輸送用機械・部品製造のM&A・会社売却の相場は？高値で売るポイントを解説！

本記事では、輸送用機械・部品製造のM&A・売却相場や輸送用機械・部品製造業界の現状、M&Aを成功させるポイントなどについて解説していきますが、まずは輸送用機械・部品製造の定義や、M&A・事業承継の意味について解説します。

輸送用機械・部品製造会社とは、自動車・鉄道・船舶・航空機・産業用運搬車両・自転車・その他輸送用機械や、これら輸送用機械の部品を製造する会社を指します。

特に、自動車業界は輸送用機械・部品製造のなかで中心になる業界であり、日本の製造業全体においても重要な位置を占めています。

M&Aとは、株式譲渡・事業譲渡・合併といった手法を用いて、会社や事業の売却・買収・統合などを行うことを指します。

輸送用機械・部品製造業界では大きな業界再編が続いていることから、変化に対応するためのM&Aも活発になっています。

事業承継とは、経営者が後継者へ事業を引き継ぐことを指します。輸送用機械・部品製造業界でも、中小企業の多くが経営者の高齢化により事業承継の時期を迎えていますが、後継者がいないために廃業せざるを得ない会社も少なくありません。

下請中小企業が土台を支えている輸送用機械・部品製造業界では、後継者問題は業界全体に影響する深刻な課題です。

そのため、公的機関や金融機関、民間の専門家などが連携して、輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継支援を進めています。

この章では、輸送用機械・部品製造会社がM&Aを行う際、売却価格を算出する方法と難易度について解説します。

会社売却の相場を算出するためには、まず自社の企業価値算定を行わなければなりません。

企業価値評価は、現在の企業価値である時価純資産に、将来の期待収益である営業権(のれん)を加えて算出します。

企業価値評価では、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3つを組み合わせて算出します。

さらに、算定した企業価値を基準に売り手側と買い手側で交渉しながら、最終的な売却価格を決定します。

なお、売却価格の交渉では以下の要素が重要になり、さまざまな要素を勘案しながら、売り手側と買い手側が条件をすり合わせることで、M&Aによる会社売却の相場が形成されていきます。

• 期待される事業シナジー
• M&Aの目的・意義
• 交渉当事者の意欲・価値観などの相性
• のれんの償却
• 債権者・株主・取引先などとの関係性

売却価格の算出はさまざまな要素を考慮しながら行わなければならず、必要な要素をすべて的確に盛り込んでいくためには、幅広い専門知識と豊富な交渉経験が必要です。

したがって、売却価格の算出を個人で行うことは現実的ではなく、専門家によるサポートが必須といえるでしょう。

輸送用機械・部品製造業界の現状には、以下のような特徴がみられます。

1. 異業種とのM&Aが行われる
2. 大手企業による内製化需要の増加
3. 海外進出を考えたM&Aが見られる

近年の輸送用機械・部品製造業界では、環境や安全に配慮した製品が求められるようになっています。

環境・安全が求められる製品作りに対応するため、輸送用機械・部品製造業界では、IT企業などの異業種とM&Aを行うケースもみられます。

例えば、段ボール印刷機や防衛機器などを製造する石川製作所は、2017年に防衛用航空機・船舶・車両用電子機器メーカーの関東航空計器を買収しています。

軍事力を増強し続けている周辺国に囲まれた日本では、日本政府が防衛力の強化を図っており、高性能化が加速している防衛用輸送機械・部品の製造に対応するため、石川製作所は関東航空計器のM&Aを決断しました。

また、大手自動車部品メーカーのデンソーは、2017年に電子機器メーカーのイビデンと資本業務提携を提携し、環境規制に対応するための製品開発を共同で進めています。

さらにデンソーは、2018年にシステム開発会社の東芝情報システムと資本提携を締結し、自動運転分野などへの対応力を強化しました。

環境規制や安全技術開発に対応するために、異業種とのM&Aは今後さらに増加すると考えられます。

自動車分野をはじめとした輸送用機械・部品製造業界では、先進技術開発競争がグローバルで激化していることから、大手メーカー各社は自社グループでの独自開発を急ピッチで進めています。

独自開発の質を高め開発スピードを上げるために、M&Aによって製品開発・製造の内製化を進める大手企業が増加しています。

輸送用機器メーカーのヤマハ発動機は、2017年にアメリカのボート周辺機器メーカー2社を買収しました。

マリン市場は国内外で成長を続けており、それに伴って先進機能開発も加速しています。ヤマハ発動機は、中期経営計画で、マリン市場でのシェア獲得を図っており、M&Aにより先進機能開発の品質とスピードを向上させています。

また、ルノー・日産アライアンスは、2016年にフランスのソフトウェア開発会社を買収しました。グループ内に電気自動車、自動運転技術開発の技術・ノウハウ・人材を蓄積することで、一貫した開発・製造を行える体制を整えています。

一方で、単独での先進技術開発が難しい中堅企業や中小企業は、大手企業の傘下入りやライセンスの獲得を目指す動きがみられます。

今後は国内市場の縮小が濃厚であることから、輸送用機械・部品製造業界では海外市場の開拓が進んでおり、特に新興国需要の獲得競争は、グローバルで激化しています。

例えば、特装車メーカーの極東開発工業は、2018年に鉄道車両や特装車の製造・販売を行う北陸重機工業を子会社化しており、アジアやアフリカでは、急速な経済成長による鉄道関連需要も急増しています。

極東開発工業は、海外への納入実績も豊富な北陸重機工業をグループに迎えることで、海外進出を本格化させています。

また、機械メーカーのナブテスコは2016年、ドイツで自動車用部品を製造するOVALO GmbHを買収し、子会社化しました。

ナブテスコは、海外で鉄道車両用機器事業や商用車用機器事業を開拓するための買収を過去に行っていますが、本格参入により十分な成果を上げるため、OVALO社の買収に至っています。

このような背景により、今後はM&Aなどにより強固な海外拠点を築くことが、重要な戦略になると考えられます。

輸送用機械・部品製造会社を売却する際は、以下7つのポイントを意識して行うことが大切です。

1. 土壌汚染の程度 
2. 金型技術のノウハウ
3. オートメーション化の割合
4. 発注先の頻度・偏りがない
5. 営業部署を持っている
6. 発注の帳簿
7. M&Aの専門家に相談する

輸送用機械・部品製造会社を売却する際は、事前に土壌汚染の状況を調査しておく必要があります。

土壌汚染によるリスクは、周辺住民・従業員などへの健康被害だけでなく、企業の信用度低下・土壌汚染の除去費用・不動産価値の低下など、多岐に渡ります。

M&Aによる売却を行う前に、信頼できる調査機関に調べてもらい、調査結果は買い手に対して正確に提供できるようにしておくなど、出来る限りの対策を施しておくことが重要です。

現在製造業大手は、高い金型技術を持った企業との取引、提携、買収を積極的に進めています。

中品質な製品を安価に大量生産できるようになった中国をはじめとして、アジア各国がモノづくりの力を付けていくなか、日本の製造業には高品質な製品の大量生産が求められるようになっています。

高度な金型技術の有無がモノづくりの先進技術を支えているので、金型技術のノウハウを持っているかどうかによってM&Aの結果も大きく左右します。

生産コストを下げるため、多くの日本企業が生産拠点を中国に移したものの、中国の人件費高騰により、東南アジア各国へ生産拠点が移りました。

しかし、東南アジアでも人件費の高騰する国が増え、まだ人件費が安い国も高騰するのは時間の問題となっています。

日本国内の人手不足と海外の人件費高騰から、製造業では現在ファクトリーオートメーションが急速に進んでいます。

そのため、大手・中堅企業では必須となっているファクトリーオートメーションですが、中小企業でもオートメーション化をどの程度進めているかが評価基準の1つになってきています。

現在自動車業界をはじめとして、さまざまな業界で大きな業界再編が起きていることから、取引先が偏っている場合のリスクはこれまで以上に大きくなっています。

業界構造の変化にも柔軟に対応できる体制を整えている企業であれば、買い手も買収リスクを抑えることができ、M&Aに踏み切りやすくなります。

中小輸送用機械・部品製造会社では、営業部署を持たず、経営者自らが営業を行なっているケースや、営業マンが1人だけというケースも少なくありません。

しかし、買い手側からすると、買収後新たに営業部門を立ち上げるのは多くのコストがかかるため、営業体制が整っている会社を買収した方が効率的です。

輸送用機械・部品製造業界では営業力が弱い会社が多いからこそ、営業体制の整っている会社は好条件での売却が可能になります。

発注帳簿など取引履歴の整理も大事な作業です。中小企業・小規模事業者の中には、帳簿のミスから簿外債務が発生しているケースがあります。

買い手によるデューデリジェンスで簿外債務が見つかった場合、買い手候補からの信用度を大きく下げ、売却価格にも影響します。

専門家の手を借りるなどして、簿外債務の有無や偶発債務リスクを洗い出しておくことが重要です。

M&A仲介会社などの専門家は、M&Aの手続きをサポートするだけでなく、M&Aの際の不安や課題を解決したり、売却価値を高めたりする総合プロデューサーの役割も果たします。

輸送用機械・部品製造業界のM&Aを得意とする専門家に相談することで、満足のいくM&Aが達成できる可能性が高くなります。

輸送用機械・部品製造業界でM&Aを行う場合は、以下のメリットが得られます。

1. 後継者問題の解決ができる 
2. 従業員の雇用先を確保できる
3. 大手企業の傘下入りで経営が安定
4. 個人保証・担保の解消
5. 創業者利益を獲得できる

輸送用機械・部品製造業界では、中小企業を中心に、後継者が見つからない、後継者が育たないといった理由の廃業が多くなっています。

M&A・事業承継によって後継者を見つけることができれば、会社が生き残るだけでなく、成長できる可能性もあります。

輸送用機械・部品製造業界では、技術者の高齢化により、技術の継承も課題となっています。

M&A・事業承継によって技術者の雇用が確保できれば、M&A・事業承継先企業に技術を継ぐことも可能です。

自動車分野をはじめ、転換期を迎えている輸送用機械・部品製造業界で中小企業が単独で生き残っていくには、さまざまな障壁があります。

M&A・事業承継により大手企業の傘下に入ることができれば、親会社の経営資源投入によって、生き残りが可能になります。

中小企業経営者にとって、事業承継の大きな壁となるのが、個人保証・担保の存在です。

子どもや社内の人間に事業承継するとしても、銀行の対応によっては個人保証・担保が解消できず、後継者に負担がかかる可能性があります。

M&Aによる事業承継で第三者へ会社を引き継ぐことができれば、個人保証・担保の解消も可能になり、事業を存続することができます。

中小企業では、オーナー経営者がすべての株式を保有しているケースや、親族内ですべての株式を保有しているケースも少なくありません。

M&A・事業承継であれば、保有株式をすべて売却することで創業者利益を獲得できます。また、廃業や倒産のように、清算の負担もありません。

輸送用機械・部品製造のM&A・事業承継の交渉を円滑に進め、売却利益を最大化するには、M&Aに精通し、製造業のM&A支援経験を豊富に持つM&A仲介会社のサポートが必要です。

M&A総合研究所では、豊富な知識と実績を持ったアドバイザー、会計士、弁護士の専門家チームがM&A・事業承継をフルサポートします。

また、手数料は着手金・中間手数料・月額手数料無しの完全成功報酬制となっています。相談も無料なので、輸送用機械・部品製造のM&A・事業承継をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

本記事では、輸送用機械・部品製造のM&A・会社売却の相場や、高値で売るポイントなどを解説してきました。輸送用機械・部品製造業界では、自動車分野をはじめ大きな転換期を迎えており、M&Aを行う際は動向を見極めて行うことが大切です。

【輸送用機械・部品製造業界の現状】

1. 異業種とのM&Aが行われる
2. 大手企業による内製化需要の増加
3. 海外進出を考えたM&Aが見られる

1. 土壌汚染の程度 
2. 金型技術のノウハウ
3. オートメーション化の割合
4. 発注先の頻度・偏りがない
5. 営業部署を持っている
6. 発注の帳簿
7. M&Aの専門家に相談する

1. 後継者問題の解決ができる 
2. 従業員の雇用先を確保できる
3. 大手企業の傘下入りで経営が安定
4. 個人保証・担保の解消
5. 創業者利益を獲得できる