解体工事業のM&A・事業承継事例5選！売却相場や注意点を解説

まずは、解体工事の定義やM&A・事業承継に関する概要をお伝えします。

解体工事とは、端的にいうと「建築物を取り壊す工事」のことです。この部分だけを聞くと単純作業のように感じる方もいますが、解体工事は決して簡単な工事ではありません。建築物の解体は危険を伴うもので、「解体工事事業登録」と呼ばれる資格が必要です。

解体工事は、それだけ専門性が高い工事です。また、解体工事にはさまざまな手法があり、それぞれかかる時間や発生するコストが異なります。そのため、解体工事会社には、依頼者の事情や周辺住民などの意見を考慮しつつ、効率的かつリーズナブルな手法を選択できることが求められているのです。

解体工事業界では、主に以下のような動向が目立っています。

• 老朽化した建物の解体による需要増
• 自然災害による解体業の需要増

高度経済成長期に建てられた建物などが、老朽化により建て替えが求められており、建て替えに伴い、解体工事需要が高まっています。

また、東日本大震災の復興特需により解体工事の需要は急増しましたが、それ以降も頻発する地震や豪雨などの自然災害対策に伴う建て替えなど、解体工事でも需要が増加している状況です。

M&Aとは、買収や合併などを通じて経営統合を行う経営手法のことです。M&Aには、株式譲渡・合併・事業譲渡などさまざまなスキームがあり、いずれも会社や事業の売買を通じて経営統合を行います。

また、経営統合は行わないものの、会社同士が経営上の協調を行う側面を鑑みると、業務提携や資本提携も広義のM&Aの一種です。

日本でM&Aが活発化したのは2000年代以降ですが、現在では中小企業や零細企業も活用する一般的な経営手法とされており、業種に関わらず日本のM&Aの件数は年々増加しています。

事業承継とは、経営者が何らかの理由で引退する際に、後継者に事業を承継することをいいます。事業承継の手法にはさまざまな種類があり、親族を後継者に据える「親族内承継」や、従業員・外部の人材を後継者に据える「親族外承継」などがあります。

ただし、少子高齢化が進んでいる昨今では親族や従業員に後継者がおらず、従来の事業承継ができなくなっている会社が増えています。そのため、M&Aを利用して第三者に会社や事業を譲渡する形で事業承継を実現する手法が多用されている状況です。

なお、M&Aや事業承継には専門的な知識も必要であるうえに、相手との交渉も考えると経営者のみの力で進めていくのは難しいでしょう。

M&Aによる事業承継をお考えの際は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には、知識と経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、M&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

本章では、解体工事業を対象とするM&A・事業承継に見られる動向として、代表的な3つをピックアップし解説します。

解体工事業界では、中長期的にみた場合の成長性が高いことに加えて、昨今は団塊世代の大量退職・若手人材不足による人材確保が必要であり、M&A件数が増えています。

また、近年は解体技術の進化や解体工事の低価格化がみられ、将来的な動向次第では技術取得目的や事業効率化を目的とするM&Aの増加も見込まれます。

近年、建設業界内では、関連事業者による解体工事業に対するM&Aの買収事例が目立っている状況です。

もともと解体工事では廃棄物処理が必須であることから、廃棄物処理業を手掛ける企業が解体工事業を買収するケースも増えています。

昨今は発注額の低価格化が生じており、建設事業の元請けであるゼネコンが下請けの解体工事会社をM&Aによって買収するケースが増えています。

このように解体工事業界では、元請けが下請けの企業を買収することで、事業の効率化を図る事例も目立っている状況です。

本章では、実際にあった解体工事業のM&Aの事例をお伝えします。今回ご紹介する事例は、以下の5つです。

1. ベステラがリバーホールディングスを買収
2. 新東京グループによる新東京トレーディングの株式譲渡
3. ベステラがヒロ・エンジニアリングを第三者割当増資で子会社化
4. トーヨーカネツが環境リサーチを買収
5. 諏訪重機運輸が橋本建材興業を買収

2019年9月、ベステラは、リバーホールディングスを買収しました。ベステラは、製鉄・石油精製・電力などさまざまなプラントの解体工事を専門に行っている解体工事会社です。対するリバーホールディングスは、100年を超える歴史を持つ産業廃棄物処理を行う会社です。

もともと両社は事業面で協力し合うことが多く、ベステラはリバーホールディングスのリサイクル技術を活用してきました。このM&Aをきっかけに、ベステラとリバーホールディングスはお互いのノウハウを活用する体制を築き上げ、事業のさらなる拡大を推進しています。

2019年5月、新東京グループは、新東京トレーディングの株式すべてを都内の解体工事会社に譲渡すると発表しました。新東京グループは、グループ内のシナジー効果の発揮に関して、新東京トレーディングのメタルマテリアル再生プラント事業の効果が期待できないと判断し、本件M&Aを実施しました。

そのため、本件M&Aは、ノンコア事業の整理の一環として行われたものだと考えられています。

先ほどリバーホールディングスとのM&Aで紹介したベステラは、2018年4月にヒロ・エンジニアリングともM&Aを実施しています。本件M&Aでは、第三者割当増資を用いて、ヒロ・エンジニアリングを子会社化しました。

ヒロ・エンジニアリングは、宇宙・航空・プラントなどの業界向けの技術者の教育支援・事務支援・技術支援などを行っており、ベステラではこのM&Aを通じて既存の人材派遣業の強化に成功しています。

2018年3月、トーヨーカネツは、環境リサーチを買収しました。トーヨーカネツは物流事業やプラント事業などを手掛けている一方、環境リサーチはアスベスト・シックハウス・臭気・騒音などの調査事業を手掛けています。

トーヨーカネツは環境リサーチを買収することで、解体工事事業と相性が良い調査事業の取得に成功しています。

2012年10月、タケエイの子会社の諏訪重機運輸は、橋本建材興業を買収しました。諏訪重機運輸は、アスファルト・コンクリートなどのがれきを再生砕石などに加工する橋本建材興業を買収することで、既存の建築解体事業や廃棄物処理事業の強化を図っています。

さらに、本件買収により、諏訪重機運輸は橋本建材興業の事業エリアである中部・長野の事業エリアへの進出も果たしています。

本章では、解体工事業を対象とするM&A・事業承継を行うメリットを、売却側・買収側それぞれの立場に分けて順番に取り上げます。

解体工事会社がM&A・事業承継により売却を行うメリットは、主に以下が挙げられます。

1. 後継者問題を解決できる
2. 従業員の雇用先を確保できる
3. 将来的な不安を解消できる
4. 個人保証や担保を解消できる
5. 売却益を獲得できる

M&Aによる事業承継では、後継者問題を解決できます。解体工事会社のみならず、あらゆる業界・業種の中小企業は後継者不在に悩まされています。

後継者不在のために廃業した会社も多く、その中には黒字であるものの事業承継ができないために会社を廃業せざるを得なくなった会社も見られ、後継者がいないことで懇意にしている顧客や取引先に損失を与えてしまうおそれがあります。

こうした事態を解消するためにも、事業承継は達成しなければなりません。そこで活路となるのがM&Aです。M&Aであれば、後継者がいなくても第三者に経営権を託せるため、事業承継を実現できます。

事業承継問題を抱える会社にとって、懸念すべき問題の1つに従業員の処遇が挙げられます。当然ですが、会社を廃業すれば、従業員は路頭に迷ってしまいます。これまでともに会社を盛り上げてきた従業員に迷惑をかけるのは、経営者からすると避けたい事態です。

M&Aによる事業承継では、買い手の会社に従業員を引き継げるため、従業員の雇用先を確保することが可能です。もしも買い手側が大手企業であれば、労働条件が現在よりも良くなる可能性があります。

買い手側からすると、M&Aにより優秀な人材を確保できます。解体工事の需要が高まっている昨今、時間をかけずに即戦力となる人材を補強できる点は大きなメリットです。

中小規模の解体工事業の経営者の中には、将来的な不安を抱えている方も珍しくありません。とりわけ解体工事業は、ゼネコン・施工管理会社の下請けであることが多く、これらからの需要が減れば経営が傾いてしまうリスクがあります。

M&Aにより大手の傘下に入れば、経営基盤を強化できるうえに、買い手企業のノウハウや顧客を扱えるようになります。会社の独立性は失われるものの、それを差し引いても得られるものは大きいです。

M&Aが一般化した昨今、中小企業やベンチャーが将来的な不安を抱える前にあえてM&Aを行うケースが増えています。こうした経営戦略は欧米では一般的であり、最初からM&Aありきで創業する経営者も少なくありません。

経営が不安定化しやすい中小企業・ベンチャーにとって、M&Aは非常に有効的な経営手法だといえます。

特に中小企業を経営していると、資金調達を銀行融資に頼ることが多いです。そのため、融資を受けるための個人保証や担保を抱えている経営者も少なくありませんが、こうした場合もM&Aは有効的な経営手法です。

スキームによりますが、M&Aを行うと買い手が自社の債務を引き継ぐため、個人保証や担保を解消でき、経営不振や経営者の負担を軽減することが可能です。買い手の中には、多少の債務の引き継ぎを承知で経営不振の企業を積極的に買収している企業も見られます。

そのため、個人保証や担保の負担に苦しんでいる経営者でも、M&Aによる売却を行える可能性がありますしかし、M&Aで、必ずしも個人保証や担保を買い手が引き継いでくれるとは限りません。経営に支障をきたすと判断された場合、買い手にM&Aを拒否されてしまうおそれがあります。

M&Aによる売却を行う経営者が得られるメリットの1つに、売却益の獲得があります。M&Aは会社や事業を売却する行為であるため、経営者はある程度まとまった売却益を獲得できます。

ここで得た売却益は、新たな事業の創業資金や経営者個人の生活資金など、さまざまな形で使用可能です。

M&Aにより引退を考えている経営者にとって、売却益は老後の生活を送るうえで欠かせない資金です。

M&Aにより解体工事会社を買収すると、主に以下のメリットが得られます。

• 人材を確保できる
• 規模の拡大に伴い、発注コストを抑えられる
• ワンストップの受注が可能になる
• 顧客・取引先・ノウハウなどを吸収できる
• 事業規模・エリアを拡大できる

上記にうち特に大きなメリットは、人材の確保です。もともと解体工事業は慢性的な人材不足に悩まされており、とりわけ高い技術を有するベテラン技術者が年々減少しています。しかし、M&Aによる買収を行えば、解体工事業の技術者を確保できます。

解体工事業を手掛ける企業の売却相場は、他の業種と比べて高くなる傾向にあります。その理由は、解体工事を行うためには許可が必要であること、解体するための設備が特殊であることなどが挙げられます。

解体工事会社の売却価格の算定は、バリュエーションの作業を通じて行われます。具体的にどれほどの価格で算定されるかは、ケースバイケースです。解体工事会社の場合、所有している設備・専門的知識を有している人材の有無・実績などが主な評価対象となります。

M&Aでは、バリュエーションを通じて算定された売却価格をベースに、交渉で最終的な価格が決定されます。このときに、懸念されるリスクが発覚すれば価格は下がりやすく、逆に将来的に得られる利益が認められれば価格は上がりやすいです。

解体工事会社の売却価格の相場として具体的な数字を提示することは不可能ですが、過去の事例を見るとは数億円以上の価格になる場合が多いです。

売却価格の算定を行う「バリュエーション」は、個人で行うには難しいです。バリュエーションの方法は大まかに分けて、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3種類があり、さらにそれぞれの方法にカテゴライズされる手法が存在します。

いずれの手法でも財務の知識や特殊な計算式を用いることが多く、個人が行うよりも専門家に任せた方が安心してM&Aを行えます。専門家によってはバリュエーションを無料で行ってくれることもあるため、気軽に依頼してみましょう。

本章では、解体工事業がM&A・事業承継を行う際の注意点をお伝えします。M&Aの際は、以下のことを意識しておきましょう。

1. 計画的に準備を行う
2. M&Aを行う目的を明確にする
3. 事業承継時は後継者育成を行う
4. M&A・事業承継先を選定する
5. M&A・事業承継の専門家に相談する

M&A・事業承継は、計画的に準備を行うことが成功の秘訣です。通常、M&A・事業承継はプロセスをすべて完了させるまで、半年～1年以上の時間が必要とされます。それだけ長い時間をかけてさまざまなプロセスを進めていくのは、決して簡単ではありません。

どのプロセスをどのタイミングで行うかを計画しておけば、円滑にプロセスを進められます。解体工事会社のように許認可が必要な事業の場合、スキームによって許認可の引き継ぎが発生するため、特に計画的に行う必要があります。

M&Aを行う目的を明確にしておきましょう。基本的に売り手側では、M&Aに際して「経営不振を脱却したい」「事業承継を果たしたい」などさまざまな目的を掲げますが、それだけでは買い手のニーズを得られない可能性があります。

そもそもM&Aは、異なる会社同士が経営統合する行為であり、買い手と売り手それぞれが持つ特性やノウハウなどを組み合わせることでシナジー効果を得ることが重要視されます。そのため、自社の都合だけでなく「相手とどのようなシナジー効果を得たいのか」といった点まで考慮しなければなりません。

買い手側とどのような企業運営・事業運営を実現していきたいかを目的に反映させて明確化しておけば、交渉もスムーズに進められます。

後継者へ事業承継を行う場合は、後継者育成をしっかりと行いましょう。後継者が経営者として独り立ちするには、やはり前任の経営者がどれだけ十分に育成をしてきたかが大きなポイントとなります。

後継者の育成方法は経営者それぞれにより異なりますが、業務や経営に関する知識や経験を得られるよう育成しましょう。また、従業員や取引先とも信頼関係が築けるよう、コミュニケーションを取る機会も作っておくと良いです。

そのほかにも、外部のセミナーを受ける方法も効果的です。最近は事業承継を控えた後継者向けのセミナーが商工会議所や経営コンサルティング会社などで開催されており、さまざまな知識を学ぶ機会を得られます。

M&Aを行ううえで、売り手側は買い手側の財務状況や知名度などに注目してしまいがちですが、経営方針・事業の内情・相手との相性なども意識しておきましょう。M&Aは「お見合い」に例えられるほど、買い手と売り手の意思疎通や相性が欠かせません。

たとえ知名度の高い会社や財務状況が良好な会社だとしても、相性が悪かったり、経営方針がまったく異なったりする会社であれば、シナジー効果を得られないおそれがあります。相手とじっくり交渉を重ね、会社・事業を託すべき相手かどうかを見極めましょう。

M&A・事業承継を行う場合、専門家に相談しましょう。専門家に相談することで、あらゆるアドバイスやサポートが受けられ、M&Aや事業承継の成功率が上がるだけでなく完了までの期間を短縮できます。

M&Aや事業承継は専門的な知識が必要な場面が多く、専門家の力がなければ行えないプロセスもあるため、専門家の協力は必須といっても過言ではありません。

また、M&Aや事業承継は会社・事業にとって将来を左右する重要な場面です。M&A・事業承継に精通している専門家は経営者にとって良き相談相手になるため、積極的に相談しましょう。

解体工事業がM&A・事業承継を行う際の相談先は、主に以下の5つです。

1. M&A仲介会社
2. 地元にある金融機関
3. 公的機関
4. 弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

上記の中でも、相談から成約・クロージングに至るまでアドバイス・サポートを受けられるM&A仲介会社への相談がおすすめです。ここからは、その他の相談先の特徴やメリットに関しても紹介します。

M&A仲介会社に相談すると、相談に対するアドバイスだけでなく、その後の交渉・成約・クロージングに至るまで全般的なサポートを受けられます。

地元の金融機関（銀行や信用金庫など）は、地域の企業にとって有益な相談先です。実際に金融機関がM&Aや事業承継をサポートする事例は多く、中には実績を認められて業界から賞を与えられた金融機関もあります。

また、M&A仲介会社と連携している金融機関も見られ、M&A仲介会社を経由して金融機関のネットワークを活用している事例もあります。

商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関は、事業承継M&Aを手厚くサポートしています。また、最近は事業承継を促進するための税制も設けられており、これらの公的機関が窓口対応を行なっています。

そのほか、M&A仲介会社などの専門家の紹介も行っており、社会的に信頼性の高い専門家を見つけたい場合に役立ちます。

弁護士・会計士・税理士などの士業は、M&A・事業承継の専門家としてうってつけです。これらの士業が持つ専門的な知識は、いずれもM&A・事業承継で欠かせないものであり、プロセスを円滑に進めてより良い結果を得るうえで役立ちます。

また、最近は士業がM&A仲介会社を経営していたり、同じグループ会社に属していたりするケースが増えており、士業の支援を直接受けやすくなっているため、M&A・事業承継の成功確率が高まっています。

マッチングサイトの多くはインターネット上でM&Aのプロセスを進行できるサービスを提供しており、手軽にM&A・事業承継を実践できます。直接対面する手間・コストを省ける点は、大きなメリットです。

また、マッチングサイトの料金設定はリーズナブルであることが多く、売り手側であれば無料で使えることも珍しくありません。

解体工事業を営む会社では、他の企業と経営統合することでシナジー効果を得るため、事業承継のためなど、さまざまな目的でM&Aが活発に行われています。

M&Aにはさまざまなメリットがありますが、スムーズに進めるためには専門的な知識が必要であり、解体工事業では許認可の引き継ぎなどもしっかり行わなければなりません。

そのほかにも注意しなければならないことがあるため、実施の際は専門家に相談・依頼することをおすすめします。