2020年1月18日公開業種別M&A

【2020年最新版】調剤薬局のM&A案件一覧!

近年、調剤薬局のM&A成約件数・M&A案件ともに増加しています。この記事では、2020年最新版の調剤薬局のM&A案件を紹介します。また、調剤薬局のM&A案件が増加している理由についても解説しています。

目次
  1. 調剤薬局のM&Aとは
  2. 【2020年最新版】調剤薬局のM&A案件一覧
  3. 調剤薬局のM&Aが近年増加傾向にある理由
  4. 調剤薬局のM&A・譲渡を行う際におすすめの相談先
  5. まとめ
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調剤薬局のM&A・事業承継

調剤薬局のM&Aとは

調剤薬局のM&Aとは

近年、調剤薬局業界では、M&Aの成約件数・M&A案件ともに増加しています。この記事では、最新の調剤薬局のM&A案件を20件ご紹介します。

まずこの章では、調剤薬局の定義や調剤薬局の譲渡とはどのようなものなのかについて解説します。

調剤薬局とは

調剤薬局とは、薬剤師が処方箋の内容に基づき調剤の業務を行ったり、医薬品を販売する場所です。

調剤薬局では、人体に影響を及ぼしうる医薬品を販売するため、営業を行ううえではさまざまな制約があります。

薬局開設は許認可制であるため、当局から開設許可を受けなければ営業することはできません。また、調剤業務は薬剤師の独占業務となっているため、調剤薬局には薬剤師を常駐されなければなりません。

調剤薬局の運営には上記のような制約があるため、薬局業界に新規参入することは容易ではありません。そのため、調剤薬局業界では同業者間のM&Aが半分以上を占めており、その多くは小規模薬局から大規模薬局へのM&Aです。

調剤薬局の譲渡とは

調剤薬局の譲渡とは、調剤薬局を売却することです。調剤薬局の譲渡では、事業譲渡あるいは株式譲渡が用いられることが多いです。

事業譲渡は、対象事業の営業権だけを売買するため、許認可・薬剤師・従業員を引き継ぐことは原則できません。

一方の株式譲渡は、調剤薬局の株式を取得して経営権を獲得するスキームです。株式譲渡は包括承継のため、許認可も引き継ぐことができます。

このように、譲渡の方法によって許認可の取り扱いに違いがあるため、注意が必要です。

【2020年最新版】調剤薬局のM&A案件一覧

【2020年最新版】調剤薬局のM&A案件一覧について

この章では、2020年最新版の調剤薬局のM&A案件を20件厳選してご紹介します。

1.岐阜県の調剤薬局

1つ目は、岐阜県にある調剤薬局の売却案件です。企業戦略を見直すために売却を希望しています。

強みは門前薬局であることであり、独立を希望する薬剤師にとってはやりがいのある案件です
 

所在地 岐阜県
売上高 5000万円~7500万円
主な顧客 総合病院・クリニックを受診した患者
在宅の患者
売却希望価格 250万円以下
売却理由 戦略見直しのため
調剤薬局の強み 門前薬局であること
多くの薬を処方するためやりがいがあること

2.佐賀県の調剤薬局

2つ目の案件は、佐賀県の調剤薬局です。後継者不在のため、売却を希望しています。

「患者に寄り添って分かりやすい服薬指導」を理念として経営を行ってきたため、利用者数が多い点が強みです。
 

所在地 佐賀県北部
売上高 1000万円~2500万円
主な顧客 地域住民
売却希望価格 750万円~1000万円
売却理由 後継者不在のため
調剤薬局の強み この調剤薬局を頼る患者が多いこと
内装がバリアフリー化されていること

3.神奈川県の調剤薬局

3つ目の案件は、神奈川県の調剤薬局です。企業戦略の見直しと事業エリアの集中・選択のため売却を希望しています。駅に近い立地にあるため、薬剤師の確保に困ることはないと考えられます。
 

所在地 神奈川県県央部
売上高 5000万円~7500万円
主な顧客 医療機関の患者や介護施設に入所している高齢者
それ以外の一般の消費者
売却希望価格 5000万円~7500万円
売却理由 戦略見直しと事業エリアの集中・選択のため
調剤薬局の強み 立地が良いこと(駅に近い)

4.兵庫県の調剤薬局

4つ目の案件は、兵庫県北播磨エリアの調剤薬局です。企業戦略見直しのため、売却を希望しています。

強みは初期費用を抑えられることであり、初期費用は約1300万円程度であると見積もっています。
 

所在地 兵庫県丹波北播磨地区
売上高 2500万円~5000万円
主な顧客 主たる医療機関から来局する患者
売却希望価格 250万円~500万円
売却理由 戦略見直しのため
遠隔地により管理が困難であるため
案件の強み 初期費用が約1300万円と安価に抑えられること

5.個人薬剤師向けの神奈川県の調剤薬局-1

5つ目の案件は、個人薬剤師向けの神奈川県にある調剤薬局です。経営方針見直しのため、売却を希望しています。強みは処方元ドクターが40代であることから末永い経営が見込めることです。
 

所在地 神奈川県県央部
売上高 5000万円~7500万円
主な顧客 医療機関から処方箋発行を受けて来局する患者
売却希望価格 5000万円~7500万円
売却理由 戦略見直し・経営方針見直しのため
調剤薬局の強み 末永い経営が見込めること
好立地であること(駅から近い)

6.個人薬剤師向けの神奈川県の調剤薬局-2

6つ目の案件は、個人薬剤師向けの神奈川県にある調剤薬局です。経営方針見直しのため、売却を希望しています。

開業してまだ3年も経っていませんが、売上・処方箋枚数ともに増加傾向にあり、売上向上に期待できます
 

所在地 神奈川県北部
売上高 2500万円~5000万円
主な顧客 医療機関から処方箋発行を受けて来局する患者
売却希望価格 1000万円~3000万円
売却理由 戦略見直し・経営方針見直しのため
調剤薬局の強み 売上・処方箋枚数ともに増加傾向にあること
好立地であること(駅から近い)

7.沖縄県の調剤薬局

7つ目の案件は、沖縄県那覇市の調剤薬局です。財務的な理由や薬剤師不足により、売却を希望しています。

門前薬局であり、処方元が不在になるというリスクを抑えることができる点が強みです。
 

所在地 沖縄県那覇市
売上高 7500万円~1億円
主な顧客 医療機関から処方箋を持ってくる患者、近隣住民
売却希望価格 1000万円~3000万円
売却理由 財務的な理由・人件費過多による収益の圧迫
薬剤師の確保が困難なため
調剤薬局の強み 門前薬局であること

8.三重県の調剤薬局-1

8つ目の案件は、三重県の調剤薬局です。企業戦略見直しのため、売却を希望しています。強みは地域に根ざした服薬指導・健康相談を実施しており、この調剤薬局を信頼している患者がいることです。
 

所在地 三重県北部
売上高 5000万円~7500万円
主な顧客 医療機関から処方箋を持ってくる患者、近隣住民
売却希望価格 1000万円~3000万円
売却理由 戦略見直しのため
調剤薬局の強み この調剤薬局を頼る患者が多いこと

9.三重県の調剤薬局-2

9つ目の案件は、三重県の調剤薬局です。企業戦略見直しのため、売却を検討しています。現在も売上・処方箋枚数が増加しており、今後も増収増益が見込めます
 

所在地 三重県中部
売上高 2500万円~5000万円
主な顧客 医療機関から処方箋を持ってくる患者、近隣住民
売却希望価格 5000万円~7500万円
売却理由 戦略見直しのため
将来的な薬剤師不足のリスクを回避するため
調剤薬局の強み 売上・処方箋枚数ともに増加傾向にあること

10.岩手県の調剤薬局

10個目の案件は、岩手県の調剤薬局です。後継者不在により、売却を希望しています。売上総利益が約4000万円あるため、経営者の給料込みで2000万円以上の利益を見込むことができます。
 

所在地 岩手県西部
売上高 1億円~2億5000万円
主な顧客 来局する患者
売却希望価格 1000万円~3000万円
売却理由 後継者不在のため
調剤薬局の強み 2000万円以上の利益が見込めること

11.北海道道南エリアの調剤薬局(独立開業向き)

11個目の案件は、北海道道南エリアの調剤薬局です。後継者不在のため売却を希望しており、独立開業向きの案件です
 

所在地 北海道道南エリア
売上高 2500万円~5000万円
主な顧客 近隣に住んでいる患者、一部配達もあり
売却希望価格 1000万円~3000万円
売却理由 後継者不在のため
調剤薬局の強み 独立開業を考えている人におすすめ
薬剤師1人、事務員1人で運営できること

12.個人薬剤師向けの東京都の調剤薬局

12個目の案件は、東京都の個人薬剤師向け調剤薬局です。後継者不在のため売却を希望しており、東京都にある高収益案件です
 

所在地 東京都多摩エリア
売上高 7500万円~1億円
主な顧客 医療機関から来局する患者
売却希望価格 3000万円~5000万円
売却理由 後継者不在のため
調剤薬局の強み 東京都での高収益調剤薬局であること

13.個人薬剤師向けの神奈川県川崎市の調剤薬局

13個目の案件は、神奈川県川崎市にある調剤薬局です。財務的理由により、売却を希望しています。個人薬剤師向けの案件で、初期費用を約1000万円程度に抑えることができます。
 

所在地 神奈川県川崎市
売上高 2500万円~5000万円
主な顧客 医療機関から来局する患者
売却希望価格 250万円~500万円
売却理由 財務的な理由
法人運営下での収益面圧迫
案件の強み 初期費用が約1000万円と安価に抑えられること

14.個人薬剤師向けの神奈川県横浜市の調剤薬局

14個目の案件は、神奈川県横浜市にある調剤薬局です。企業戦略見直しのため、売却を検討しています。個人薬剤師向けの調剤薬局で、処方元ドクターが40代であり末永い経営が見込めます。
 

所在地 神奈川県横浜市
売上高 2500万円~5000万円
主な顧客 医療機関から来局する患者
売却希望価格 1000万円~3000万円
売却理由 戦略見直しのため
事業の選択と集中のため
調剤薬局の強み 末永く調剤薬局の運営ができること

15.東急目黒線沿線の調剤薬局

15個目の案件は、東急目黒沿線の調剤薬局です。後継者不在による売却案件です。周辺では再開発が進んでいるため、将来的には人口が増加して増収増益が見込めます
 

所在地 東京都23区内(東急目黒線沿線)
売上高 2500万円~5000万円
主な顧客 近隣の医療機関で受診した患者、化粧品を購入する一般消費者
売却希望価格 250万円以下
売却理由 後継者不在のため
調剤薬局の強み 周辺の再開発により将来的には増収増益が見込めること
好立地であること(駅から近い)

16.宮崎県の調剤薬局

16個目の案件は宮崎県の調剤薬局です。企業戦略見直しのため、売却を希望しています。管理薬剤師も引き継ぐことができるので、今後も安定した収入が見込めます。
 

所在地 宮崎県平野部
売上高 5000万円~7500万円
主な顧客 周辺の医療機関にかかる患者
売却希望価格 5000万円~7500万円
売却理由 戦略見直しのため
案件の強み 管理薬剤師も引き継ぐことができる点

17.個人薬剤師向けの島根県の調剤薬局

17個目の案件は、個人薬剤師向けの島根県にある調剤薬局です。後継者不在および企業戦略を見直しのため、売却を希望しています。門前薬局であり近隣に競合する調剤薬局がないことが強みです。
 

所在地 島根県出雲エリア
売上高 5000万円~7500万円
主な顧客 近くのクリニックからの患者
売却希望価格 750万円~1000万円
売却理由 後継者不在、戦略見直しのため
薬剤師不足のため
調剤薬局の強み 近隣に競合する調剤薬局がないこと

18.個人薬剤師向けの富山県の調剤薬局

18個目の案件は、富山県にある調剤薬局です。企業戦略見直しのため、売却を検討しています。個人薬剤師向けの案件であり、処方元ドクターは40代であり、末永く調剤薬局の経営が可能です。
 

所在地 富山県東部
売上高 5000万円~7500万円
主な顧客 地元の医療機関から来局する患者
売却希望価格 1000万円~3000万円
売却理由 戦略見直しのため
調剤薬局経営の選択と集中を行うため
調剤薬局の強み 末永い調剤薬局経営が見込めること

19.個人薬剤師向けの愛知県の調剤薬局

19個目の案件は、愛知県にある調剤薬局です。後継者不在のため調剤薬局を売却します。個人薬剤師向けのであり、集中度が低く特定の医療機関に依存していないので、処方元を失うリスクが回避できます
 

所在地 愛知県尾張東部
売上高 5000万円~7500万円
主な顧客 来局する患者
売却希望価格 応相談
売却理由 後継者不在のため
調剤薬局の強み 集中度が低いこと

20.奈良市の調剤薬局

最後に紹介する案件は、奈良市の調剤薬局です。企業戦略見直しのため、売却を希望しています。調剤薬局の周辺には在宅のニーズのある施設もあるため、経営戦略次第では売上増加に期待できます。
 

所在地 奈良市
売上高 1000万円~2500万円
主な顧客 整形外科を受診している患者
売却希望価格 250万円以下
売却理由 戦略見直しのため
調剤薬局の強み 周辺に在宅のニーズがあること

調剤薬局のM&Aが近年増加傾向にある理由

調剤薬局のM&Aが近年増加傾向にある理由

この章では、調剤薬局のM&Aが近年増加傾向にある5つの理由について解説します。

  1. 経営者の高齢化・後継者問題が解決できるから
  2. 慢性的な薬剤師不足であるから
  3. 大手グループによる積極的なM&Aがあるから
  4. 調剤報酬改定による影響があるから
  5. 最良のタイミングであるから

1.経営者の高齢化・後継者問題の解決

1つ目の理由は経営者の高齢化・後継者問題を解決するためです。調剤薬局の経営者は高齢化しており、現役引退を考える年齢になっていますが、後継者がいない調剤薬局の割合が非常に高くなっています

地域住民への影響を考えると簡単に廃業できないため、M&Aによる事業承継を選択する経営者が増加しています。

2.慢性的な薬剤師不足

2つ目の理由は、慢性的な薬剤師不足によるものです。調剤薬局を経営するためには薬剤師を確保しなければなりませんが、薬局の店舗数に対する薬剤師の数は全国的に不足しています。

事業規模の大きい薬局は、給料がよく将来的にも安定していると考えられるため、薬剤師は大手の薬局を選択することが多いのが現状です。

そのため、中小規模の調剤薬局は薬剤師を確保することが難しくなり、調剤薬局のM&Aを行うケースが増加しています。

3.大手グループによる積極的なM&A

3つ目の理由は、大手グループによる積極的なM&Aが行われているからです。調剤薬局の売上は調剤報酬によって決まりますが、その調剤報酬は国によって決められています。

調剤薬局自身が客単価を上げる戦略を取ることは不可能なため、顧客数を増やして企業を成長させるしかありません

そのため、大手グループは事業規模拡大を目的として、積極的なM&Aを行っています。

4.調剤報酬改定による影響

4つ目の理由は、調剤報酬改定による影響があるからです。調剤報酬は国によって決められていますが、社会保険費の抑制するために調剤報酬が下げられています。

将来的にもこの傾向が続くと考えられ、調剤薬局の増収増益は見込めないため、今のうちに調剤薬局を売却しておこうと考える経営者は増加しています。

5.最良のタイミング

5つ目の理由は、今が最良のタイミングだからです。ここまで述べたように、調剤薬局が将来的に増収増益する可能性は極めて低いといわざるを得ません。

調剤薬局を売却するならば今しかないと考えている経営者は多いため、調剤薬局のM&A件数が増加しています。

調剤薬局のM&A・譲渡を行う際におすすめの相談先

調剤薬局のM&A・事業承継
調剤薬局のM&A・事業承継
おすすめの相談先について

調剤薬局のM&Aや譲渡を成功させるためには、M&Aに関する知識や見解に加え、調剤薬局業界に精通していることも必要です。そのため、M&A仲介会社など専門家のサポートは不可欠ともいえるでしょう。

M&A総合研究所では、M&Aや事業承継・事業継承に関する実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士3名によるフルサポートを行っています

また、調剤薬局の株式譲渡・会社譲渡については、薬剤師がM&Aのお手伝いをいたします

料金体系は、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型を採用しており、成約に至らなければ費用は一切かかりません

無料相談は24時間年中無休でお受けしていますので、調剤薬局のM&Aや譲渡をご検討の方は、どうぞお気軽にご連絡ください。

調剤薬局のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

調剤薬局のM&A案件 まとめ

今回は、最新版の調剤薬局のM&A案件について紹介しました。現在は調剤薬局の案件が増えているため、独立を考えている薬剤師の方にとってもよい機会といえるでしょう。


【調剤薬局のM&Aが近年増加傾向にある理由】

  1. 経営者の高齢化・後継者問題が解決できるから
  2. 慢性的な薬剤師不足であるから
  3. 大手グループによる積極的なM&Aがあるから
  4. 調剤報酬改定による影響があるから
  5. 最良のタイミングであるから

調剤薬局のM&Aを行う際は、M&Aに関する知識や経験だけでなく、薬局業界に関して精通している必要があるため、M&Aの専門家に相談しながら進めていく必要があります。

M&A総合研究所では、M&Aや事業継承に関する実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士が調剤M&Aチームを編成し、フルサポートいたしますので、スムーズな事業継承が可能です。

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