解体工事業のM&A・事業承継事例5選！売却相場やおすすめの相談先、注意点を解説

まずは、解体工事の定義やM&A・事業承継についてお伝えします。

解体工事とは、端的にいうと「建築物を取り壊す工事」のことです。これだけ聞くと単純な作業のように感じるかもしれませんが、解体工事は決して簡単な工事ではありません。建築物の解体は危険を伴うものであり、「解体工事事業登録」という資格が必要となります。

解体工事はそれだけ専門性が高い工事ということです。また、解体工事にはさまざまな手法があり、それぞれかかる時間や発生するコストが異なります。そのため、解体工事会社は依頼者の事情や周辺住民などの意見を考慮して、効率的かつリーズナブルな手法を選択できることが求められています。

M&Aとは、買収や合併などを通じて経営統合を行う経営手法のことをさします。M&Aには株式譲渡や合併、事業譲渡などさまざまなスキームがあり、いずれも会社や事業を売買することを通じて経営統合をしていきます。

また、経営統合こそ行わないですが、会社同士が経営上の協調を行うという点を鑑みると、業務提携や資本提携も広義のM&Aの一種といえます。日本でM&Aが活発化したのは2000年代からですが、今では中小企業や零細企業も活用する一般的な経営手法となっています。

そのため、業種にかかわらず日本のM&Aの件数は年々増加しています。

事業承継とは、経営者が何らかの理由で引退する際に、後継者に事業を承継することをいいます。事業承継の手法にはさまざまな種類があり、親族を後継者に据える「親族内承継」や従業員・外部の人材を後継者に据える「親族外承継」があります。

一方で、少子高齢化が進んでいる昨今では、親族や従業員に後継者がおらず、従来の事業承継ができなくなっている会社も増えています。そのため、M&Aを利用して第三者に会社や事業を譲渡するという形で事業承継を実現するという手法が多用されるようになっています。

なお、M&Aや事業承継には税務や財務などの知識だけでなく、専門的な知識も必要となり、相手との交渉も行うなど、経営者だけの力ではスムーズに進めていくことが難しいです。そのため、専門家のサポートを受けることが望ましいのですが、その際はぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所には、知識と経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、M&Aをフルサポートいたします。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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ここで、実際にあった解体工事業のM&Aの事例をお伝えしていきます。今回ご紹介する事例は、以下の5つです。

1. ベステラがリバーホールディングスを買収
2. 新東京グループによる新東京トレーディングの株式譲渡
3. ベステラがヒロ・エンジニアリングを第三者割当増資で子会社化
4. トーヨーカネツが環境リサーチを買収
5. 諏訪重機運輸が橋本建材興業を買収

2019年にベステラはリバーホールディングスを買収しました。ベステラは製鉄、石油精製、電力などさまざまなプラントの解体工事を専門に行っている解体工事会社です。対してリバーホールディングスは、100年を超える歴史を持つ産業廃棄物処理を行う会社です。

もともと両社は事業面で協力し合うことが多く、ベステラはリバーホールディングスのリサイクル技術を活用してきました。このM&Aをきっかけに、ベステラとリバーホールディングスはお互いのノウハウを活用する体制を築き上げ、事業のさらなる拡大を推進しています。

2019年に新東京グループは、新東京トレーディングの株式をすべて都内の解体工事会社に譲渡しました。新東京グループは、グループ内のシナジー効果の発揮において新東京トレーディングのメタルマテリアル再生プラント事業の効果が期待できないと判断し、このM&Aを実施しました。

そのため、このM&Aはノンコア事業の整理の一環として行われたものと捉えられます。

先ほどリバーホールディングスとのM&Aでご紹介したベステラは、2018年にヒロ・エンジニアリングとのM&Aも実施しています。このときは第三者割当増資を実施し、ヒロ・エンジニアリングを子会社化しています。

ヒロ・エンジニアリングは宇宙・航空・プラントなどの業界向けの技術者の教育支援や事務支援、技術支援などを行っており、ベステラはこのM&Aに通じて既存の人材派遣業の強化に成功しています。

2018年にトーヨーカネツは環境リサーチを買収しました。トーヨーカネツは物流事業やプラント事業などを手掛けており、環境リサーチはアスベストやシックハウス、臭気や騒音などの調査事業を手掛けています。

トーヨーカネツは環境リサーチを買収することにより、解体工事事業と相性が良い調査事業の取得に成功しています。

2012年にタケエイの子会社の諏訪重機運輸は、橋本建材興業を買収しました。諏訪重機運輸は、アスファルト・コンクリートなどのがれきを再生砕石などに加工する橋本建材興業を買収することにより、既存の建築解体事業や廃棄物処理事業を強化を図っています。

さらに、諏訪重機運輸はこの買収により橋本建材興業の事業エリアである中部・長野の事業エリアへの進出も果たしています。

解体工事会社がM&A・事業承継を行うメリットは、主に以下のものが挙げられます。

1. 後継者問題を解決できる
2. 従業員の雇用先を確保できる
3. 将来的な不安を解消できる
4. 個人保証や担保を解消できる
5. 売却益を獲得できる

M&Aによる事業承継は後継者問題を解決することができます。解体工事会社のみならず、あらゆる業界・業種の中小企業は後継者不在に悩まされており、後継者がいない会社は60％を超えているともいわれています。

また、後継者不在のために廃業した会社も多く、その中には黒字だが事業承継ができないために会社を廃業せざるを得なくなった会社もあり、後継者がいないことで懇意にしている顧客や取引先に損失を与えてしまう恐れもあります。

このような事態を解消するためにも、事業承継は達成しなければなりません。そこで活路となるのがM&Aです。M&Aであれば後継者がいなくても第三者に経営権を託せるため、事業承継が実現できるようになります。

事業承継問題を抱える会社にとって、懸念すべきもう1つの問題が従業員です。当然ですが、会社が廃業すれば従業員は路頭に迷うことになります。これまで一緒に会社を盛り上げてきた従業員に迷惑をかけるのは、経営者にとって避けたい事態といえるでしょう。

M&Aによる事業承継では、買い手の会社に従業員を引き継ぐことができるため、従業員の雇用先を確保することが可能です。もしも買い手となった会社が大手であれば、労働条件が今よりも良くなる可能性もあります。

買い手側にしてみると、M&Aにより優秀な人材を確保できるため、解体工事の需要が高まっている昨今では、時間をかけずに即戦力となる人材を補強できることが大きなメリットとなります。

中小規模の解体工事業の経営者の中には、将来的な不安を抱えているケースも珍しくありません。とりわけ解体工事業は、ゼネコンや施工管理会社の下請けであることが多く、これらからの需要が減れば経営が傾いてしまうリスクがあります。

M&Aにより大手の傘下に入ることができれば経営基盤を強化できますし、買い手の会社のノウハウや顧客も扱えるようになります。会社の独立性こそ失われますが、それを差し引いても得られるものは大きいでしょう。

M&Aが一般化した昨今、中小企業やベンチャー企業が将来的な不安を抱える前にあえてM&Aを行うケースが増えています。このような経営戦略は欧米では一般的であり、最初からM&Aありきで創業する経営者も少なくありません。

経営が不安定化しやすい中小企業・ベンチャー企業にとって、M&Aは非常に有効的な経営手法であるといえるでしょう。

特に中小や零細の会社を経営していると、資金調達を銀行融資に頼ることが多いです。そのため、融資を受けるための個人保証や担保を抱えている経営者も少なくありませんが、このような場合もM&Aは有効的な経営手法であるといえます。

スキームにもよりますが、M&Aを行うと買い手が会社の債務を引き継ぐことになるため、個人保証や担保を解消できるようになり、経営不振や経営者の負担を軽減できるようになります。買い手の中には、多少の債務を承知で経営不振の会社のM&Aを積極的に行っているケースもあります。

そのため、個人保証や担保の負担に苦しんでいる経営者でもM&Aができる機会は多くなっています。しかし、M&Aで確実に個人保証や担保を買い手が引き継いでくれるとは限りません。経営に支障をきたすと判断されると、買い手がM&Aを拒否してくる可能性もあります。

M&Aを行ううえで経営者が得られる最大のメリットの1つに、売却益の獲得があります。M&Aはいうなれば会社や事業の売却であるため、経営者はある程度まとまった売却益を得ることができます。その売却益は新たな事業の創業資金や経営者個人の生活資金など、さまざまな形で使えます。

M&Aにより引退を考えている経営者にとっては、売却益は老後の生活を送るうえで欠かせない資金になるでしょう。

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解体工事業を営む会社の売却相場は、他の業種と比べて高くなる傾向にあります。その理由としては、解体工事を行うためには許可が必要であること、解体するための設備が特殊であることなどが挙げられます。

解体工事会社の売却価格の算定はバリュエーションという作業を通じて行われます。どのくらいの価格で算定されるかはケースバイケースです。解体工事会社の場合は所有している設備や専門的知識を有している人材の有無、実績が評価の対象になります。

そして、バリュエーションを通じて算定された売却価格をベースに、交渉で最終的な価格が決定されます。この際、懸念されるリスクが発覚すれば価格は下がりますし、逆に将来的に得られる利益が認められれば価格は上がることになるでしょう。

解体工事会社の売却価格の相場は具体的な数字こそありませんが、過去の事例を見る限りでは数億円以上の価格になることもあるようです。

売却価格の算定を行う「バリュエーション」は、個人で行うには難しいものです。バリュエーションは大まかにわけてコストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチという3種類の方法があり、さらにそれぞれの方法にカテゴライズされる手法があります。

いずれも財務の知識や特殊な計算式を用いることが多いため、個人が行うよりも専門家に任せたほうが確実でしょう。専門家によってはバリュエーションを無料で行ってくれることもあるため、気軽に依頼することができます。

もし、自社の売却価格を知りたい場合は、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aや財務の知識が豊富なアドバイザーがフルサポートをお約束します。

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解体工事業がM&A・事業承継を行う際の相談先は主に以下の5つがあります。

1. M&A仲介会社
2. 地元にある金融機関
3. 公的機関
4. 弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

先ほどもお伝えしましたが、M&A仲介会社に相談をすることで、相談に対するアドバイスだけでなくその後の交渉や成約、クロージングに至るまでサポートも受けられます。M&A仲介会社は数多く存在しますが、以下の会社が特におすすめです。

M&A総合研究所は、経験と知識が豊富なアドバイザーがサポートを提供しています。また、独自のプラットフォームやAIを活かした独自のマッチングを実施しており、買い手と売り手の理想的な出会いを可能にしています。

これだけも充実したサービスがそろっていますが、完全成功報酬制であり、その水準も業界最安値水準となっていることから、リーズナブルに利用できることも強みの1つです。

中小規模の解体工事会社であれば、中小企業に特化している中小企業M&Aサポートがおすすめです。中小企業M&Aサポートは非常に高い成約率を誇っており、信頼できるM&A仲介会社の代表格といえ、丁寧なM&Aのサポートと案件の精緻な分析を強みとしています。
 

ロシェルは友好的なM&Aの実現をモットーとしており、業界・業種を問わずさまざまなM&Aを手掛けています。さらに、完全成功報酬制を採用しているため、リーズナブルに利用できることもおすすめのポイントです。
 

建設M&Aは、解体工事会社のような建設系の会社のためのM&Aプラットフォームです。ここでは解体工事会社のみならず、さまざまな業種の建設系の会社の情報が集まっており、マッチングのうえで大いに役立ちます。

フォーバルは、中小企業・零細企業の事業承継に特化しているM&A仲介会社です。フォーバルでは、M&Aを含めたあらゆる手法の事業承継に特化しており、クライアントの利益を実現するために尽力してくれます。
 

地元の金融機関（銀行や信用金庫など）は、地域の企業にとって有益な相談先となります。実際に金融機関がM&Aや事業承継をサポートする事例は多く、中には実績を認められて業界から賞を与えられた金融機関もあります。

また、M&A仲介会社と連携している金融機関もあります。そのため、M&A仲介会社を経由して金融機関のネットワークを活用している事例もあります。

商工会議所や事業引継ぎ支援センターといった公的機関は、事業承継M&Aを手厚くサポートしています。また、最近は事業承継のための税制もあり、これらのような公的機関が窓口になってくれます。他にもM&A仲介会社などの専門家の紹介も行っており、社会的に信頼性の高い専門家を見つけるうえでも役立ちます。

弁護士・会計士・税理士などの士業はM&A・事業承継の専門家としてうってつけです。これらの士業が持つ専門的な知識は、いずれもM&A・事業承継において欠かせないものであり、プロセスを円滑に進め、より良い結果を得るうえで役立ちます。

また、最近は士業がM&A仲介会社を経営していたり、同じグループ会社に属しているケースが増えており、士業の支援を直接受けられるため、M&A・事業承継が成功する確率が高まるでしょう。

マッチングサイトの多くはインターネット上でM&Aのプロセスを進行できるようになっているため、手軽にM&A・事業承継を実践できます。直接対面する手間やコストを省けることは、大きなメリットといえるでしょう。

また、マッチングサイトの料金設定はリーズナブルであることが多く、売り手側であれば無料で使えることも珍しくありません。

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最後に、解体工事業がM&A・事業承継を行う際の注意点をお伝えします。M&Aの際は、以下のことを意識しておきましょう。

1. 計画的に準備を行う
2. M&Aを行う目的を明確にする
3. 事業承継時は後継者育成を行う
4. M&A・事業承継先を選定する
5. M&A・事業承継の専門家に相談する

M&A・事業承継は計画的に準備を行うことが成功の秘訣です。通常、M&A・事業承継はプロセスをすべて完了させるまで、半年～1年以上の時間が必要となります。それだけ長い時間をかけてさまざまなプロセスを進めていくのは簡単ではありません。

どのプロセスをどのタイミングで行うかを計画しておけば、円滑にプロセスを進められるようになります。とりわけ解体工事会社のように許認可が必要な事業は、スキームによって許認可の引き継ぎが発生するため、特に計画的に行う必要があります。

M&Aを行う目的は明確にしておくようにしましょう。基本的に売り手は「経営不振を脱却したい」「事業承継を果たしたい」というさまざまな目的がありますが、それだけでは買い手のニーズを得られない可能性があります。

そもそもM&Aは、異なる会社同士が経営統合することが第一であり、買い手と売り手それぞれが持つ特性やノウハウなどを組み合わせることでシナジー効果を得ることが重要です。そのため、自社の都合だけでなく「相手とどのようなシナジー効果を得たいのか」まで考える必要があります。

買い手とどのような会社・事業を実現していきたいかを目的に反映させて明確化しておけば、交渉もスムーズに進めていくことができます。

後継者へ事業承継を行う場合は、後継者育成をしっかりと行うようにしましょう。後継者が経営者として独り立ちするためには、やはり前任の経営者がどれだけしっかりとした育成をしてきたかがポイントになります。

後継者の育成方法は経営者それぞれによって異なるものですが、業務や経営に関する知識や経験を得られるような育成をしておくようにしましょう。また、従業員や取引先とも信頼関係が築けるように、なるべくコミュニケーションを取れる機会も作っておくと良いです。

ほかにも、外部のセミナーを受けるという方法もあります。最近は事業承継を控えた後継者向けのセミナーが商工会議所や経営コンサルティング会社で行われており、さまざまな知識を学ぶ機会になります。

M&Aを行ううえで、売り手は買い手の財務状況や知名度などに注目してしまいがちですが、経営方針や事業の内情、相手との相性なども意識しておくようにしましょう。M&Aは「お見合い」に例えられるほど、買い手と売り手の意思疎通や相性が欠かせないものです。

たとえ知名度が高い会社や財務状況が良好な会社であるとしても、相性が悪かったり、経営方針がまったく異なる会社であればシナジー効果が得られなく恐れがあります。相手とじっくり交渉を重ね、会社や事業を託すべき相手かどうかを見極めるようにしましょう。

M&A・事業承継を行う場合、専門家に相談するようにしましょう。専門家に相談することであらゆるアドバイスやサポートが受けられ、M&Aや事業承継の成功率が上がるだけでなく、完了までの期間を短縮できるようになります。

M&Aや事業承継は専門的な知識が必要な場面が多く、専門家の力がなければできないプロセスもあるため、専門家の協力は必須といっても過言ではありません。また、M&Aも事業承継も会社・事業にとって将来を左右する重要な場面となるもであり、不安を抱えている経営者も少なくありません。

M&A・事業承継に精通している専門家は、経営者にとって良き相談相手にもなりますので、最初から専門家に頼ることをおすすめします。

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解体工事業を営む会社では、事業承継によるM&Aが増えてきています。他の企業と経営統合することでシナジー効果を得るためなど、M&Aが活発に行われています。M&Aにはさまざまなメリットがあり、解体工事業では今後もあらゆる目的でM&Aが行われると予想されます。

しかし、M&Aや事業承継には専門的な知識が必要であり、解体工事業では許認可の引き継ぎなどのプロセスにおいて専門家を頼らなければならない場面が多くあります。そのほかにも注意しなければならないことがありますので、実施の際は専門家に相談・依頼することをおすすめします。

最後に、この記事の要点は以下のとおりです。

・M&Aのメリット
→後継者問題の解決、従業員の雇用先確保、将来的な不安の解消、個人保証や担保の解消、売却益の獲得

・解体工事業の売却相場
→設備や人材などが評価対象となり、数億円以上の価格となった事例もある

・M&A、事業承継の相談先
→M&A仲介会社、地元の金融機関、公的機関、弁護士・会計士・税理士などの士業、マッチングサイト

・M&A、事業承継の注意点
→計画的な準備を行う、目的を明確にする、事業承継時は後継者育成を行う、M&A・事業承継先の選定、M&A・事業承継の専門家に相談する