輸送用機械・部品製造業のM&A・会社売却の相場！高値で売るポイント・事例・ニュースも解説

本記事では輸送用機械・部品製造のM&Aにおける動向・売却相場・成功させるポイントなどを解説しますが、まずは輸送用機械・部品製造の定義およびM&A・事業承継の意味について把握しましょう。

輸送用機械・部品製造会社とは、自動車・鉄道・船舶・航空機・産業用運搬車両・自転車・その他輸送用機械および、これら輸送用機械の部品を製造する会社のことです。

特に、自動車業界において輸送用機械・部品製造は中心的な位置づけにあり、日本の製造業全体でも重要な位置を占めています。

M&Aとは、株式譲渡・事業譲渡・合併などの手法を用いて、会社や事業の売却・買収・統合などを行うことです。特に輸送用機械・部品製造業界では大きな業界再編が続いており、環境変化に対応するためのM&Aが活発に実施されています。

事業承継とは、経営者が後継者に対して事業を引き継ぐことです。輸送用機械・部品製造業界に限らず、さまざまな業界における中小企業の多くは経営者の高齢化により事業承継の時期を迎えていますが、後継者がいないために廃業せざるを得ない会社も少なくありません。

特に下請け型の中小企業が土台を支えている輸送用機械・部品製造業界において、後継者不在の問題は業界全体に影響をおよぼす深刻な課題です。

そのため、公的機関・金融機関・民間の専門家などが連携して、輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継に対するサポートを進めています。

本章では、輸送用機械・部品製造業界のM&A動向について、以下の項目に分けて取り上げます。

1. 異業種とのM&Aが行われる
2. 大手企業による内製化需要の増加
3. 海外進出を考えたM&Aが見られる

それぞれの項目を順番に見ていきましょう。

近年の輸送用機械・部品製造業界は、環境・安全などに配慮した製品が求められています。これに対応すべく、輸送用機械・部品製造業界は、IT企業などの異業種とM&Aを行うケースが増加中です。

具体的な事例を挙げると、2017年に段ボール印刷機や防衛機器などを製造する「石川製作所」が、防衛用航空機・船舶・車両用電子機器メーカーの「関東航空計器」を買収しています。

軍事力を増強し続ける国に囲まれた日本は政府が防衛力の強化を図り、石川製作所は高性能化が加速する防衛用輸送機械・部品の製造に対応するために関東航空計器とのM&Aを決断しました。

同じく2017年に大手自動車部品メーカーの「デンソー」は電子機器メーカーの「イビデン」と資本業務提携を提携し、環境規制への対応に向けた製品開発を共同で進めています。

また、2018年にデンソーはシステム開発会社「東芝情報システム」と資本提携を締結し、自動運転分野への対応力を強化しました。環境規制や安全技術開発に対応するため、今後も異業種とのM&Aは増加するでしょう。

自動車分野をはじめとする輸送用機械・部品製造業界では、グローバル市場において先進技術開発競争が激化しているため、大手メーカー各社が自社グループの独自開発を急速に進めています。

独自開発の質を高め開発スピードを上げるべく、M&Aにより製品開発・製造の内製化を進める大手企業が増加中です。

事例では、2017年に輸送用機器メーカーの「ヤマハ発動機」が、アメリカのボート周辺機器メーカー2社を買収しました。マリン市場は国内外で成長を続けており、これに伴い先進機能開発も加速しています。

ヤマハ発動機は中期経営計画でマリン市場でのシェア獲得を図り、M&Aにより先進機能開発の品質とスピードを向上させています。また、2016年には「ルノー・日産アライアンス」がフランスのソフトウエア開発会社を買収しました。

これにより、グループ内に電気自動車、自動運転技術開発の技術・ノウハウ・人材を蓄積して、一貫した開発・製造を行える体制が整備されています。

一方で、単独での先進技術開発が難しい中堅企業や中小企業は、大手企業の傘下入りやライセンスの獲得を目指す動きが目立っている状況です。

近い将来に高確率で国内市場が縮小するため、輸送用機械・部品製造業界は海外市場の開拓が進んでいますが、特にグローバル市場では新興国需要の獲得競争が激化しています。

事例を挙げると、2018年に特装車メーカーの「極東開発工業」が、鉄道車両や特装車の製造・販売を行う「北陸重機工業」を子会社化しました。アジアやアフリカでは、急速な経済成長により鉄道関連需要が急増しています。

そこで極東開発工業は、海外への納入実績も豊富な北陸重機工業をグループに迎えて海外進出を本格化させたのです。また、2016年に機械メーカーの「ナブテスコ」は、ドイツで自動車用部品を製造する「OVALO GmbH」を買収して子会社化しました。

ナブテスコはこれまでにも海外で鉄道車両用機器事業や商用車用機器事業を開拓するための買収を行っていますが、本格参入によって十分な成果を上げるためにOVALO社を買収しました。

こうした背景を踏まえると、今後はM&Aを用いて強固な海外拠点を築くことが重要な経営戦略に位置づけられると推測されます。

日本を含めた先進国は、製造業からサービス業に産業構造が移行している点および少子化による人口減少と高齢化が進行している点などを受けて、中小規模の輸送用機械・部品製造では、人材不足と後継者不在の問題が深刻化しています。

これらの問題が要因となり廃業に追い込まれる中小企業も多いことから、最近はM&Aによる第三者への事業承継を活用するなどして事業の存続を図る動きが目立っている状況です。

この章では、輸送用機械・部品製造におけるM&A・会社売却の事例・ニュースを見ていきましょう。

2021年12月、日本ピストンリングは、ノルメカエイシアを子会社にすることを決めました。

日本ピストンリングおよびグループは、自動車関連製品と舶用・その他製品の製造・販売などを行い、医療機器分野の事業展開にも重点を置いています。ノルメカエイシアは、日本初の災害医療機器などにおける専門商社です。

これにより、日本ピストンリングは、顧客のニーズに基づいた医療機器などの開発、製品の販売・提案機会の拡大などシナジー効果の創出を見込み、より収益を上げることを狙います。

2021年12月、ヤマハ発動機が、米国のSiren Marine, Inc. を買収することに関して両社が合意しました。Siren Marineは、Yamaha Marine Systems Company の傘下に入ります。

ヤマハ発動機は、「パワートレイン技術」「車体・艇体技術」「制御技術」「生産技術」におけるコア技術の組み合わせを背景として事業を行い、Siren Marineは、スマートボートテクノロジーを用いた機器・センサー類の販売を手掛けています。

これにより、ヤマハ発動機は、操船システムなどボート周辺機器の事業を拡め、マリン領域のIoT対応、DXの加速による付加価値の高いサービスや製品によりマリン版CASE戦略を進める見込みです。

2021年12月、ヨネックスは、ブリヂストンスポーツの子会社BRIDGESTONE TECNIF IBRE CO., LTD.（タイ子会社）を子会社にすることを決めました。

ヨネックスは、スポーツ用品の製造や販売などを行い、ブリヂストングループのブリヂストンスポーツは、スポーツ用品の製造・販売を手掛け、タイ子会社はテニスボールの製造販売を行う会社です。

これにより、ヨネックスは、ブリヂストングループが培った技術を受け継いでシナジー効果の創出を図り、高品質なテニスボールの提供を狙います。テニスボールの生産体制を強め、テニス事業がグローバルにより成長することも見込みます。

本章では、輸送用機械・部品製造会社のM&Aで実施される「売却価格の算出方法」とその難易度について見ていきましょう。

会社売却の相場を算出するには、まず自社の企業価値算定を行わなければなりません。企業価値評価は、現在の企業価値である時価純資産に将来の期待収益である営業権（のれん）を加えて算出します。

厳密にいうと、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチを組み合わせて算出する仕組みです。

上記の方法で算定した企業価値をもとに、売り手側と買い手側の交渉結果を加味して最終的な売却価格を決定します。

なお、売却価格の交渉では、以下の要素が重要です。これらの要素を勘案しながら、売り手側と買い手側が条件をすり合わせてM&Aによる会社売却の相場を形成します。

• 期待される事業シナジー
• M&Aの目的・意義
• 交渉当事者の意欲・価値観などの相性
• のれんの償却
• 債権者・株主・取引先などとの関係性

上場企業の場合は株価から企業の価値を判断できますが、製造業（メーカー）の大部分は非上場企業であるため、企業の価値を正確に計算することが必要です。非上場企業の場合、完全に正確な計算方法はありませんが、いくつかの有効とされる手法を使って企業価値を推定できます。

最も一般的な方法は、財務諸表から資産と負債の差を求め、その値を企業価値とする方法です。また、他の方法としては、同じ業界の上場企業の株価を参考にする方法や、事業計画を元に将来の利益を予測して企業価値を計算する方法などがあります。

とはいえ、売却価格の算出はさまざまな要素を考慮しながら行わなければならず、必要な要素をすべて的確に盛り込むには幅広い専門知識と豊富な交渉経験が必要です。そのため、売却価格の算出を経営者自身で行うことは非常に困難といえます。専門家にサポートを求めましょう。

輸送用機械・部品製造会社を売却する際は、以下7つのポイントを意識しましょう。

1. 土壌汚染の程度 
2. 金型技術のノウハウ
3. オートメーション化の割合
4. 発注先の頻度・偏りがない
5. 営業部署を持っている
6. 発注の帳簿
7. M&Aの専門家に相談する

それぞれのポイントを順番に紹介します。

輸送用機械・部品製造会社を売却する際は、事前に土壌汚染の状況を調査しておく必要があります。土壌汚染に関するリスクは、周辺住民・従業員などへの健康被害だけでなく、企業の信用度や不動産価値の低下・土壌汚染の除去費用負担など多岐です。

上記を踏まえて、M&Aによる売却を行う前に信頼できる調査機関に調べてもらい、調査結果を買い手へ正確に提供できる準備をするなど、できる限りの対策を施しましょう。

最近は、製造業大手が高い金型技術を持った企業との取引・提携・買収を積極的に進めています。中品質である製品の安価な大量生産を実現した中国をはじめアジア各国がモノづくりの力を付けていく中で、日本の製造業は高品質な製品の大量生産が求められている状況です。

高度な金型技術の有無がモノづくりの先進技術を支えているため、「金型技術のノウハウを持っているかどうか」がM&Aの成否を大きく左右します。

多くの日本企業が生産コストを下げるために生産拠点を中国に移しましたが、その後は中国の人件費高騰により東南アジア各国に生産拠点が移りました。しかし、最近は東南アジアでも人件費の高騰する国が増え、人件費が安い国も高騰化が進むのは時間の問題です。

日本国内の人手不足と海外の人件費高騰などを受けて、現在の製造業はファクトリーオートメーションが急速に進んでいます。ファクトリーオートメーションとは、工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。

ファクトリーオートメーションは大手・中堅企業では必須であり、M&Aによる売却側も「オートメーション化をどの程度進めているのか」が評価基準の一つになります。

自動車業界をはじめさまざまな業界で業界再編が起きているため、取引先が偏っている企業の負うリスクはこれまで以上に大きくなっています。

その一方で、業界構造の変化に柔軟に対応できる体制を整えている企業は、買い手側が買収リスクを抑えられるため、M&Aに踏み切る可能性が高いです。

中小規模の輸送用機械・部品製造会社は、営業部署を持たずに経営者自らが営業を行っているケースや、営業スタッフが1人のみといったケースも少なくありません。

しかし、買い手側からすると、買収後に新たな営業部門を立ち上げるコストは大きいため、営業体制が整っている会社を買収した方が効率的です。

輸送用機械・部品製造業界は営業力の弱い会社が多いからこそ、営業体制の整っている会社は好条件での売却ができます。

発注帳簿など取引履歴の整理も大事な作業です。中小企業・小規模事業者の中には、帳簿の記載ミスにより簿外債務が発生しているケースが多く見られます。

こうした企業の場合、買い手によるデューデリジェンスで簿外債務が見つかると買い手候補からの信用度が大きく下がり売却価格に悪影響がおよびやすいです。

そのため、専門家からサポートを得て、簿外債務の有無や偶発債務のリスクを洗い出すことが重要になります。

ここまでの成功ポイントを踏まえると、輸送用機械・部品製造会社のM&Aを行う際は専門家への相談がおすすめです。

M&A仲介会社などの専門家は、M&Aの手続きをサポートするだけでなく、M&A時の不安や課題を解決したり売却価値を高めたりする総合プロデューサーとしての役割も果たします。

特に輸送用機械・部品製造業界のM&Aを得意とする専門家に相談すれば、満足度の高いM&Aを達成できる可能性が高まります。

本章では、輸送用機械・部品製造のM&Aを行うメリットについて見ていきましょう。

輸送用機械・部品製造のM&Aで譲渡を行うメリットは、主に以下のとおりです。

• 後継者問題の解決ができる 
• 従業員の雇用先を確保できる
• 大手企業の傘下入りで経営が安定する
• 個人保証・担保が解消する
• 創業者利益を獲得できる

上記のメリットに魅力を感じる場合、M&Aによる輸送用機械・部品製造会社の譲渡を積極的に検討すると良いでしょう。

輸送用機械・部品製造のM&Aで譲受を行うメリットは、主に以下のとおりです。

• 競争力を強化できる
• 製品ラインナップを充実させられる
• 新規参入をスムーズに行える
• 材料費などのコストを削減できる
• ノウハウ・人材・設備などの経営資源を獲得できる
• 新たな生産拠点を確保できる
• 他分野の生産技術を獲得できる
• 双方の顧客に対して一括的に提案できるうえ組立作業の受注も狙える

上記のメリットに魅力を感じる経営者は、M&Aによる輸送用機械・部品製造会社の譲受を積極的に検討してみてください。

本章では、輸送用機械・部品製造会社の譲渡を検討する経営者の方に向けて、M&Aによる買収に積極的な企業を一覧表にしてまとめました。

本章では、輸送用機械・部品製造のM&A仲介実績として、日本M&Aセンターの事例を参考に紹介します。報告事例（2019年実績）を見ると4件の仲介実績が発表され、輸送用機械・部品製造会社が買い手の事例もあれば、売り手の事例も同様に見られる点が特徴的です。

なお、4件中3件のM&Aは国内企業のM&Aで、残りの1件はクロスボーダーM&A（輸送用機械・部品製造会社が海外企業で譲受側）です。

輸送用機械・部品製造業界におけるM&A・事業承継の交渉を円滑に進めつつ売却利益を最大化するためには、M&A仲介会社など専門家のサポートが効果的です。

M&A仲介会社をお探しの際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが、親身になって案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）

無料相談を行っておりますので、輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

本記事では、輸送用機械・部品製造のM&Aにおける会社売却の相場や高値で売るポイントなどを解説しました。輸送用機械・部品製造業界は自動車分野をはじめ大きな転換期を迎えているため、M&Aを行う際は動向の見極めが大切です。

また、輸送用機械・部品製造のM&A・事業承継を円滑に進めるためには、製造業のM&A支援経験を豊富に持つM&A仲介会社のサポートを受けることをおすすめします。本記事の要点は、以下のとおりです。

・輸送用機械・部品製造業界の現状
→異業種とのM&Aが行われる、大手企業による内製化需要の増加、海外進出を考えたM&Aが見られる

・輸送用機械・部品製造会社を売却する際のポイント
→土壌汚染の程度 、型技術のノウハウ、オートメーション化の割合、発注先の頻度・偏りがない、営業部署を持っている、発注の帳簿、M&Aの専門家に相談する