金属製品・材料卸売のM&A・事業承継事例10選！売却相場、相談先のおすすめは？

本記事では、金属製品・材料卸売のM&A・事業承継事例や相談先などを紹介していきますが、まずは金属製品・材料卸売の定義やM&A・事業承継の意味を解説します。

金属製品・材料卸売業とは、鉄鋼製品の卸売や非鉄金属製品の卸売を行う企業を指さします。

また、鉄鋼製品卸売業とは鉄鋼製品の材料や加工品の販売事業をさし、非鉄金属卸売業とは鉄鋼製品を除く非鉄金属地金と非鉄金属製品の販売事業のことです。

鉄鋼と非鉄金属は鉄鋼の生産量が圧倒的に多いため、金属製品・材料卸売業界の動向は鉄鋼卸売業の動向に大きく左右されます。

鉄鋼卸売業は以下の3事業に分類され、鉄鋼粗製品とは粗鋼・鋳鋼品・鍛鋼品などの鉄鋼材料をさします。

その一方、鉄鋼一次製品とは、鋼板・鋼管・ブリキなどの加工製品をさします。また、その他の鉄鋼製品とは、針金や鉄線、溶接棒などの製品のことです。

• 鉄鋼粗製品を卸売する事業
• 鉄鋼一次製品を卸売する事業
• その他の鉄鋼製品を卸売する事業

金属製品・材料卸売業界には、以下のような業界特有の市場特性があります。

1. 仕入れ価格と市場価格に相関性がない
2. 相場価格は取引により変わる
3. 仕入れ価格から販売までに価格変動が起こるリスクがある
4. 中小企業は特定の商品に特化して販売する傾向にある

日本の金属製品・材料卸売業界では、多くの場合、商社が間に入って金属製品・材料卸売を行う形が見られます。

金属製品・材料卸売業界では、取引ごとに商社とユーザーが直接交渉して売買するため、交渉当事者のパワーバランスによって価格が決定されます。

そのため、メーカーの提示する市場価格と実際の仕入れ価格に相関性のない点が、金属製品・材料卸売業界の特徴だといえます。

自動車業界や造船業界では、「紐付き」と呼ばれる、事前に取引量を交渉してから売買する方法が一般的です。

その一方、建設業界の場合は、必要となるたびに価格交渉して売買する「店売り」の方式を用います。

そのため、相場価格が取引方法によって大きく変わる点も、金属製品・材料卸売業界の特徴です。

「紐付き」と「店売り」では、仕入れタイミングに違いが見られます。紐付き取引では、ユーザーから注文を受けた後にメーカーから仕入れるため、価格変動リスクを小さく抑えられます。

その一方、店売り取引では、仕入れた製品を交渉により取引するため、価格変動リスクが大きい点がデメリットです。

金属製品・材料卸売業界の中小企業では、特定業界へ製品を販売し、商品ラインナップがそれほど多くないケースが多いため、業界トレンドや景気動向などに業績が左右されやすい特性があります。

M&Aとは、買収や法人統合などの際に用いる株式譲渡・事業譲渡・合併といった手法の総称です。

金属製品・材料卸売業界では、市場の縮小に対応するために、大手・中堅企業による業界再編や中小企業による大手・中堅企業の傘下入りなどが続いています。

事業譲渡とは、事業の一部または全部を売却するM&A手法です。金属製品・材料卸売会社では、事業譲渡によって他分野製品の販売部門を買収・売却したり、製品製造・加工事業を買収・売却したりするケースがみられます。

経営者が後継者に事業を引き継ぐことを事業承継といいます。金属製品・材料卸売業界でも、中小企業を中心に事業承継が活発に行われています。事業承継は、対象となる後継者によって以下の3種類に分けられます。

• 親族間事業承継 
• 親族外事業承継
• M&Aによる事業承継

経営者の子どもなど、血縁関係者に事業を引き継ぐケースを親族間事業承継といいます。近年は少子化や価値観の変化などにより、親族間事業承継が難しい時代です。

自社の役員や従業員に事業を引き継いだり、外部から招聘した経営者候補に事業を引き継いだりするケースを親族外事業承継といいます。

親族外事業承継では、経営者の家族や現経営陣からの納得・同意を得ることが成功のカギを握っています。

M&A仲介会社などの専門家ネットワークを通じて事業の譲渡先を選別し、交渉によって売買契約を結ぶケースが、M&Aによる事業承継です。

M&Aによる事業承継は、親族間事業承継・親族外事業承継にはないメリットが多くあることから、近年積極的に活用する中小企業が増加しています。

本章では、金属製品・材料卸売のM&A・事業承継事例を紹介します。

1. 小野建による森田鋼材のM&A
2. UEXによる住商特殊鋼のM&A
3. コンドーテックによるエヌパットとの資本業務提携
4. 住友商事による子会社への金属事業会社分割
5. 三洋貿易による日本フリーマンの買収
6. 初穂商事によるアイシンとの資本業務提携
7. エムエム建材によるグループ再編
8. テクノアソシエによるメキシコ子会社の増資引受
9. 小林産業によるオーワハガネ工業の買収
10. 橋本総業HDによる大和と森鋼管の買収

金属製品・材料卸売のM&A・事業承継事例1件目は、小野建による森田鋼材のM&Aです。

2019年10月、小野建は、鉄筋コンクリート用異形棒鋼の販売などを行う森田鋼材の株式を取得し、子会社化しました。

小野建は鉄鋼・建材商社として地域密着型の経営を行っており、森田鋼材を子会社化することで関西での鉄筋関連事業の拡大を図っています。

金属製品・材料卸売のM&A・事業承継事例2件目は、UEXによる住商特殊鋼のM&Aです。

2019年6月、UEXは、住友商事グローバルメタルズと株式譲渡契約を結び、住商特殊鋼を子会社化しました。

UEXはステンレス鋼などの金属材料販売や、金属加工製品の製造・販売などを行っています。また、住商特殊鋼は特殊鋼鋼材や加工品などの販売を行う会社です。

UEXは、住商特殊鋼を子会社化することにより、ステンレス鋼などの販売体制最適化を進めています。

金属製品・材料卸売のM&A・事業承継事例3件目は、コンドーテックによるエヌパットとの資本業務提携です。

2018年2月、コンドーテックは、建築用金物の製造・販売を行うエヌパットと業務資本提携を結びました。

コンドーテックは、建築・土木用金物などの卸売を行う商社です。コンドーテックは、エヌパットとの業務資本提携により、両社の販売網を通じて高付加価値製品の拡販を進めています。

金属製品・材料卸売のM&A・事業承継事例4件目は、住友商事による子会社への金属事業会社分割です。

2018年1月、住友商事は、金属事業の一部を、子会社の住友商事グローバルメタルズと住商メタレックスに対して、会社分割により承継しました。

住友商事は、本会社分割により、金属事業の柔軟性と機動性を高めつつ、子会社2社の成長性を高めています。

金属製品・材料卸売のM&A・事業承継事例5件目は、三洋貿易による日本フリーマンの買収です。

2017年7月、三洋貿易は、精密鋳造用副資材の輸入・卸売を行う日本フリーマンの全株式を取得し、子会社化しました。

三洋貿易はゴム・化学品・機械と環境・産業資材・化学機器の5事業をグローバル展開しており、日本フリーマンを子会社化することで精密鋳造用副資材の海外販売を図っています。

金属製品・材料卸売のM&A・事業承継事例6件目は、初穂商事によるアイシンとの資本業務提携です。

2017年3月、初穂商事は、エクステリア専門商社であるアイシンと資本業務提携を結びました。

初穂商事は、鉄鋼・建設資材関連製品の販売を行う専門商社です。初穂商事は、アイシンと資本業務提携を結ぶことで、エクステリア商品のラインナップを拡充しています。

また、アイシンは鉄鋼・建設資材関連製品の販売が可能となり、両社にシナジー効果が期待できると発表しています。

金属製品・材料卸売のM&A・事業承継事例7件目は、エムエム建材によるグループ再編です。

2016年12月、エムエム建材は、エムエム建材を吸収分割会社、ワテックスを吸収分割承継会社として吸収分割を行い、さらにワテックスを吸収合併存続会社、大協鋼業を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うと発表しました。

これにより、エムエム建材は、グループ内の条鋼販売関連事業を一元化し、機能強化と企業価値の向上を図っています。

金属製品・材料卸売のM&A・事業承継事例8件目は、テクノアソシエによるメキシコ子会社の増資引受です。

2016年10月、テクノアソシエは、メキシコの子会社であるテクノアソシエ・メキシコが行った増資を全額引き受けました。

テクノアソシエは、金属素材や電材品、化成品などの販売を行う商社です。テクノアソシエ・メキシコは、今後需要の増加が見込める自動車部品販売事業を強化するため、増資を行っています。

金属製品・材料卸売のM&A・事業承継事例9件目は、小林産業によるオーワハガネ工業の買収です。

2016年10月、小林産業は、ステンレス製ボルト・ナットの専門商社であるオーワハガネ工業と株式譲渡契約を結び、子会社化しました。

ねじ・金物・機械工具の専門商社である小林産業はオーワハガネ工業を子会社化することで、取扱商品の拡大と顧客への提案力の強化を進めています。

金属製品・材料卸売のM&A・事業承継事例10件目は、橋本総業HDによる大和と森鋼管の買収です。

2016年7月、橋本総業HDは、配管資材や鋼管などの販売を行う大和と森鋼管の株式を取得し、子会社化しました。

橋本総業HDは、大和と森鋼管を子会社化することで、関西エリアでの販売力強化を進めています。

金属製品卸売・金属材料卸売業界だけでなく、M&A・事業承継の売却相場がいくらなのかと示すことは非常に難しいです。というのは、M&A・事業承継の規模・保有資産・強みによって、売却・譲渡価格は大きく変動するためです。

とはいえ、金属製品卸売・金属材料卸売会社の経営者の方であれば、売却価格を知りたいと思うのが一般的です。

こうしたケースでは、自社と類似する規模の金属製品卸売・金属材料卸売会社のM&A事例を確認するとよいでしょう。同規模の会社の売却・譲渡事例を確認しておけば、ある程度の相場価格を把握できます。

金属製品・材料卸売業界でM&A・事業承継を行う場合、以下の強みを持つと優良な買い手が付きやすくなり、交渉が円滑に進みやすくなります。

• 特定商品の仕入れ力・利幅の安定
• 特定地域での販売力
• 一次商社・二次商社との信頼関係

これらの強みをアピールできるよう、M&A・事業承継の準備を進めることが望ましいです。M&A・事業承継までに期間がある場合は、これらの強みを持てるよう企業価値の向上を図ることが重要です。

企業価値向上支援やM&A・事業承継の戦略策定に強みを持つ、M&A仲介会社などの専門家に相談することで効率的に準備できます。

金属製品・材料卸売業界でM&A・事業承継を行う際は、以下の相談先に相談するのが一般的です。

1. 地元の金融機関
2. 地元の公的機関
3. 地元の弁護士・税理士・会計士など
4. マッチングサイト
5. M&A仲介会社

近年、金属製品業界の大手メーカーは工場閉鎖などにより生産能力削減を進めているため、供給量が減少し製品価格が上昇しています。

そのため、中小金属製品・材料卸売会社の業績が悪化し、廃業・倒産に追い込まれるケースも増加しています。

地方金融機関は地元経済の衰退を防ぐためにM&A・事業承継を推進しており、相談すればM&A・事業承継による事業立て直しを図れる可能性があります。

ただし、M&A・事業承継の実務面は提携先M&A仲介会社に依頼するケースが多いので、金属製品・材料卸売のM&A・事業承継に精通している専門家かどうか確認する必要があります。

金属製品・材料卸売業界でも中小企業の後継者難が深刻になっており、将来的に大幅な業界再編が進むと見られる金属製品業界の大手・中堅企業では、中小企業の事業承継需要をきっかけにM&A・事業承継を積極的に進めていくと予測されています。

各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関は、国の支援により中小企業の事業承継を推進しています。地元の公的機関に相談することで、事業承継のアドバイスをもらったり後継者を探したりできます。

ただし、M&A・事業承継の実務面に関しては、一部小規模の案件を除いて、M&A仲介会社などの専門家に紹介する形になるため、紹介される専門家との適性・相性などの確認が必要です。

経営コンサルティング事業の一貫として、M&A・事業承継サポートを行っている税理士・会計士や中小企業診断士、契約面のサポートやトラブル解決などを行う弁護士・司法書士など、士業専門家への相談も可能です。

ただし、士業専門家の場合もM&A仲介会社と提携して実務面を任せているケースが多いため、自社のM&A・事業承継を任せられる専門家かどうかの確認が必要です。

近年は信頼性の高いマッチングサイト運営元が増えたことで、マッチングサイトに登録する企業が増えており、これに伴いマッチングサイトを通じたM&A・事業承継成約数も増加しました。

M&A・事業承継の相談に応じているマッチングサイト運営会社もあるため、運営元の確認したうえで相談すると良いでしょう。

M&A仲介会社は、M&A・事業承継を全面的にサポートできるスペシャリストです。幅広い業種・案件規模・地域に対応している仲介会社も多いため、的確なアドバイスをもらえる可能性が高いです。

また、M&A仲介会社の強みは、独自の情報ネットワークです。他の専門家が持っていない情報やM&A案件を保有しているケースが多く、相談するだけでも有益な情報が得られる可能性があります。

金属製品卸売・金属材料卸売会社のM&A・事業承継の成功を目指す際は、M&A仲介会社の活用が望ましいです。仲介会社を選ぶときは、以下のポイントを意識しておくと自社に適したところを選びやすくなります。

• これまでに同規模のM&A案件を成功させた実績を持っている
• 同じ業界のM&A実績を抱えている
• M&Aに関する知識・経験を豊富に持っている
• わかりやすい手数料・相談料・報酬体系を設定している
• 担当スタッフとの対応・相性がよい

これらを意識して仲介会社を選ぶことで、M&A・事業承継の成功可能性も高まります。

金属製品・材料卸売会社がM&A・事業承継を行う場合、以下のメリットが期待できます。

1. 後継者問題の解決 
2. 大手の傘下に入れば安定した仕入れ価格を実現
3. 新しい事業の開始
4. 従業員の雇用を守るため
5. M&Aによる譲渡・売却益の獲得

金属製品・材料卸売業界でも、中小企業の後継者問題は深刻化しています。M&A・事業承継であれば会社が生き残れるため、廃業や倒産よりも関係各所に迷惑をかけずに済みます。

仕入れ価格の上昇が続いている金属製品・材料卸売業界で、中小企業が安定して生き残っていくためには、単独の力のみでは難しい面があります。

M&A・事業承継によって大手傘下に入れれば、仕入れ価格の抑制により利益を確保しやすくなります。

新事業を始めようと思っても、資金不足などの理由により始められないケースは少なくありません。

しかし、M&A・事業承継によって資金を得れば、より収益性の高い新事業を始められる可能性があります。

長く共に働いてきた従業員を、廃業や倒産で露頭に迷わせることだけは避けたいと考えて悩む経営者は多いです。

従業員の雇用を守ることを最優先にM&A・事業承継を行う経営者もいるほど、従業員の雇用確保は重要な目的とされています。

廃業によって収入が途絶えるリスクを考え、なかなか廃業に踏み切れないケースも少なくありません。

M&A・事業承継によって譲渡・売却益を得ることで、経営者は精神的な安心感を得られます。

金属製品・材料卸売業界でM&A・事業承継を成功させるには、M&Aに精通し、金属製品・材料卸売業界の専門知識を持ったM&A仲介会社のサポートがおすすめです。

M&A総合研究所にはM&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまで培ってきたノウハウを生かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談は随時お受けしていますので、金属製品・材料卸売業界でM&A・事業承継をご検討の際は、お気軽にM&A総合研究所までご相談ください。

本記事では、金属製品・材料卸売のM&A・事業承継事例や相談先などを紹介しました。金属製品・材料卸売業界でM&A・事業承継を成功させるには、市場特性を把握したうえで、計画的に進めていくことが大切です。