電気通信工事・管工事業界のM&Aの動向は？買収・売却のメリットや事例を紹介！

はじめに、電気通信工事と管工事の概要を紹介します。

電気通信工事とは、情報通信設備に関する工事のことです。一般家庭や一般企業を例に考えると、電話・テレビ・インターネットなどが利用できるように配線を整える工事や、それに伴う設備に関する工事をさします。

具体的には、「電気通信線路設備工事」「電気通信機械設置工事」「空中線設備工事」「放送機械設置工事」「情報制御設備工事」「データ通信設備工事」「テレビ電波障害防除設備工事」などが挙げられます。

管工事とは、配管などの設備を設置する工事のことです。一般家庭や一般企業を例に考えると、空気調和・給排水・冷暖房などの設備の設置や、水・ガスなどを配送するための管を設置する工事をさします。

具体的には、「冷暖房設備工事」「空気調和設備工事」「給排水・給湯設備工事」「衛生設備工事」「浄化槽工事」「ガス管配管工事」「ダクト工事」などが挙げられます。

この項では、電気通信工事・管工事業界のあゆみと動向、そして特性を紹介します。

過去数年間の動向を見ると、電気通信工事・管工事のニーズは着々と高まっています。この傾向の主な要因は、2011年の東日本大震災の復興、さらに東京五輪が開催されて、建設の需要と設備の需要が増加したことです。

その一方で、電気通信工事・管工事業界では、公共工事や民間の設備工事が基本になるため、景気の影響を特に受けやすいといえます。また、需要が増加すると市場が拡大するものの、人手不足が問題視されます。

特に電気通信工事・管工事業界では、人手不足が深刻化している状況です。これは、長時間労働や作業内容など雇用環境に対するイメージや、「きつい仕事」というイメージを抱く人も多いことなどが要因として挙げられます。

今後、需要が増加すれば人手不足がさらに深刻化するため、電気通信工事・管工事業界は人手不足への対応に迫られています。解決法としては、ICT（情報通信技術）やロボットの導入によって作業効率を上げ、人手不足を解消するなどの方法が考えられます。

そのほか、近年では効率的に人材を確保するために、M&Aの手法が用いられています。特定分野に強みのある会社を買収すれば、比較的短期間で優秀な人材を確保できることから、M&Aが増加傾向にあります。

電気通信工事・管工事業界の特性として、「元請け・下請け形式」「自己建設形式」が挙げられます。 元請け・下請け形式とは、元請けのゼネコンが工事依頼者から発注を受け、下請けのサブコンがその工事を請け負う仕組みです。

特にサブコンでは、設備工事が多い傾向が見られます。また、自己建設形式とは、設備工事の計画・立案、工程管理、品質管理、安全管理などをすべて自社で請け負う形式です。こちらは、元請けと下請けで分類される形式とは異なります。 業界全体で考えると、半数以上は元請け・下請け形式となっています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継事例については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、具体的にどのようなM&Aが近年増加傾向にあるのか解説します。近年の電気通信工事・管工事業界では、以下のようなM&Aが多く見られます。

1. 異業種も含めたM&A
2. 海外の企業も含めたM&A
3. 後継者不足問題に対応するためのM&A

最近はさまざまな業界で異業種も含めたM&Aが多く見られますが、これは電気通信工事・管工事業界も例外ではありません。例えば、きんでんが白馬ウインドファームと白滝山ウインドファームに出資し、風力発電事業に参入した事例などが代表的です。

電気通信工事・管工事業界は今後の市場拡大も予想される一方で、需要の低下も考えられます。そのため、国内の需要低下の対処として、海外市場における収益源の確保の必要性が高まっている状況です。そこで、海外の企業をM&Aによって買収するなどして、海外進出につなげるケースが近年多く見られます。

特に若い人材が不足しがちな電気通信工事・管工事業界では、高齢化の進行と後継者不足の問題を抱えている企業が多いです。特に中小企業では、周囲に後継者候補がいなくても第三者に事業承継できるM&Aを活用し、会社を引き継ぐケースが増加傾向にあります。

M&Aによる会社の売却では、後継者不足問題の解決・経営基盤の安定化・創業者利益の獲得・個人保証や担保の解消など多くのメリットが期待できます。特に中小企業にとっては、安定した経営のもとで事業を継続できる点で、M&Aには大きなメリットがあるのです。

ここからは、具体的に、電気通信工事・管工事業界におけるM&Aのメリットを「売り手」と「買い手」に分けて紹介します。

売り手のメリットは、主に以下のポイントが考えられます。

• 事業強化、事業エリアの拡大
• 従業員の継続雇用
• 後継者問題の解決

電気通信工事・管工事業界でも、中小企業の売却にはさまざまなメリットがあります。売却によって大手の傘下に入れれば、安定した経営基盤のもとで自社の事業を強化できます。

大手のノウハウやネットワークも生かせて、事業領域やエリアの拡大にもつながります。また、従業員の雇用を継続できるうえに、大手の傘下に入れば給料や待遇が改善する可能性も高いです。そして、電気通信工事・管工事業界における後継者不足の問題も、M&Aの活用によって解決できる可能性があります。

買い手からすると、主に以下のようなメリットが考えられます。

• 事業エリアの拡大
• 新規事業への参入
• 新しい顧客の獲得
• 優秀な人材の確保

買い手側では、M&Aを実施することで、事業エリアの拡大・比較的短期間で新規事業の参入できるなどのメリットが期待できます。また、他地域への進出となれば、新しい顧客を獲得することも可能です。さらに、優秀な人材の確保などのメリットも挙げられます。

特に人手不足が深刻化している場合、特定の領域に特化した会社を買収し、その分野における優秀な人材を確保することには大きなメリットがあります。大手企業の場合でも、採用活動のみで優秀な人材を確保できるわけではなく、特定の領域に特化した人材を即座に確保できるとは限りません。

その一方で、M&Aの場合、特定の領域に特化した会社を買収することで、その分野で活躍している人材をまとめて確保できます。M&Aを活用すれば、採用活動よりも効率的に人材を確保できる可能性も十分にあるのです。そのため、人材確保の選択肢として、M&Aによる買収を考慮する必要性は高いといえます。

取引対象とされる事業や会社の規模によって、M&Aの金額は大きく異なるため、一概に相場を把握することは非常に難しいです。ただし、相場をまったく意識せずにM&Aを進めることも危険です。ある程度の目安を付けるには、M&Aの目的・当事者の規模・対象事業などを踏まえ、似た事例を徹底的に分析する必要があります。

規模や対象事業が似ていれば、金額の目安を把握できるためです。そのため、業界のM&A事例を確認し、似た事例から相場を把握しておくことが大切です。また正確な相場を判断しやすくするため、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなど、業界に精通した専門家に相談することをおすすめします。

M&Aの相場や成功するポイントを知るためにも、事例を分析することは大切です。この項では、電気通信工事・管工事業界のM&A・買収・売却の成功事例を紹介します。

2021年2月、イシイ設備工業は、東海管工の株式を取得し子会社化しました。本件M&Aの取引価額は非公開です。

買収側は、群馬県を拠点とする管工事会社です。空調・給排水設備の設計から施工に至るまで、トータルサポートの提供に強みがあります。

対する売却側は、東京都品川区を拠点に、給排水衛生設備・消火設備・冷暖房設備・換気設備の設計・施工管理を営業種目とする総合設備会社です。

このM&Aにより、東海管工は、後継者不在問題の解決および従業員の雇用維持が実現しており、イシイ設備工業は経営資源の確保による事業エリアの拡大を図るとしています。

2020年10月、コムシスHDは、朝日設備工業を相手に、自社を株式交換完全親会社、相手側を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、完全子会社化しました。

買収側のコムシスHDは東京都品川区に本社を置く企業で、日本コムシス、サンワコムシスエンジニアリング、TOSYS、つうけん、NDS、SYSKEN、北陸電話工事、コムシス情報システムなどの情報通信工事事業、電気設備工事事業、情報処理関連事業を手掛けるグループの経営管理等を行っています。

売却側の朝日設備工業は、岐阜県を拠点に、水廻りのリフォーム・給排水衛生設備工事・空調設備工事・水道施設工事・機械器具設置工事などを手掛けている設備会社です。

本M&Aの主な目的は、東海地方を中心とする対象地域・事業分野について、両社の強みを生かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略の強力な推進および企業価値のさらなる向上の実現にあります。

2018年11月、東京都渋谷区に本社を構える建設会社の協和エクシオは、シンガポールで電気・総合設備工事事業を手掛けるLeng Aik Engineeringグループを、株式取得により完全子会社化しました。

協和エクシオはシンガポール市場への参入を実現し、アジアにおけるインフラ事業やシステムソリューション事業の拡大につなげています。

2018年10月、情報通信設備工事を中心に事業を展開するTTKは、東北6県や東京近郊で電気通信工事などを手掛ける塚田電気工事を完全子会社化しました。電気工事事業の拡大を目指すTTKは、塚田電気工事の子会社化によって事業領域の拡大を実現しています。

2018年7月、四国電気グループの総合設備企業である四電工は、株式取得によってアイ電気通信を子会社化しました。 アイ電気通信は大阪に本社を構え、電気通信設備や無線通信設備の工事などの事業を展開しています。

さらに、2019年8月、四電工は高知の設備工事会社である、関西設備の全株式を取得して子会社化しました。四電工は両社の子会社化により、グループ全体の技術力の向上や、良質なサービスの提供を実現しています。

2018年7月、北海道エア・ウォーターは、札幌を中心に電気通信工事などの事業を行う丸電三浦電機を子会社化しました。北海道エア・ウォーターとしては、病院設備の総合監視業務や広範囲での各種設備工事の受注などを見込み、丸電三浦電機の子会社化を決定しました。

2018年5月、NTTグループ向けの通信インフラネットワーク構築事業などを展開するコムシスHDが、東海・北陸地方におけるNTTグループ向けサービスなどを展開するNDSを、株式交換によって完全子会社化しました。

中部圏に強みを持つNDSとM&Aを実施したことにより、コムシスHDは事業エリアの拡大を実現しています。

2018年3月、九州を中心に電気設備工事などの事業を展開する九電工は、電気通信工事や空調設備工事などを手がけるエルゴテックを株式取得によって子会社化しました。九電工はエルゴテックの全国規模の実績を踏まえ、事業エリアの拡大や優秀な人材の確保につなげています。

2017年11月、関西電力グループの総合設備工事会社である「きんでん」は、インドで電気通信工事を提供するアンテレック社を株式取得によって子会社化しました。これにより、きんでんはインドの顧客網を獲得し、海外への事業展開につなげています。

2017年8月、NTTグループ向けの通信インフラネットワーク構築などの事業を行うミライト・テクノロジーズは、株式取得によって西日本電工を子会社化しました。 西日本電工は、太陽光発電や電気設備工事に強みがあります。

ミライト・テクノロジーズは西日本電工を子会社化することで、太陽光発電設備工事などの新規事業の展開につなげています。

電気工事会社の事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、電気通信工事・管工事業界を対象とするM&Aでの売却を成功させるためのポイントとして、代表的な4つを取り上げます。

• 若手の社員・有資格者を多く抱える
• 工事実績を豊富に持つ
• 魅力的な取引先を抱える
• 同業界か関連業界を買収先に選ぶ

若手の社員や有資格者を多く抱えておくと、希望どおりの取引金額で売却できる可能性が高まります。

というのは、電気通信工事・管工事業界全体で人材不足の課題を抱えているためで、とりわけ有資格者の高齢化が顕著です。

「なるべく多くの若手の社員を確保し会社を存続させたい」「有資格者を確保し受注量を高めたい」と望む企業が多くみられ、若手の社員や有資格者を多く抱えているほど、売却価格が高まる傾向にあります。

電気通信工事・管工事会社を対象とするM&Aで売却する際は、工事実績数が大きなアピールポイントとなります。

特に以下のような難易度の高い工事実績や官公庁に関する工事実績を抱えていると、取引金額が高まる傾向にあります。

• 学校
• 美術館
• 病院

そもそも難しい工事を行うためには、優秀な技術者が社内にいなければなりません。技術力やノウハウ・経験をアピールするためにも、過去の工事実績もリスト化しておくと効果的なアピールにつながります。

相手側にとって魅力に感じる取引先を抱えていると、M&A・売却の成功率アップにもつながります。というのは、電気通信工事・管工事の絶対数は限られているためです。

確かに建物は数多く建てられるものの、実際に取引を行うのはゼネコン・設計事務所・官公庁などです。これらに該当する取引先を抱えていれば継続的な売上が見込まれ、ひいては買収後の売上向上が期待できるため、M&Aでの売却価格も高くなる傾向にあります。

電気通信工事・管工事業界もしくは、その関連業界から相手先を選択すると、M&A・売却が成功しやすくなり、取引金額が高まる傾向にあります。

これは、提供サービスの拡充や一貫サービスの実現など、買収側はより多くの相乗効果が期待できるためです。

電気工事会社のM&A・売却・買収・事業承継の事例については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&Aを進めるには、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートを受けるケースがほとんどです。なぜなら、M&Aを進めるにあたって、専門的な知識がなければ判断できない部分が多いからです。

例えば、売り手の場合、まずは適切な買い手を見つける必要がありますが、必ずしも自社のみで買い手が見つかるとは限りません。安易に買い手を決めても、後でトラブルが発生するおそれがあります。

また、買い手の場合、売り手企業の財務状況などを正確に把握しなくてはなりません。法的な問題点や債務などの状況を知る必要があり、これらの点が曖昧であると買収した後でトラブルが発生する可能性は高まります。

そこで、専門家に相談しつつ、自社にとって最適な買い手を探す必要があるのです。もちろん専門家の利用によって報酬は発生しますが、それ以上にM&Aの成功率が上昇したり、M&Aをスムーズに進めることで時間を短縮できたりするメリットがあります。

もしもM&Aをお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には知識と経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、M&Aを専任フルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

近年、電気通信工事・管工事業界ではM&Aが活発化していて、隣接業界によるM&Aや異業種も含めたM&Aのほか、海外進出のためにM&Aを実施するケースが多く見られます。 また、事業領域や事業拡大を目的にM&Aを行うケースも多いです。

近年ニーズが高まっている電気通信工事・管工事業界では、今後これまで以上にM&Aへの注目度が増えていくことが見込まれています。