解体工事業のM&A・事業承継事例5選！売却相場やおすすめの相談先、注意点を解説

最初に解体工事会社やM&A・事業承継についてお伝えします。

解体工事とは、端的にいうと「建築物を取り壊す工事」のことです。

これだけ聞くと単純な作業のように感じるかもしれませんが、解体工事は決して簡単な工事ではありません。建築物の解体は危険を伴うものであり、「解体工事事業登録」という資格が必要となります。解体工事はそれだけ専門性が高い工事ということです。

また、解体工事はさまざまな手法があり、それぞれかかる時間や発生するコストが異なります。そのため、解体工事を依頼する場合、依頼者の事情によって効率的かつリーズナブルな手法を吟味しなければなりません。

M&Aとは買収や合併などを通じて経営統合を行う経営手法のことを指します。

M&Aには株式譲渡や合併、事業譲渡などといったさまざまなスキームがあり、いずれも会社や事業を売買することを通じて経営統合を実践していきます。

また、経営統合こそ行わないですが、会社同士が経営上の協調を行うという点を鑑みると、業務提携や資本提携も広義のM&Aの一種といえます。

日本でM&Aが活発化したのは2000年代からですが、今では中小企業や零細企業も実践するような一般的な経営手法となっています。それもあって日本のM&Aの件数は年々増加しています。

事業承継は経営者が何らかの理由で引退する際に、後継者に事業を承継する行為を指します。

事業承継の手法にはさまざまな種類があり、親族を後継者に据える「親族内承継」や従業員・外部の人材を後継者に据える「親族外承継」といったものがあります。

一方で、昨今は少子高齢化が進んでいるのもあって、後継者がおらず、従来の事業承継ができなくなるケースが増えています。そのため、M&Aを利用することで第三者に会社・事業を譲渡するという形で事業承継を実現するという手法が多用されるようになっています。

ここでは、実際にあった解体工事会社のM&Aの事例をお伝えしていきます。ご紹介する事例は以下の通りです。
 

1. ベステラがリバーホールディングスを買収
2. 新東京グループによる新東京トレーディングの株式譲渡
3. 諏訪重機運輸橋本建材興業
4. ベステラがヒロ・エンジニアリング
5. トーヨーカネツが環境リサーチ

2019年にベステラはリバーホールディングスを買収しました。

ベステラは製鉄、石油精製、電力などさまざまなプラントの解体工事を専門に行っている解体工事会社です。元々ベステラはリバーホールディングスと事業面で協力し合うことが多く、100年を超える歴史を持つリバーホールディングスのリサイクル技術を活用してきました。

そして、このM&Aをきっかけにベステラとリバーホールディングスはお互いのノウハウを活用する体制を築き上げ、事業のさらなる拡大を推進しています。

2019年に新東京グループは、新東京トレーディングの株式を全て都内の解体工事会社に譲渡しました。

新東京グループはグループ内のシナジー効果の発揮において、新東京トレーディングのメタルマテリアル再生プラント事業の効果が期待できないと判断し、このM&Aを実施しました。

このM&Aは、ノンコア事業の整理の一環として行われたものと捉えることができます。

2012年にタケエイの子会社の諏訪重機運輸は、橋本建材興業を買収しました。

諏訪重機運輸は、アスファルト・コンクリートなどのがれきを再生砕石などに加工する橋本建材興業を買収することにより、既存の建築解体事業や廃棄物処理事業を強化を図っています。

さらに諏訪重機運輸は、橋本建材興業の事業エリアである中部・長野の事業エリアへの進出も果たしています。

さきほどリバーホールディングスとのM&Aでご紹介したベステラですが、2018年にヒロ・エンジニアリングとのM&Aも実施しています。この際は第三者割当増資を実施し、ヒロ・エンジニアリングを子会社化しています。

ヒロ・エンジニアリングは宇宙・航空・プラントなどの業界向けの技術者の教育支援や事務支援、技術支援などを行っており、ベステラはこのM&Aに通じて既存の人材派遣業の強化に成功しています。

2018年にトーヨーカネツは環境リサーチを買収しました。

トーヨーカネツは物流事業やプラント事業などを手掛けており、環境リサーチはアスベストやシックハウス、臭気や騒音などの調査事業を手掛けています。

トーヨーカネツは環境リサーチを買収することにより、解体工事事業と相性が良い調査事業の取得に成功しています。

解体工事会社がM&A・事業承継を行うメリットは以下の通りです。

1. 後継者問題を解決できる
2. 従業員の雇用先を確保できる
3. 将来的な不安を解消できる
4. 個人保証や担保を解消できる
5. 売却益を獲得できる

さきほども触れましたが、M&Aによる事業承継であれば後継者問題を解決できることがメリットです。

解体工事会社のみならず、あらゆる業界・業種の中小企業は昨今後継者不在のような問題に悩まされており、後継者がいない会社は優に60％を超えるともいわれています。

後継者不在のまま経営者が引退すれば、事業承継ができなければ、たとえ業績が黒字でも会社を廃業せざるを得なくなります。そうなれば、懇意にしている顧客や取引先に損失を与えてしまう恐れもあるでしょう。

そのような事態を解消するために、事業承継は達成しなければなりません。そこで活路となるのがM&Aです。M&Aであれば後継者がいなくても第三者に経営権を託せるため、事業承継が実現できるようになります。

事業承継ができずに、廃業寸前の会社にとって懸念すべきもう一つの課題が従業員の雇用先です。当然、会社が廃業すれば従業員は路頭に迷うことになりますし、経営者にとっては避けたい事態といえるでしょう。

ただ、M&Aによる事業承継なら買い手の会社が従業員を引き継ぐことができるため、彼らの雇用先を確保することが可能になります。

もし買い手となった会社が大手であれば、彼らの労働条件を改善するきっかけにもなるでしょう。

中小規模の会社の経営者の中には、将来的な不安を常に抱えているケースも珍しくありません。

とりわけ解体工事会社はゼネコンや施工管理会社の下請けであることが多く、彼らからの需要が減れば経営が傾いてしまうリスクがあります。

ただ、M&Aで大手の傘下に入れば経営基盤を強化できますし、買い手の会社のノウハウや顧客も扱えるようになります。会社の独立性こそ失われますが、それを差し引いても得られるものは大きいでしょう。

ちなみにM&Aが一般化した昨今、中小企業やベンチャー企業があえてM&Aを行うケースが増えています。このような経営戦略は欧米では一般的であり、初めからM&Aありきで創業する経営者も少なくありません。

経営が不安定化しやすい中小企業・ベンチャー企業にとって、M&Aは非常に有効的な経営手法であるといえるでしょう。

個人保証や担保を抱えている経営者にとっても、M&Aは有効的な経営手法であるといえます。

スキームにもよりますが、M&Aを行うと買い手が会社の債務を引き継ぐことになるため、個人保証や担保を解消できるようになります。そうなれば経営不振の状態や経営者の負担を軽減できるようになるでしょう。

買い手の中には多少の債務を承知したうえで経営不振の会社のM&Aを積極的に行っているケースもあるため、個人保証や担保の負担に苦しんでいる経営者でも機会は多くなっています。

ただ、M&Aで確実に個人保証や担保を買い手が引き継いでくれるとは限りません。個人保証や担保のような債務はリスクであるため、経営に支障をきたすと判断された際には買い手がM&Aを拒否してくる可能性もあります。

また、リスクの露呈を恐れて個人保証や担保を隠す会社もありますが、そのような行為は信頼を損なうだけでなく、経営統合の失敗を招くこともあるため、決しておすすめできる方法ではありません。

M&Aを行ううえで経営者が得られる最大のメリットの一つに、売却益の獲得があります。

M&Aはいうなれば会社や事業の売却であるため、経営者はある程度まとまった売却益を得ることができます。その売却益は新たな事業の創業資金や経営者個人の生活資金など、さまざまな形で使うことができます。

M&Aをきっかけに引退を考えている経営者にとっては、売却益は老後の生活を送るうえで欠かせない資金になるでしょう。

ここでは、解体工事会社の価格に関する事柄についてお伝えします。

解体工事会社の売却価格の算定は、バリュエーションという作業を通じて行われます。

どのような価格が算定されるかはケースバイケースですが、解体工事会社の場合、所有している設備や専門的知識を有している人材の有無、実績が評価の対象になるでしょう。

そしてバリュエーションを通じて算定された売却価格をベースに、後は交渉で最終的な価格が決定されます。この際、懸念されるリスクが発覚すれば価格は下がりますし、逆に将来的に得られる利益が認められれば価格は上がることになるでしょう。

解体工事会社の売却価格の相場は、具体的な数字こそありませんが、過去の事例を見る限り数億円以上の価格になることもあるようです。

さきほどお伝えした売却価格算定のプロセス「バリュエーション」ですが、これは個人では難しいものです。

バリュエーションは大まかに分けてコストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチといった3種類の方法があり、さらにそれぞれの方法にカテゴライズされる手法があります。

どれも財務の知識や特殊な計算式を用いることが多いため、それらの知識に乏しい個人が行うよりも、専門家に任せた方が確実でしょう。

専門家によってはバリュエーションを無料で行ってくれることもあるため、気軽に依頼することができます。

解体工事会社がM&A・事業承継を行う際のおすすめの相談先は以下の通りです。

1. M&A仲介会社
2. 地元にある金融機関
3. 地元にある公的機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

M&A・事業承継を行うなら、M&A仲介会社は真っ先に思い浮かべる相談先です。

M&A仲介会社は多種多様ですが、以下のような業者がおすすめです。

株式会社M&A総合研究所は、会計士や弁護士と優れたアドバイザーが一丸となったサポートを提供しています。

また、日本最大規模のプラットフォームやAIを活かした独自のマッチングを実施しており、買い手と売り手の理想的な出会いを実現できるようにします。

これだけ充実なサービスがそろっていますが、完全成功報酬制であるためリーズナブルに利用できることも強みの一つです。
 

中小規模の解体工事会社であれば、中小企業に特化している株式会社中小企業M&Aサポートがおすすめです。中小企業M&Aサポートは非常に高い成約率を誇っており、信頼できるM&A仲介会社の代表格だといえます。

ここでは、丁寧なM&Aのサポートと案件の精緻な分析を強みとしています。
 

株式会社ロシェルは友好的なM&Aの実現をモットーとしており、業界・業種を問わずさまざまなM&Aを手掛けています。

さらに株式価格を元にした完全成功報酬制を採用しているため、リーズナブルに利用できることもおすすめのポイントです。
 

建設M&Aは、解体工事会社のような建設系の会社のためのM&Aプラットフォームです。

ここでは解体工事会社のみならず、さまざまな業種の建設系の会社の情報が集まっており、マッチングのうえで大いに役立ちます。
 

中小企業・零細企業の事業承継に特化しているM&A仲介会社が株式会社フォーバルです。

フォーバルではM&Aを含めたあらゆる手法の事業承継に特化しており、クライアントの利益を実現するために尽力してくれます。
 

地元にある金融機関（銀行や信用金庫など）は、地域の企業にとって有益な相談先になります。

金融機関がM&Aや事業承継をサポートする事例は多く、中には実績を認められて業界から賞を与えられた金融機関もあります。

また、M&A仲介会社と連携している金融機関もあります。そのため、M&A仲介会社を経由して金融機関のネットワークを活用できる事例もあります。

地元にある公的機関も優れた相談先の一つです。

商工会議所や事業引継ぎ支援センターといった公的機関は事業承継M&Aを手厚くサポートしています。また、最近は事業承継のための税制もあり、これらのような公的機関が窓口になってくれます。

他にもM&A仲介会社などのような専門家の紹介も行っており、社会的に信頼性の高い専門家を見つけるうえでも役立ちます。

地元の弁護士・会計士・税理士などといった士業はM&A・事業承継の専門家としてうってつけです。

これらの士業が持つ専門的な知識はいずれもM&A・事業承継において欠かせないものであり、プロセスを円滑に進め、より良い結果を得るうえで役立ちます。

また、最近は士業がM&A仲介会社を経営していたり、同じグループ会社に属しているケースが増えています。このような業者であれば、士業の支援を直接受けられるため、M&A・事業承継が成功する確率が高まるでしょう。

M&A仲介会社が経営しているマッチングサイトは、スピーディーにM&Aを進めるうえで役立ちます。

マッチングサイトの多くはインターネット上でM&Aのプロセスを進行できるようになっているため、手軽にM&A・事業承継を実践できます。直接対面する手間やコストを省けることは、大きなメリットといえるでしょう。

また、マッチングサイトの料金設定はリーズナブルであることが多く、売り手側であれば無料で使えることも珍しくありません。

解体工事会社がM&A・事業承継を行うのであれば、以下の注意点を意識しておきましょう。
 

1. 計画的に準備を行う
2. M&Aを行う目的を明確にする
3. 事業承継時は後継者育成を行う
4. M&A・事業承継先を選定する
5. M&A・事業承継の専門家に相談する

M&A・事業承継は計画的に準備を行うことが成功の秘訣です。

M&A・事業承継はプロセスを全て完了させるまで、半年～1年以上の時間が必要となります。それだけ長い時間をかけてさまざまなプロセスを片付けることは、簡単ではありません。もしどこかのプロセスが滞れば、いたずらに体力を消費することになるでしょう。

どのプロセスをどのタイミングで行うか、しっかり計画しておけば円滑にプロセスを進められるようになります。とりわけ解体工事会社のように許認可が必要な事業は、スキームによって許認可の引き継ぎが発生するため、あらかじめ手続きを行うタイミングを決めておくことがおすすめです。

M&Aを行う目的は明確にしておくようにしましょう。

基本的に売り手であると「経営不振を脱却したい」「事業承継を果たしたい」というさまざまな目的がありますが、ただそれだけであると買い手のニーズを得られない可能性が高いです。

そもそもM&Aは異なる会社同士が経営統合することが第一であり、買い手と売り手それぞれが持つ特性やノウハウなどを組み合わせることでシナジー効果を得ることが重要です。

そのため、自社の都合のみならず、「相手とどのようなシナジー効果を得たいのか」まで考えを及ばせる必要があります。

買い手とどのような会社・事業を実現していきたいかを目的に反映させ、明確化しておけば、交渉もはかどるようになるでしょう。

M&Aではなく、後継者への事業承継を行うのであれば後継者育成をしっかり行うようにしましょう。後継者が経営者として独り立ちするには、やはり前任の経営者がどれだけしっかり育成してきたかがポイントになります。

後継者の育成方法は経営者それぞれによって異なるものですが、業務や経営に関する知識や経験を得られるような育成をしておくようにしましょう。

また従業員とも信頼関係が築けるように、なるべくコミュニケーションを取れる機会も作っておくことがおすすめです。

他にも、外部のセミナーを受けるという方法もあります。最近は事業承継を控えた後継者向けのセミナーが商工会議所や経営コンサルティング会社で行われており、さまざまな知識を学ぶ機会になります。

M&Aにおける買い手の選定もこだわっておきましょう。

M&Aを行ううえで、売り手は買い手の財務状況や知名度などに注目するものですが、経営方針や事業の内情、相手との相性なども意識しておくようにしましょう。

M&Aは「お見合い」に例えられるほど、買い手と売り手の意思疎通が欠かせないものです。例え知名度が高い会社や財務状況が良好な会社であるとしても、相性が悪かったり、経営方針が全く異なる会社であればシナジー効果が得られなく恐れがあります。

なるべく相手とじっくり交渉を重ね、会社や事業を託すべき相手かどうかを見極めるようにしましょう。

M&A・事業承継を行うのであれば、専門家に相談しておくようにしましょう。

前述したような専門家に相談しておけば、それだけでM&Aや事業承継の成功率が上がり、かかる時間を短縮化できるようになります。

むしろM&Aや事業承継は専門的な知識が必要な場面が多く、専門家の力がなければできないプロセスもあるため、専門家の協力は必須といっても過言ではありません。

また、M&Aも事業承継も会社・事業にとって将来を左右する重要な場面となるものです。そのため、不安を抱えている経営者も少なくないでしょう。

そのようなM&A・事業承継に精通している専門家は、経営者にとって良い相談相手になることがあります。専門家にサポートを依頼する際に悩みを相談することもおすすめです。

解体工事会社をはじめ、多くの建設系事業を営む会社がM&Aを行う事例は増えています。そのような会社にとって、M&Aや事業承継はいずれ経験し得るものといえるでしょう。

【解体工事業のM&A事例】

1. ベステラがリバーホールディングスを買収
2. 新東京グループによる新東京トレーディングの株式譲渡
3. 諏訪重機運輸が橋本建材興業を買収
4. ベステラがヒロ・エンジニアリングを第三者割当増資で子会社化
5. トーヨーカネツが環境リサーチを買収

1. 後継者問題を解決できる
2. 従業員の雇用先を確保できる
3. 将来的な不安を解消できる
4. 個人保証や担保を解消できる
5. 売却益を獲得できる

1. 計画的に準備を行う
2. M&Aを行う目的を明確にする
3. 事業承継時は後継者育成を行う
4. M&A・事業承継先を選定する
5. M&A・事業承継の専門家に相談する