障害者福祉サービスのM&A・事業承継のメリット！動向や最新事例も解説

国内の障害者福祉サービスの動向にはどのような特徴がみられるのでしょうか。ここでは、障害者福祉サービスの市場規模や現在の課題についてみていきます。

厚生労働省が公表した資料によれば、現在の障害者総数は約116万人であり、国内人口の約9.2％に相当します。国内の障害者総数は年々増加傾向にあり、2011年（約788万人）からは約1.5倍に増加しました。

それに伴い、障害者福祉サービスの利用者数も増加しています。2021年から2022年の障害者福祉サービス利用者数の増加率は5.4％であり、なかでも精神障害者（成人）の伸び率が7.6％と大きく増加しました。

また、障害者福祉サービス関係の予算額も年々増加しており、2007年の5,380億円から2024年は20,341億円 （前年比5.9%増）と、15年前で4倍近くに増えています。

障害者福祉サービスの総費用額だけでなく1人あたりの費用月額も年々増加していますが、業界で深刻な問題となっているのは人材不足です。

例えば、就労移行支援事業では、大都市圏を中心に民間事業者が相次いで新規参入した結果、競争が激化し、一部の事業所では利用者を集めることが難しくなっています。さらに、運営面では人件費や賃料の上昇に加え、光熱費の高騰なども負担となり、経営環境は厳しさを増しています。

こうした状況下で、事業者は自社の特長を活かした集客戦略の強化を図ると同時に、自立訓練（生活訓練）の提供範囲を広げることで、これまで就労移行支援を利用しなかった層をターゲットに取り込もうとしています。

自立訓練は、身体機能や生活能力の向上を目的とした支援プログラムであり、これを通じて利用者の幅を広げ、新たなニーズの取り込みを目指しています。結果として、事業の多角化と安定した収益基盤の構築を模索しているのです。

人材確保は業界の喫緊の課題ですが、国内の労働人口は今後減少が見込まれているため、デジタル化などによる業務効率の向上を図る必要もあります。

人材を十分確保できるかどうかは法令改正や障害者福祉サービス等報酬改定の動向も大きく影響するのが実情です。障害者福祉サービスの賃金は他業種と比べ低めであるため、事業者にとっては従業員のモチベーションを維持するための対策や職場環境の改善も重要です。

障がい者の就労支援やグループホーム運営、生活介護事業などを展開する障害者支援事業者の倒産件数（負債額1,000万円以上、法的整理）および休廃業・解散件数は、2023年度に合計71件に達し、前年度の41件から約1.7倍に急増し過去最多を記録しました。

障害者福祉事業は、2013年4月に「障害者総合支援法」が施行されて以降、新規参入する事業者が続出していました。しかし、近年は利用者を巡る競争が激化し、当初の計画通りに利用者を確保できず、収益が伸び悩んで事業継続を断念するケースが増えています。

また、一部の事業者では給付金や補助金の獲得を目的に事業を始めたものの、利用者や職員数を実態よりも多く申告するなどの不正行為が発覚し、破綻に至る事例も増加しています。これにより、障害者支援事業の健全な発展が阻害される状況が問題視されています。

参考：株式会社帝国データバンク「障害者支援施設」 動向調査

中小規模の障害者福祉サービス事業者では廃業と倒産が増加していますが、その一方で、大手・中堅の障害者福祉サービス事業者によるM&Aは増加傾向にあります。

大手・中堅の障害者福祉サービス事業者がM&Aを実施している主な理由は、規模の拡大による利益の確保です。今後は、大手・中堅の障害者福祉サービス事業者によるM&Aがさらに増えていくとみられます。

また、異業種からの参入もみられるなど、中小規模の障害者福祉サービス事業者にとってはさらに厳しい競争になることが予測されます。

しかし、事業内容的に廃業が難しい業界なので、廃業ではなくM&Aによって事業を譲渡する障害者福祉サービス事業者も増えていくとみられます。

有料老人ホームのM&A・譲渡・売却の動向や注意点については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている障害者福祉サービスのM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

医療機関・ケアマネジャーによる紹介、口コミなどで利用者を確保しています。有資格者が多数在籍しており、幅広いサービスを提供可能です。

お子さん向け支援から成人向け支援まで対応可能です。自立訓練から就労支援まで行っているので生活リズム改善から支援が可能です。

有資格者（介護福祉士、ヘルパー、ケアマネージャー、看護師等）が多数在籍しています。組織体制が整っており譲渡後も自立した運営が可能です。

障害者福祉サービスのM&A・事業承継の事例をピックアップしてご紹介します。

2024年10月30日、リビングプラットフォームは、子会社であるリビングプラットフォームケア（LPFC社）が、テルウェル東日本（TW社）から高齢者グループホーム事業を譲り受けることを決定しました。

LPFC社は全国で91施設の介護施設を運営しており、特に東北エリアでは仙台市内に6つの高齢者グループホームを含む計18施設を展開しています。一方、TW社は介護事業を含む多角的な事業を展開し、59事業所で介護サービスを提供しています。

今回の譲受により、リビングプラットフォームグループは仙台市内でのドミナント戦略を強化し、地域に密着したサービス体制のさらなる拡充を目指します。

2024年7月22日、チャーム・ケア・コーポレーションは、ケア21が運営する有料老人ホーム事業の一部を譲り受けることを発表しました。

チャーム・ケア・コーポレーションは、東京・神奈川・大阪などで介護付・住宅型有料老人ホームを展開しており、M&Aを活用して新たな施設やエリアの拡大を目指しています。

今回譲り受ける施設は首都圏・近畿圏に位置しており、同社の既存の事業エリアに適合することから、ブランド価値の向上にも寄与すると判断されました。ケア21は幅広い介護事業を運営しており、訪問介護やグループホームなども手がけています。

2024年6月、LITALICOは、米国デラウェア州に事業統括子会社を設立し、同子会社を通じてDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC（以下「DDCN社」）の全持分を取得し、子会社化することを決定しました。

LITALICOは、障がいのある方や子どもへの教育・就労支援サービスを提供しており、DDCN社はネブラスカ州で知的・発達障害者向けの住居や日中活動支援を展開しています。

今回の持分取得は、「障害のない社会をつくる」というLITALICOのビジョンに基づき、グローバル展開の第一歩として実施されました。これにより、DDCN社の事業拡大を図り、米国での障害者福祉サービスに関する知見やノウハウを獲得することで、国内外での事業成長を目指しています。

2024年7月、障害者就労支援を手掛けるスタンディは、福島県郡山市のmanabyから就労移行支援事業の事業所「manaby山形事業所」を譲受すると発表しました。

manabyは東北・関東・関西地区において障害者就労支援事業所40施設（フランチャイズを含む）を運営しています。

manabyは事業譲受により就労支援事業サービスの提供エリア拡大、ノウハウを持つ人材を獲得することで事業成長につながると判断し本M&Aに至りました。

2023年11月、QLSホールディングス傘下で保育事業や障がい福祉サービス事業を手掛けるエルサーブは、沖縄県那覇市で障がい者グループホーム事業や農園事業を行うAKから障がい者グループホーム「g-port」を譲受すると発表しました。

今回のM&Aは沖縄地区におけるサービス提供エリアの拡大が主な目的です。「g-port」事業の譲受により、QLSホールディングスが運営する施設数は九州・沖縄地区でトップクラスとなり、今後は人的リソースの相互活用など同業の優位性を生かして連携を図り持続的な成長を目指すとしています。

2022年12月、営業支援・経営支援などを手掛けるアイドマ・ホールディングスは、障害児通所支援事業を行う東京都渋谷区のGotoschoolと資本業務提携契約の締結ならびに第三者割当増資の引き受けを決定したと発表しました。

アイドマ・ホールディングスは、リモートワーカーによる経営サポートサービス「Crowd Members」や、主婦向け在宅ワーク求人サイト「mama works」などを運営するグループです。

Gotoschoolは、児童発達支援施設や放課後等デイサービスを運営しており、今回の資本業区提携によりアイドマ・ホールディングスは自社のノウハウを生かし、Gotoschoolの行う就労支援事業の発展をサポートし、就労支援プログラムの共同開発なども進めていくとしています。

障害者福祉のM&A・事業承継における買い手と売り手のメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。本章では、障害者福祉M&Aの買い手と売り手のメリット・デメリットをそれぞれみていきます。

障害者福祉M&Aにおいて、売り手側は以下のようなメリットを得ることができます。

M&Aの対価は、株式譲渡の場合は売り手側の株主（オーナー経営者）、事業譲渡の場合は企業（法人）が得ます。企業価値が高いほど多くの売却益に期待ができ、得た利益は自由に使うことが可能です。

事業譲渡の場合はオーナー経営者が直接利益を得るわけではないため、退職金などの名目で受け取ることになりますが、まとまった額の現金を獲得できることはM&Aを行う大きなメリットといえます。

後継者不在などの理由で事業承継ができない場合、M&Aによって自社を売却するかたちで事業を他社へ引き継ぐことができます。M&Aの候補先を幅広い範囲から探すことができるため、自社に合った後継先がみつかれば事業のさらなる成長・発展に期待できる点もメリットです。

特に障害者福祉事業は利用者にとって不可欠なサービスであるため、事業承継問題によって廃業を考えている場合はM&Aを検討してみることをおすすめします。

企業が廃業する場合、従業員を自社都合により解雇しなければなりません。従業員は職を失うことになるので、経営者にとっては非常に苦しい決断となります。

M&Aの場合は売り手側の権利・義務を買い手側へ引き継ぐため、従業員の雇用も維持できる点がメリットです。事業譲渡のような個別承継スキームの場合は買い手側と従業員とで雇用契約の結びなおしが必要となるため、交渉時によく話あっておくとよいでしょう。

障害者福祉事業はサービス利用者にとってなくてはならない存在です。そのため、廃業を決断する場合は、現在のサービス利用者の新しい利用先なども考えておく必要があります。

M&Aの場合、障害者福祉サービスは買い手側が引き継いで継続するため、運営元は変更となりますが利用者はこれまで通りサービスを利用することが可能です。

障害者福祉M&Aで売り手の障害者福祉サービス事業者には、以下のようなデメリットが生じ得ます。

【障害者福祉M&Aにおける売り手のデメリット】

1. 施設運営の方向性が変わる可能性
2. 経営陣・従業員が流出する可能性

次に、障害者福祉M&Aにおける買い手側のメリットを解説します。

新規事業への参入にはリスクが伴いますが、M&Aを活用すればすでに利用者を持つ企業（事業）を取得することができます。

参入後の業績予測が立てやすくなるだけでなく、売り手側の運営ノウハウも活用できるので、M&A後はスムーズな事業展開が可能です。

同業種間でM&Aを行う場合、時間をかけずにシェアを拡大することができる点もメリットです。売り手側の保有するシェアがM&A後はそのまま買い手側のシェアとなるので、売り手側の保有シェアが大きいほどメリットが大きくなります。

業界全体が慢性的な人材不足である障害者福祉サービス事業にとって、M&Aによって売り手側の人材を獲得できるのは非常に大きなメリットです。

新規で人材を確保する場合、経験のある有資格者をまとめて獲得するのは難しいことも多いですが、M&Aであれば売り手側の人材をそのまま取得することができます。

障害者福祉M&Aで買い手の障害者福祉サービス事業者には、以下4つのデメリットが生じ得ます。

【障害者福祉M&Aにおける買い手のデメリット】

1. 方向性の合意形成が必要
2. 従業員が流出する可能性
3. 顧客が流出する可能性
4. 買収後軌道に乗るとは限らない

有料老人ホームのM&A・買収の最新動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

障害者福祉業界でM&Aを実施する際は、どのような点に注意して進めていけばよいのでしょうか。この章では、特に意識すべき6つの点を順に解説します。
 

障害者福祉業界でM&Aを実施する際は、譲渡方法をよく検討する必要があります。主な譲渡方法には、法人譲渡と事業譲渡の２つがあります。

法人譲渡とは、会社の経営権自体を譲渡するM&A手法です。株式会社が運営している場合は株式譲渡によって障害者福祉施設運営会社ごと譲渡し、一般社団法人やNPO法人の場合は理事を変えることで経営権を移すことになります。

法人譲渡は手続きがしやすいうえ、組織体制にも大きな影響を与えることなくM&Aを進めることができます。

ただし、買い手は法人の経営権ごと買い取るので、しっかりとデューデリジェンスを行わないと、簿外債務などの思わぬリスクを被る可能性があります。

事業譲渡とは、事業を個別に譲渡するM&A手法です。例えば、売り手の株式会社が障害者福祉サービス以外にも事業を営んでいる場合、障害者福祉サービス事業を会社から切り離して買い手へ譲渡することとなります。

事業譲渡は必要な事業だけを譲渡できる柔軟さが魅力ですが、譲渡する事業の規模が大きいほど手続きの負担が大きくなりがちです。

障害者福祉サービス事業の良し悪しは、財務状況だけで判断できるものではありません。

M&A時点での財務状況がよくても、肝心の人材や顧客が流出してしまってはM&Aが失敗する要因となるので、人員の配置体制や設備要件などにも注意してM&Aを判断する必要があります。

障害者福祉サービス事業のM&Aにおいて、管理責任者や有資格者が残留してくれるかどうかは、事業の運営自体に関わる重要なポイントです。

従業員が不安を感じずに納得してもらえるよう、M&A手続きを計画的に行わなければなりません。そのためには、売り手と買い手双方の協力関係と信頼関係が重要です。

障害者福祉サービス事業を営む場合は、定められた人員配置体制を満たしていないと減算となってしまいます。

特に、人員の配置体制のキーマンとなる人材には残ってもらわないと、事業の継続にも支障がでる可能性があります。

人員の配置体制を万全の状態に保つには、M&Aの初期からM&A後まで一貫した戦略を構築して進めていくことが重要です。

人員配置体制加算とは、充実した従業員配置体制を構築している場合に加算される単位のことです。

人員配置体制加算の単位が多いほど、障害者福祉サービス事業で得られる報酬が増えることとなりますが、人員配置体制が満たされていないと減算となり、障害者福祉サービス事業で得られる報酬も減ってしまいます。

人員配置体制だけでなく、設備要件にも注意が必要です。障害者福祉サービス事業を営むには、行政から設備要件についても承認を得なければなりません。

しかし、売り手も気がつかないうちに設備要件を満たさなくなっている場合があるので、売り手側が大丈夫だと言っていても、念のために確認しておく必要があります。

障害者福祉サービスのM&A・事業承継の成功ポイントを解説します。

社会福祉法人の場合、法人外への対価性のない支出は認められていないため、M&Aを行う際は注意が必要です。そのため、対価を決定する際は事業を適切に評価しなければなりません。

具体的に売り手側・買い手側が注意すべきポイントはそれぞれ以下のとおりです。

• 売り手側：譲渡対象事業の価値について見積りを行い、それ以上の対価でない場合は法人外への資金流出（対価性のない支出）とみなされる。
• 買い手側：譲受対象事業の価値について見積もりを行い、それ以下の対価でない場合は法人外への資金流出（対価性のない支出）とみなされる。

社会福祉法人がM&Aによって第三者へ事業を譲渡する場合、所轄庁での承認を得なければなりません。そのほかに、独立行政法人福祉医療機構あるいは金融機関からの借入・債務に関する手続なども必要となるケースが多いです。

行政への事前相談および協議はM&A手続きと並行して進めていく必要があるので、行政機関との調整を図りつつ進めていかなければなりません。

また、社会福祉法人が事業譲渡スキームを使用する場合、売り手側は使用施設の廃止手続きが必要となるため、こちらについてもスケジュールに組み込んでおくことが必要です。

事業譲渡スキームの場合、従業員の雇用や利用者のサービス契約は包括的に引き継がれるわけではないため、従業員と利用者は新たに買い手側と契約を結びなおす必要があります。

どちらも買い手にとって引継ぎが重要となる場合が多いため、混乱や離職を防ぐためにも従業員や利用者にはしっかり説明しておくことが重要です。

なお、売り手側の従業員を買い手側へ引き継ぐ場合、原則としてM&A前の労働条件を維持するかたちとなるため、もし労働条件の変更を行うのであれば、事前に個々の従業員から同意を得ておく必要があります。

障害者福祉業界でM&Aを成功させるにはデューデリジェンスが重要です。デューデリジェンスとは、買収監査のことで、買い手が買収に伴うリスクなどを調査・判断するプロセスです。

前述のように、障害者福祉サービスのM&Aには業界特有の注意点があるので、しっかりとチェックしないままM&Aを終えてしまうと、買い手はさまざまなリスクを抱えることになります。

デューデリジェンスは、M&Aと障害者福祉業界に詳しい専門家に依頼して、しっかりと行う必要があります。

障害者福祉業界でM&Aを成功させるには、業界特有の事情に精通した専門家によるサポートが欠かせません。

M&A総合研究所では、豊富な経験を持ったアドバイザーが専任に就き、ご相談からクロージングまでM&Aを丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談は随時受け付けておりますので、障害者福祉のM&Aでお悩みの際は、M&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

障害者福祉業界は、大手企業のM&Aによる規模拡大、新規事業者の参入などにより、中小規模の事業者にとってはさらに厳しい競争になることも予測されます。

廃業を選択するのは難しい業種ですが、M&Aを行うことで多くのメリットを享受することもできます。

【障害者福祉M&Aのメリット・デメリット】

1. 譲渡方法を検討する 
2. 財務状況だけで判断しない 
3. 人材の残留は重要 
4. 人員の配置体制に注意 
5. 減算と加算に注意する 
6. 設備要件にも注意する