調剤薬局のM&Aはなぜ増えている？2024年調剤報酬改定の影響と生き残り戦略を解説

調剤薬局とは、薬剤師が常駐し「薬局医薬品」を取り扱う薬局のことです。つまり、処方箋を取り扱うことができる薬局を指します。

調剤薬局は医療機関としてみなされているため、経営するためには各都道府県知事からの認可が必要です。

似たような業態にドラッグストアがありますが、ドラッグストアの場合は「薬局医薬品」が扱えない代わりに、都道府県知事からの認可は必要ありません。

しかし、最近ではドラッグストアが認可を受けて「薬局医薬品」を取り扱っている例もあり、業態の多様化が進んでいます。

元々、薬剤を仕入れる費用や薬剤師の人件費が高額であることもあり、調剤薬局は経営が難しいといわれています。さらに近年では、さまざまな理由によって、さらに調剤薬局の経営は難易度が上がっています。

【調剤薬局の経営が難しいと言われる理由】

1. 大手チェーン店の規模拡大
2. 経営者が引退年齢に差し掛かっている
3. 薬剤師の確保が難しい
4. 度々行われる調剤報酬改定

調剤薬局の経営が今まで以上に困難になってきた理由として挙げられるのが、大手チェーン店の規模拡大です。

ドラッグストア業界の再編が進む中、異業種からの参入も活発化しています。これにより大手チェーンの規模はさらに拡大し、医薬品だけでなく食品や日用品も扱う総合的な店舗が増加。価格競争やサービス競争が激化し、個人経営の薬局は差別化がより一層困難になっています。

また、先述したように、近年ではドラッグストアが都道府県知事の認可を受け、調剤薬局と同様に「薬局医薬品」を取り扱うケースが増えてきました。

規模が大きくなったドラッグストアが新規に調剤薬局業界に参入し始めたため、今まで大多数を占めていた個人経営の薬局は、徐々に経営が厳しくなってきています。

経営者の高齢化も、経営を継続することが困難な理由のひとつです。現在、調剤薬局業界では後継者問題を抱える企業が増えており、事業継承が難しくなっています。

親族内承継が減少し、後継者不在に悩む経営者が増加しています。薬剤師資格を持つ親族がいない、あるいはいても承継の意思がないケースが多く、第三者への事業承継（M&A）が現実的な選択肢として注目されています。

しかし、調剤薬局はあくまで医療機関の一種であり、地域の社会資源としての役割を持っているため、簡単に廃業するわけにはいきません。

結果的に、高齢でリタイアしたいにも関わらず、事業継承ができないために止むを得ず経営を続けているという経営者も増えています。

3つ目の理由は、薬剤師の慢性的な不足です。大手・中堅の調剤薬局運営企業が次々と新規参入してきていることもあり、薬剤師の資格取得率は年々増加傾向であるにも関わらず、慢性的な薬剤師不足が続いています。

また、薬剤師は女性の比率の方が高いため、結婚や出産を機に職から離れるケースが多いことも人手不足の原因と考えられます。

若手薬剤師はキャリアパスや福利厚生が充実した大手企業を志向する傾向が強く、中小規模の薬局では採用競争で不利になりがちです。特に地方では薬剤師の確保が深刻な課題となっており、人件費の高騰も経営を圧迫する一因です。

最後の理由は、度々行われる調剤報酬改定です。医療費適正化の流れは加速しており、2024年度の調剤報酬改定では、本体部分がプラス0.28%、薬価部分がマイナス0.96%のネットマイナス改定となりました。

特に、地域支援体制加算の要件見直しや、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い、いわゆる門前薬局に対する評価が厳格化されています。

これにより、かかりつけ機能を持たない小規模薬局は、より厳しい経営環境に直面することが予想され、調剤薬局の経営は今まで以上に困難になっていくと考えられるでしょう。

近年の調剤報酬改定は、規模の大小を問わず、調剤薬局業界に大きな影響を与えています。調剤報酬改定によって、調剤薬局が受けた影響には以下の3つがあります。

【調剤報酬改定が調剤薬局の経営に与えた影響】

1. 中小・個人経営の調剤薬局の経営難
2. 大手チェーンへの締付け
3. 薬剤師不足に対する制度改正

まず挙げられるのは、収益性の低下による経営の悪化です。2019年の「調剤業務のあり方について」以降、対物業務から対人業務への評価シフトが進んでいます。2024年度の調剤報酬改定では、この流れがさらに加速しました。

例えば、特定の医薬品に対する調剤料の引き下げや、後発医薬品の使用促進策の強化などが行われています。

これにより、薬剤師の専門性を活かした服薬指導などの対人業務を十分に提供できない薬局は、収益確保がますます困難になっています。

技術料が引き下げられる一方で、質の高い対人業務への要求は高まっているため、多くの薬局で収益性が低下し、経営難に陥るケースが増加しているのが現状です。

先述した通り、現在調剤薬局業界では、大手企業の参入が相次いでいます。しかし、国は少子高齢化によって維持が難しくなっている社会保障制度を存続させるために、現在6万件以上存在する薬局を半分程度にまで減らす方針です。

さらに、国ではかかり付け薬局の増加に力を入れており、結果的に近年の調剤報酬改正では、病院前に店を構えるいわゆる門前薬局に対する調剤基本料引き下げが行われています。

急速に規模を拡大させたい大手チェーン店には不利な改定が続いており、今後も類似した改定が行われていく見通しです。

薬剤師業界では慢性的な人手不足が発生しており、人手不足の緩和処置として、近年の調剤報酬改定では育児・介護を行っている場合、「週4日以上かつ24時間以上」の勤務が認められるようになりました。

特に、女性が多く結婚や育児による退職が多かった薬剤師にとっては、以前よりも条件が緩和されたことにより働きやすくなっており、ライフワークバランスが保ちやすくなっています。

代わりに、かかりつけ薬剤師の要件が「勤めている薬局の在籍期間が6カ月以上」から「1年以上」に延長されました。

より長く勤務した方が有利になるような改定を行ったことにより、業界全体の人手不足が緩和されることが期待されています。

度重なる調剤報酬改定改定により、経営が難しくなっている調剤薬局暁業界で生き残っていくには、どのような施策が必要なのでしょうか。ここでは、調剤薬局が生き残るための手段として、以下の3つを紹介します。

【調剤薬局が生き残るための手段】

1. 医療機関との関係強化
2. 地域性を生かした経営
3. M&Aによる調剤薬局の譲渡・承継

まず挙げられる施策としては、他の医療機関との関係強化があります。調剤薬局の売り上げの大半は「薬局医薬品」、つまり処方箋です。

売り上げを上げるためにも、病院やクリニックなどの医療機関との関係強化に努めることが、有効な手段といえるでしょう。

医療機関との関係性を深めるためには、患者の疑問にしっかりと答えつつ、医療機関との連携をスムーズにできると有利です。

多くの医療機関から自社と連携することのメリットを感じてもらえるよう、かかりつけ薬剤師の育成に力を入れるとよいでしょう。

現在、調剤報酬についての制度として「地域支援体制加算」があります。地域支援体制加算とは2018年の調剤報酬改定によって新設された制度で、地域医療に貢献するような取り組みをしている調剤薬局に対し、調剤報酬点数の加点を行うものです。

具体的には、個々の患者の管理や薬の服用に関する指導、休日・夜間や在宅に対する業務対応などが加点対象となります。

近年の調剤報酬改定では、対物業務から対人業務への評価シフトが国の方針として明確化されています。

2024年度の改定でもこの傾向は継続しており、地域支援体制加算の要件を満たすだけでなく、在宅医療への積極的な参画やかかりつけ機能の強化が、薬局の価値を高め、生き残るための鍵となります。

調剤薬局を残していくためには、状況に応じてM&Aによる譲渡・承継も検討した方がよいでしょう。

近年では、大手の調剤薬局運営企業が大規模なM&Aを繰り返していることもあり、譲渡先の選定については幅を利かせることができます。

高齢化が進み、受療率も上がっている日本において、薬局はほかの医療機関と同様、地域になくてはならない存在です。

自身による経営が難しい場合は、タイミングを見計らいつつM&Aによる譲渡も視野に入れることが重要になります。

M&Aは、厳しい経営環境にある調剤薬局にとって有効な選択肢の一つです。ここでは、M&Aがもたらすメリットを売り手・買い手双方の視点から解説し、実行する上での注意点も紹介します。

売り手側の最大のメリットは、後継者問題の解決です。親族や従業員に適切な後継者がいなくても、M&Aによって事業と従業員の雇用を維持できます。また、オーナー経営者は株式譲渡によって創業者利益を獲得でき、ハッピーリタイアの実現が可能です。さらに、大手企業の傘下に入ることで経営基盤が安定し、地域医療への貢献を継続できる点も大きなメリットです。

買い手側は、M&Aによって短期間で事業エリアを拡大できます。新規出店に比べてコストと時間を大幅に削減できるほか、譲渡企業の薬剤師やスタッフを引き継ぐことで、人材確保の課題も同時に解決できます。また、地域に根差した薬局を取り込むことで、既存の患者や近隣医療機関との関係性を引き継ぎ、安定した収益基盤を迅速に獲得できるメリットがあります。

調剤薬局のM&Aを成功させるには、いくつかの注意点があります。まず、両社の企業文化や経営方針の違いが、統合後の運営に支障をきたす可能性があります。事前の十分な対話が不可欠です。また、デューデリジェンス（買収監査）を徹底し、帳簿に現れない債務や潜在的なリスクを洗い出すことも重要です。従業員や取引先、地域の患者へ丁寧に説明し、不安を取り除く配慮も欠かせません。

先述のように、調剤薬局業界で生き残るためには、M&Aによる譲渡・継承も視野に入れる必要があります。しかし、実際にM&Aをするとしても、取引相手をどう選べばよいか悩んでしまう人も多いでしょう。

もちろん、M&Aの専門家やM&A仲介会社のサポートを借りるのが、譲渡・継承先を探す上で最も重要な手段ですが、ある程度の事前知識は必要です。

この章では、M&Aをする上での事前知識として、どのような企業が調剤薬局を積極的にM&A・買収するのかを紹介します。

大手チェーンを展開する企業は、近年、M&Aによる既存調剤薬局の獲得を経営戦略の軸としています。

特に、近年の改定によって門前薬局の収益が減少しており、かかりつけ薬局が優遇されている傾向にあります。

大手チェーンは、個人経営の調剤薬局に比べ地域との関係性が薄いことから、かかりつけ薬局としての新規参入が難しくなっています。

この問題を解消するために、大手チェーンを展開する企業では新規での出店ではなく、地域に根付いた既存調剤薬局の獲得が盛んになっています。

もう1つ挙げられるのが、新規参入企業です。新規参入企業の場合、大手チェーン以上に地域との関係性が薄く、また他業種からの参入ならともかく、完全な新規参入の場合は患者からの知名度もありません。

よって、大手チェーンと同様に、地域に根付いたかかりつけ薬局の買収を検討している可能性が高いといえるでしょう。

同じ調剤薬局といっても、中小・個人経営の調剤薬局と大手チェーンではさまざまな違いがあります。この章では、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

中小・個人経営のメリットには、主に以下の3つがあります。

1. 給与面
2. 地域性
3. 人間関係

中小・個人経営の調剤薬局では、大手ほど人員数が必要ないことから、従業員の給与を上げやすい傾向があります。

結果的に、給与面での従業員の不満が少なく、大手よりも比較的人が離れづらいのがメリットです。

中小・個人経営の薬局は、地域との関連が強くなる傾向があります。患者との関係も築きやすいため、個々の患者の管理や指導を徹底しやすく、結果として地域支援体制加算の取得がしやすいのがメリットです。

患者との関係構築は、大手チェーンでは大きな課題となっており、新規出店ではなく既存店舗獲得が増加している大きな理由となっています。

中小・個人経営の調剤薬局は大手ほど人材を抱えていないことから、人間関係の構築が容易です。

従業員と経営者の距離が近いため、直近の課題などについて直接話し合うことができます。

また、人が離れづらいこともあり、新人の育成や関係構築にコストをかける必要がないのも、大きなメリットといえるでしょう。

中小・個人経営の調剤薬局が持つデメリットには、以下の2つが考えられます。

1. 資本力
2. 薬剤師不足

中小・個人経営の調剤薬局は資本力の面で大手チェーンに大きく劣ります。よって、大規模な展開や他業種への参入が困難です。

結果的に、急速な成長や経営方針の転換が難しく、高頻度で改定される調剤報酬の制度への対応が遅れてしまうことがデメリットです。

近年の若者の安定志向により、多くの薬剤師は大手チェーンへの就職を志望するようになっています。

結果として、中小・個人経営の調剤薬局は薬剤師の確保に苦心しており、慢性的に人手が不足している状態です。

万一、薬剤師が辞職してしまった場合、代わりの薬剤師がなかなかみつからないのは、大きなデメリットといえるでしょう。

続いて、大手チェーンのメリットについて紹介します。大手チェーンのメリットには、主に以下の2つがあります。

1. 薬剤師の確保
2. 資本力

先述したように、近年では多くのや薬剤師が安定を求め、大手チェーンを志望する傾向にあります。

よって、大手チェーンでは薬剤師の確保がしやすく、事業規模を拡大しても人員不足には困らないことが多いです。薬剤師不足が叫ばれている現状では、大きなアドバンテージといえるでしょう。

大手チェーン最大のメリットは、豊潤な資本力です。資本に余裕があることから、中小や個人経営では不可能な、急速な事業展開を行うことができます。

さらに、近年頻繁に行われている調剤報酬改定にも、余裕を持って対応することができるため、変動の激しい調剤薬局業界でも生き残りやすいのが特徴といえるでしょう。

大手チェーンのデメリットには、以下の2つが考えられ、主に給与面の問題から生じる人事の難しさがあげられます。

• 給与面
• 人事面

大手チェーンでは、人員を多く採用しなければならないことから、従業員の給与を上げづらいのが現状です。

そのため、従業員が給与に対して不満を上げやすい傾向があり、中小・個人経営の調剤薬局に比べ、給与面を理由とした人離れが多くなっています。

人員が短期で離れてしまうことは人事面にも大きな影響を与えており、大きなデメリットといえるでしょう。

上記の給与面の問題と連携して、人事面の業務が難しくなっているのも、大手チェーンのデメリットです。

人離れが激しいことから、人事異動による組織再編や、新規の従業員の獲得を頻繁に行う必要があり、時間的にも費用的にも大きなコストがかかります。

異動や新人の獲得により、人間関係の構築を1から行う必要があることも、従業員にとっては負荷となるため、いかに人離れによる人事を減らすかが課題になるでしょう。

調剤薬局のM&Aをお考えの際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所ではM&A・事業承継の知識・経験豊富なアドバイザーが、丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談をお受けしておりますので、調剤薬局のM&Aをお考えの方は、是非お気軽にお問い合せください。

今回は、調剤薬局の調剤報酬改定について解説しました。年々激変する調剤薬局業界で生き残るためには、医療機関との関係強化や地域との密着が重要です。

【調剤薬局の経営が難しいと言われる理由】

1. 大手チェーン店の規模拡大
2. 経営者が引退年齢に差し掛かっている
3. 薬剤師の確保が難しい
4. 度々行われる調剤報酬改定

1. 中小・個人経営の調剤薬局の経営難
2. 大手チェーンへの締付け
3. 薬剤師不足に対する制度改正

1. 医療機関との関係強化
2. 地域性を生かした経営
3. M&Aによる調剤薬局の譲渡・承継

1. 大手チェーン
2. 新規参入企業