ゴルフシャフトの製造・販売、遮断桿の製造を行っている企業です。マミヤ・オーピーとしては、グループ内におけるスポーツ用品事業をカーボンシャフト事業に集中させる狙いがあります。

2022年3月、日工は、宇部興機の全株式を取得して完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。日工は、土木用プラント・建設機械などの製造・販売を行っている企業です。宇部興機は、鋼構造物・産業機械の設計・製作・据付・設備保全などを行っています。

日工としては、グループで行っている環境リサイクル事業で新たなシナジー効果を生み出し、新規事業の拡大を図る方針です。

2022年2月、あいホールディングスは、ナノ・ソルテックの株式99.286％を取得して子会社化しました。取得価額は公表されていません。ナノ・ソルテックは、半導体製造・検査装置の新製品・中古装置の販売・メンテナンスを行っています。

あいホールディングスは、セキュリティ機器・カード機器・事務用機器・情報機器・計測機器の製造・販売、耐震診断・耐震構造設計事業、脱炭素システム事業、IoT推進事業などを行うグループの持株会社です。新たに半導体装置業界への参入を目的にM&Aを実施しました。

2022年2月、双日は、マリンフーズの全株式を親会社の日本ハムから取得して完全子会社化しました。取得価額は約265億円です。マリンフーズは、水産加工品の製造・販売、水産原料の輸入販売を行っています。

双日は、自動車関連事業、航空・交通プロジェクト事業、インフラ・ヘルスケア事業、金属・資源・リサイクル事業、化学事業、生活産業・アグリビジネス事業、リテール・コンシューマーサービス事業を行っている企業グループです。

双日としては、自社グループのグローバルネ ットワークやリソースと、マリンフーズの顧客基盤・商品開発・加工機能を組み合わせることにより、アジアや北米での海外展開を強化する目的があります。

2022年2月、レンゴーは、ヒロパックスの全株式を取得して完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。レンゴーは、段ボール、段ボール箱、紙器、その他紙加工品などの製造・販売を行っている企業です。

ヒロパックスは、段ボールケース、化成品（プラスチック真空成形品）、ラベル・シール印刷物の製造・販売を行っています。レンゴーの目的は、ヒロパックスの化成品、ラベル・シール事業を活用し、幅広い包装ニーズに対応できるようにすることです。

1999（平成11）年5月、JT（日本たばこ産業）による米RJRナビスコの海外たばこ事業の買収が行われました。積極的なブランディングを行うことで売上を大きく向上させることに成功し、海外市場の売上を従来の約10倍と大躍進を遂げたのです。

製造業（メーカー）のM&A失敗事例として、以下の2件を紹介します。

1. パナソニックによる三洋電機の買収
2. 富士通によるICLの買収

2011（平成23）年4月、家電世界最大手のパナソニックが三洋電機を買収しました。三洋電機はリチウムイオン電池世界シェア首位として知られている企業でしたが、買収後に円高などの環境悪化によりリチウムイオン事業はその価値を大きく下げてしまうことになります。

その後も経営不振が続き、わずか2年の間に三洋電機の価値は完全にゼロとなり完全消滅という結果になりました。

1990（平成2）年11月、富士通による英国の国策IT企業ICLの買収が行われました。この買収は、当時、激しくなっていたコンピュータ業界の販売競争を勝ち抜くため、拠点エリアを確保するという意味合いで行われています。

そして、電算機分野において世界2位となるも、その後は業績不振が続き、2007（平成19）年には2,900億円の評価損を計上する結果となりました。

ここでは、製造業（メーカー）のM&Aにおける、大まかな価格相場の計算方法と、企業価値評価（バリュエーション）の際に用いられる手法の概要を説明します。

簡易的にM&Aでの相場価格を算出する場合は、以下の計算式を用います。あくまでも目安を知る場合の計算方法です。

• 時価純資産額＋営業利益×2～5年分

M&Aでの金額交渉を行う際にベースとなるのは、売り手企業に対する企業価値評価で得た算定額です。企業価値評価には数多くの専門的な算定方法があり、それらは以下の3つの体系に分類されています。

• コストアプローチ：純資産額を基に企業価値を算定
• マーケットアプローチ：市場取引額に基づいて企業価値を算定
• インカムアプローチ：将来的な収益を考慮して企業価値を算定

こちらでは、製造業（メーカー）を積極的に買収している企業を紹介します。実際の買収事例を交えながらみていきましょう。

1. 丸紅
2. 村田製作所
3. 日本電計
4. 丸一鋼管
5. ヤギ

丸紅は、大手総合商社として知られており、幅広い事業を手掛けている大手グループです。2020（令和2）年1月には、中国・米国・ドイツを拠点に電気自動車の開発・販売を行っているBYTONとの資本業務提携をしました。

BYTONの電気自動車事業を支援することで、低環境負荷のモビリティサービスの発展を目指し、該当事業の拡大を図るとしています。

村田製作所は、電子部品メーカーとして世界トップレベルに位置している企業です。2019（令和元）年12月に3D触力覚技術で知られているミライセンスの買収を行いました。

3D触力覚技術とは、脳を錯覚させる技術でさまざまな触覚を表現できるもので、VR/AR技術の発展に大きく貢献するといわれています。村田製作所とミライセンスが保有する技術を共有することで、独自性のある製品・サービスの開発を進める方針です。

日本電計は、電子計測機器の販売・開発を行っている電子機器メーカーであり、2020年1月にに新栄電子計測器を買収しました。新栄電子計測器は、太陽光発電の開発・メンテナンスなどシステムハウス事業分野において、高い技術力を保有している企業です。

今回の買収によって、日本電計のシステムハウス事業分野のさらなる強化を図るものとしています。

2020年4月、鋼管の製造・販売メーカーである丸一鋼管は、神戸製鋼所の子会社であるコベルコ鋼管を買収しました。コベルコ鋼管は、配管、熱交換用の継目無ステンレス鋼管を始め、精密細管、異形管などの製造も行う鋼管メーカーです。

丸一鋼管の鋼管事業において、さらなる強化が見込まれ、国内外での成長が期待されます。

繊維専門商社として知られているヤギは、2019年11月にヘルスケアベンチャー企業のDream boxを買収しました。

Dream boxは2018（平成30）年に設立されたばかりの企業ですが、フィットネス物販や健康サブスクリプションなどの事業分野において好業績を出している企業です。今回の買収によって、ヤギはヘルスケアの事業領域の強化・拡大を図るものとしています。

製造業（メーカー）のM&A・売却・買収を成功させるためには下記のポイントに注目する必要があります。

1. 計画的に準備を行う
2. 自社の企業価値をM&A先に伝える
3. M&Aを行う理由を明確にする
4. 従業員や取引先への情報開示は成立後にする
5. M&Aの専門家に相談する

M&Aを成功させるためには入念な準備が必要不可欠です。M&Aのスキームや取引相手の選定基準などを初期段階ではっきりさせておきましょう。これらを怠ると、その後の方向性を統一できず、結果的にM&Aが失敗に終わってしまう可能性が高くなります。

M&Aでは、自社の適切な企業価値を取引先に伝えなければ、交渉段階に進めません。特に、製造業（メーカー）では保有する技術力が企業価値に大きく影響するため、専門家による査定でなければ適切な企業価値を算出することが難しい特徴があります。

製造業（メーカー）がM&Aを行う理由には、後継者問題の解消・人的資源の確保・事業規模拡大・技術の共有など、さまざまなものが挙げられます。

取引先の選定や交渉において、何を重視するのか曖昧な状態でM&Aを進めてしまうと、想定していた結果を得られない可能性が高くなるため、M&Aを行う理由を明確にしておきましょう。

M&Aは企業の行末を大きく変えるものです。上場企業であれば世界的な影響を与えることも多く、M&Aを検討している事実は成立直前まで非公開にしておくことが原則とされています。

また、中小企業においても中途半端な形で情報が漏洩してしまうと、従業員や取引先に動揺を与える可能性も考えられるため、情報開示はM&A成立に行うようにしましょう。

M&A・売却・買収は、多数の専門的な手続きや取引先との交渉を行う必要があります。事業と並行しながら話し合いを進めていくのは、譲渡・譲受両者に多大な負担がかかってしまうでしょう。

M&Aの専門家は、M&Aに必要となる手続きの代行や、交渉の仲介などのアドバイザリー業務を請け負っています。また、適切なアドバイスも受けられるので、製造業（メーカー）のM&A・売却・買収を円滑に進めるためには、M&Aの専門家に相談するのが得策です。

製造業（メーカー）のM&A・売却・買収の相談先には、地元の金融機関や公的機関、税理士・弁護士事務所などの候補がありますが、これらの機関・事務所はM&A仲介を主たる事業として行っているわけではありません。

特に、製造業（メーカー）という専門的な知識が必要されるケースでは、M&A仲介会社のように製造業（メーカー）に造詣があり、M&Aの豊富な経験と知識を兼ね備えていることが必要不可欠です。

ただし、昨今はM&A仲介会社も急増しており、どの会社にするか選定に困るかもしれません。そのような場合には、M&A総合研究所にご連絡ください。

M&A総合研究所には、知識と経験が豊富なアドバイザーが在籍し、培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしていますので、製造業（メーカー）のM&A・売却・買収をご検討の際は、お気軽にご連絡ください。

製造業（メーカー）は独自の技術を保有する企業も多く、大手・中小問わずM&Aの需要の広がりを見せており、この傾向は今後も拡大していくものと考えられます。M&Aを実施する際は、M&A仲介会社などの専門家に任せれば安心です。本記事の概要は以下のようになります。

・製造業（メーカー）のM&A動向・ニュース
→大手企業は海外企業や工場へのM&Aを増やしている
→大手企業による中堅企業へのM&Aが増加傾向
→関連業種へのM&Aの増加
→ピラミッド構造を解決する買収も見られる
​​​​​​​→後継者問題を解決する事業承継も増えつつある

・製造業（メーカー）でM&Aが活況を迎える背景
​​​​​​​→労働人口の減少による従業員・経営者の高齢化
​​​​​​​→受注単価の下落による経営難
​​​​​​​→後継者はいないが廃業はしたくない

​・製造業（メーカー）をM&Aする際に成功させるポイント
​​​​​​​→計画的に準備を行う
​​​​​​​→自社の企業価値をM&A先に伝える
​​​​​​​→M&Aを行う理由を明確にする
​​​​​​​→従業員や取引先への情報開示は成立後にする
​​​​​​​→M&Aの専門家に相談する