製造業(メーカー)のM&A動向・ニュース！成功/失敗事例や積極買収企業一覧も公開！

まずはじめに、製造業(メーカー)の定義とM&A・売却・買収の意味について確認していきましょう。

製造業(メーカー)とは、原材料に加工を施し製品を生産する事業を手掛けている企業をさします。

ほとんどのモノづくり事業が該当するため、その範囲はとても広くなっています。製造業(メーカー)の一例と簡単な説明を見ていきましょう。

【製造業(メーカー)の一例】

1. 電気関連業界
2. 生産用機械関連業界
3. 自動車部品・金型関連業界
4. その他の製造業

電気関連業界とは、電気製品を製造する業種を意味します。その範囲には、私生活に馴染みのあるテレビや電気調理器具などの家電もあれば、発電施設や商業施設などで利用される大型電気製品の重電もあります。

生産用機械関連業界とは、物の生産に利用する機械器具の製造する業種を意味します。

農業に利用するトラクターだったり、工場・工事現場で使われるクレーンであったり、なにかを生産するために利用される機械が該当します。

自動車部品・金型関連業界とは、自動車部品の製造やその金型を製造する業種を意味します。

大手自動車メーカーの傘下企業がほとんどで、自動車を構成する様々な部品の製造を担っています。

その他の製造業とは、分類されていない製造業種を意味します。鉛筆やペンなどの筆記用具、宝石や装飾品を始めとした貴金属製品などが該当します。

M&A・売却・買収とは、株式譲渡や事業譲渡などを用いて企業を合併・売買する手法のことをいい、経営状態の回復や事業の存続を目的に行われることが一般的です。

昨今の製造業(メーカー)においては、IoT化などの需要も相まり事業拡充の必要に迫られている企業も少なくありません。

技術者の確保やノウハウの共有を目的にM&A・売却・買収を実施する製造業(メーカー)が増えている背景があります。

この章では、昨今の製造業(メーカー)のM&A動向・ニュースを紹介します。大手・中小問わず活発な動きを見せていますので順番に見ていきましょう。

【製造業(メーカー)のM&A動向・ニュース】

1. 大手企業は海外企業や工場へのM&Aを増やしている
2. 大手企業による中堅企業へのM&Aが増加傾向
3. 関連業種へのM&Aの増加
4. ピラミッド構造を解決する買収も見られる
5. 後継者問題を解決する事業承継も増えつつある

日本の少子高齢化などの原因を筆頭に国内市場の規模が縮小の一途を続けていることから、海外シェアの確保を目的に海外進出を図る大手企業が増加しています。

製造業(メーカー)においても、同業種の海外企業や工場とのM&Aを果たし、着々と事業エリアを拡大しつつあります。

これまでは、複数の企業が製造した各部品を組み立て・加工して製造されることがほとんどでした。

しかし、グループ内で全ての工程を一貫しようと、大手企業による中堅企業の買収が進められている背景があります。

近年は、関連業種とのM&Aによって、技術・ノウハウの共有を図る企業も増加しつつあります。

特に、製造業(メーカー)においては技術・ノウハウが物を言う業界であることも、M&Aが推し進められる一因となっていると考えられます。

組織階層が明確になっているピラミッド構造においては、上下間においてはっきりとした距離があるため意思伝達に時間がかかってしまい、スピーディーに行動することができません。

特に、日本の製造業(メーカー)はピラミッド構造が顕著になっており、上層企業の思惑が下層企業まで正しく伝達されないといったデメリットが問題になっています。

中小の製造業(メーカー)では、後継者問題を抱える企業が増加傾向にあります。

例え業績を伸ばしていたとしても、後継者が不在のままでは事業を存続させることはできません。

適任の後継者を探す手段としてM&A・売却・買収を実施する製造業(メーカー)が増えています。

製造業(メーカー)でM&Aが活況を迎える背景については下記のポイントが挙げられます。

【製造業(メーカー)でM&Aが活況を迎える背景】

1. 労働人口の現象による従業員・経営者の高齢化
2. 受注単価の下落による経営難
3. 後継者はいないが廃業はしたくない

1つ目には、全国的に少子高齢化が進むなか、企業全体の高齢化が進んでいることが挙げられます。

経営者の高齢化は企業の経営に支障をきたす恐れがあり、早い段階で後継者を見つけておく必要があります。

大手企業の場合、内外問わず適任者を見つけることはそれほど難しくありませんが、地方の中小企業においては前々から準備をしておかなければなりません。

また、若い働き手不足の深刻化という問題もあります。製造業(メーカー)は専門的な技術力を必要とされるため、従業員の育成は一朝一夕というわけにもいきません。

技術と経験を保有する人材確保という目的でも、M&A・売却・買収が推し進められています。

製造業(メーカー)の受注単価下落によって、経営難に陥っている企業も増加傾向にあります。

同業メーカーとの競合や値下げ交渉などが原因とされており、相次ぐ受注単価の下落によって廃業・倒産という選択をとる製造業(メーカー)も少なくありません。

このような背景から、事業撤退や経営状態の回復を図るM&A・売却・買収の事例が多く見受けられるようになってきています。

地方の中小企業では後継者問題が深刻化しており、事業存続の危機に瀕している企業が多くなっています。

製造業(メーカー)は専門的な技術・ノウハウを必要とする業種であるため、後継者に問われる資質の高さという問題も影響していると考えられます。

後継者不在による廃業を避けるための手段として、M&A・売却・買収を実施する製造業(メーカー)が増えています。

M&Aは必ず成功するわけではありません。大成功もあれば失敗に終わってしまうケースも存在します。この章では、製造業(メーカー)のM&A成功/失敗事例を紹介します。

成功と失敗を判別するために、比較的古い事例をピックアップしてみていきましょう。

まずは、製造業(メーカー)のM&A成功事例を3つ紹介します。

【製造業(メーカー)のM&A成功事例】

1. JT(日本たばこ産業)による海外たばこ事業の買収
2. 楽天による宿泊予約サイトの買収
3. ソフトバンクによる携帯電話事業の買収

1999年、JT(日本たばこ産業)による米RJRナビスコの海外たばこ事業の買収が行われました。

積極的なブランディングを行うことで売上を大きく向上させることに成功し、海外市場の売上を従来の約10倍と大躍進を遂げました。

楽天はM&Aによる買収を積極的に行っているIT企業ですが、その中でも2003年に行われた宿泊予約サイト「旅の窓口」を運営するマイトリップ・ネットを買収したことは大きな話題になりました。

当時「旅の窓口」は「楽天トラベル」のシェアを大きく上回っていましたが、両者のサービスを統合し国内旅行のシェア率2位にまで成長するなど、大躍進を遂げる結果となりました。

2006年、ソフトバンクが携帯電話事業ボーダフォンを買収しました。今でこそ携帯電話の大手として知られているソフトバンクですが、この買収によって本格的に携帯電話事業に参入することになります。

以降も電話通信事業のM&Aを繰り返すことで、現在のソフトバンクへと成長を遂げています。

続いては、製造業(メーカー)のM&A失敗事例を3つ紹介します。

【製造業(メーカー)のM&A失敗事例】

1. 丸紅による米ガビロンの買収
2. パナソニックによる三洋電機の買収
3. 富士通によるICLの買収

2012年、丸紅による米穀物大手のガビロンの買収が行われました。ガビロンは、中国の大豆輸出シェアのトップを維持していましたが、買収後に中国の寡占化警戒によって中国で事業展開を禁止する義務が課せられました。

期待していた利益を計上することができずに、ガビロンののれん代500億円の損失を出す結果となりました。

2009年に家電世界最大手のパナソニックが三洋電機を買収しました。三洋電機はリチウムイオン電池世界シェア首位として知られている企業でしたが、買収後に円高などの環境悪化によりリチウムイオン事業はその価値を大きく下げてしまうことになります。

その後も経営不振が続き、わずか2年の間に三洋電機の価値は完全にゼロとなり完全消滅という結果になりました。

1990年に富士通による英国の国策IT企業ICLの買収が行われました。この買収は、当時激しくなっていくコンピュータ業界の販売競争を勝ち抜くため、拠点エリアを確保するという意味合いが強いものでした。

電算機分野において世界2位となるも、その後は業績不振が続き、2007年には2900億円の評価損を計上する結果となりました。

こちらでは、製造業(メーカー)を積極的に買収している企業を紹介します。実際の買収事例を交えながら見ていきましょう。

【製造業(メーカー)を積極的に買収する企業一覧】

1. 丸紅
2. 村田製作所
3. 日本電計
4. 丸一鋼管
5. ヤギ

丸紅は大手総合商社として知られており、幅広い事業を手掛けている大手グループです。

2020年には、中国・米国・ドイツを拠点に電気自動車の開発・販売を行っているBYTONとの資本業務提携を発表しました。

BYTONの電気自動車事業を支援することで、低環境負荷のモビリティサービスの発展を目指し、該当事業の拡大を図るとしています。

村田製作所は、電子部品メーカーとして世界トップレベルに位置している企業です。

2019年に3D触力覚技術で知られているミライセンスの買収を行いました。3D触力覚技術とは、脳を錯覚させる技術でさまざまな触覚を表現することができるもので、VR/AR技術の発展に大きく貢献するといわれています。

村田製作所とミライセンスが保有する技術を共有することで、独自性のある製品・サービスの開発を進めるとしています。

日本電計は、電子計測機器の販売・開発を行っている電子機器メーカーであり、2019年に新栄電子計測器を買収しました。

新栄電子計測器は、太陽光発電の開発・メンテナンスなどシステムハウス事業分野において、高い技術力を保有している企業です。

今回の買収によって、日本電計のシステムハウス事業分野のさらなる強化を図るものとしています。

2019年、鋼管の製造・販売メーカーである丸一鋼管は、神戸製鋼所の子会社であるコベルコ鋼管を買収しました。

コベルコ鋼管は配管、熱交換用の継目無ステンレス鋼管を始め、精密細管、異形管などの製造も行う鋼管メーカーです。

丸一鋼管の鋼管事業においてさらなる強化が見込まれるとされており、国内外での成長が期待されています。

繊維専門商社として知られているヤギは、2019年にヘルスケアベンチャー企業のDream boxを買収しました。

Dream boxは2018年に設立されたばかりの企業ですが、フィットネス物販や健康サブスクリプションなどの事業分野において好業績を記録している企業です。

今回の買収によって、ヤギはヘルスケアの事業領域の強化・拡大を図るものとしています。

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収を成功させるためには下記のポイントに注目する必要があります。

【製造業(メーカー)をM&Aする際に成功させるポイント】

1. 計画的に準備を行う
2. 自社の企業価値をM&A先に伝える
3. M&Aを行う理由を明確にする
4. 従業員や取引先への情報開示は成立後にする
5. M&Aの専門家に相談する

M&Aを成功させるためには入念な準備が必要不可欠です。M&Aのスキームや取引相手の選定基準などを初期段階ではっきりさせておきましょう。

これらを怠ると、その後の方向性を統一することができず、結果的にM&Aが失敗に終わってしまう可能性が高くなります。

M&Aでは、自社の適切な企業価値を取引先に伝えなければ、交渉段階に進むことができません。

特に、製造業(メーカー)においては保有する技術力が企業価値に大きく起因するため、専門家による査定でなければ適切な企業価値を算出することが難しい特徴があります。

製造業(メーカー)がM&Aを行う理由には、後継者問題の解消・人的資源の確保・事業規模の拡大・技術の共有など、さまざまなものが挙げられます。

取引先の選定や交渉において、何を重視するのか曖昧な状態でM&Aを進めてしまうと、想定していた結果を得られない可能性が高くなるため、M&Aを行う理由は明確にしておきましょう。

M&Aは企業の行末を大きく変えるものです。上場企業であれば世界的な影響を与えることも少なくなく、M&Aを検討している事実は成立直前まで非公開にしておくことが原則とされています。

また、中小企業においても中途半端な形で情報が漏洩してしまうと、従業員や取引先に動揺を与える可能性も考えられるため、情報開示はM&A成立に行うようにしましょう。

M&A・売却・買収は多数の複雑な手続きや取引先との交渉を行う必要があります。事業と並行しながら話し合いを進めていくのは、譲渡・譲受両者に多大な負担がかかってしまうでしょう。

M&Aの専門家は、M&Aに必要となる手続きの代行や、交渉の仲介などのアドバイザリー業務を請け負っています。

そのほかに適切なアドバイスを受けることもできるので、製造業(メーカー)のM&A・売却・買収を円滑に進めるためにもM&Aの専門家に相談することをおすすめします。

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収の相談先には、地元の金融機関や公的機関、税理士/弁護士事務所などの候補がありますが、これらの機関・事務所はM&A仲介を主たる事業として行っているわけではありません。

特に、製造業(メーカー)という専門的な知識が必要されるケースでは、製造業(メーカー)に明るい専門家とM&Aの豊富な経験と知識の両立が必要不可欠です。

こういった事情を踏まえると、製造業(メーカー)のM&A・売却・買収の相談先は、M&A仲介を専門的に行っているM&A仲介会社がおすすめです。

M&A総合研究所は、製造業(メーカー)の多数の仲介実績を持っているため、製造業(メーカー)のM&A・売却・買収の際に重視するポイントを適切にアドバイスすることが可能です。

料金体系は完全成功報酬を採用しているため、M&A成立まで一切の費用が発生しません。M&Aにかかる経費を初期段階で明瞭化させておくことが可能です。

M&Aに関する相談は24時間お受けしていますので、製造業(メーカー)のM&A・売却・買収を検討の際は、お気軽にご連絡ください。

本記事では、製造業(メーカー)のM&A・売却・買収に関連するニュースを中心に紹介しました。

【製造業(メーカー)の一例】

1. 電気関連業界
2. 生産用機械関連業界
3. 自動車部品・金型関連業界
4. その他の製造業

【製造業(メーカー)のM&A動向・ニュース】

1. 大手企業は海外企業や工場へのM&Aを増やしている
2. 大手企業による中堅企業へのM&Aが増加傾向
3. 関連業種へのM&Aの増加
4. ピラミッド構造を解決する買収も見られる
5. 後継者問題を解決する事業承継も増えつつある

【製造業(メーカー)でM&Aが活況を迎える背景】

1. 労働人口の現象による従業員・経営者の高齢化
2. 受注単価の下落による経営難
3. 後継者はいないが廃業はしたくない

【製造業(メーカー)のM&A成功事例】

1. JT(日本たばこ産業)による海外たばこ事業の買収
2. 楽天による宿泊予約サイトの買収
3. ソフトバンクによる携帯電話事業の買収

【製造業(メーカー)のM&A失敗事例】

1. 丸紅による米ガビロンの買収
2. パナソニックによる三洋電機の買収
3. 富士通によるICLの買収

【製造業(メーカー)を積極的に買収する企業一覧】

1. 丸紅
2. 村田製作所
3. 日本電計
4. 丸一鋼管
5. ヤギ

【製造業(メーカー)をM&Aする際に成功させるポイント】

1. 計画的に準備を行う
2. 自社の企業価値をM&A先に伝える
3. M&Aを行う理由を明確にする
4. 従業員や取引先への情報開示は成立後にする
5. M&Aの専門家に相談する

製造業(メーカー)は独自の技術を保有する企業も多く、大手・中小問わずM&Aの需要の広がりを見せており、この傾向は今後も拡大していくものと考えられます。

製造業(メーカー)のM&A・売却・買収を検討の際は、M&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。

M&A総合研究所では、経験豊富なアドバイザーが親身になってサポートいたします。また、弁護士が在籍しておりますので、法律面でも安心かつ確実なM&Aを実現することができます。