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食品メーカー・食品会社におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

食品メーカー・食品会社におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

目次

    食品メーカー・食品会社のM&A

    食品メーカー・食品会社のM&Aとは?

    近年、様々な業界の企業でM&Aの活発化が見られますが、食品メーカー・食品会社も例外ではありません。

    M&Aは後継者不足問題の解決、経営基盤の強化や事業領域の拡大、さらには優秀な人材の確保など、様々なメリットがあります。

    食品メーカー・食品会社は、近年の円安基調、消費者のニーズの多様化など、様々な動向への対応が迫られています。これらの問題を解決するための手法として、M&Aを積極的に活用する動きが見られます。

    食品メーカー・食品会社のM&Aについて、まず業界の特徴や動向を踏まえてご紹介します。

    食品メーカー・食品会社の特徴

    まず、食品メーカー・食品会社の正確な定義を確認しておきましょう。

    総務省の「日本標準産業分類」によると、製造業の中に「食料品製造業」という分類があります。食品メーカー・食品会社は、この「食料品製造業」に含まれることになります。

    「食料品製造業」が製造するものは、以下のように示されています。

    1. 畜産食料品,水産食料品など
    2. 野菜缶詰,果実缶詰,農産保存食料品など
    3. 調味料,糖類,動植物油脂など
    4. 精穀,製粉及びでんぷん,ふくらし粉,イースト,こうじ,麦芽など
    5. パン,菓子,めん類,豆腐,油揚げ,冷凍調理食品,そう(惣)菜など

    また、清涼飲料、酒類、茶、コーヒー、氷、たばこ、飼料、有機質肥料の製造は「飲料・たばこ・飼料製造業」に分類され、食料品製造業に含まれていません。

    また、食料品製造業は、素材型と加工型に分けて考えることができます。素材型は加工部門への原料供給を行い、加工型は仕入れた原料で加工品を製造して需要者に供給します。それぞれ、詳しく見ていきましょう。

    素材型

    素材型には、製糖、製粉、製油などがあります。また、飼料も、素材として供給する場合は素材型に含まれます。

    素材型は商品の差異化が難しく、成長率の減少も見られました。その中で同業種によるM&Aが活発になり、業界再編が進んでいます。

    加工型

    加工型には、パン・菓子、めん類、冷凍食品などがあります。加工品として考えると、飼料も含まれます。需要者に供給する形になるので、少なからず食品小売市場の動向が影響します。

    食品メーカー・食品会社の動向とM&A

    食品メーカー・食品会社の特徴をふまえ、その動向とM&Aについて整理しておきましょう。

    ⑴数値から見る動向

    農林水産省が実施する平成29年度の「食品産業動態調査」によると、平成29年の食品製造業の生産額指数は対前年比0.3%となり、ほぼ横ばいで推移しています。

    また、平成28年度の食品製造業の売上高は45兆3000億円となり、平成25年度から増加傾向となっています。

    さらに、食品製造業の製造品出荷額等は平成27年で32兆5億円となり、堅調に回復しているとされています。

    国内市場の縮小傾向

    上記の数値を見ると、業界規模としては比較的堅調に推移しています。

    一方で、国内市場としては縮小傾向も見られます。例えば少子高齢化や食料品の価格下落などが、国内市場の縮小原因としてしばしば挙げられます。

    少子高齢化は結果的に人口減少を招き、経済が縮小するおそれがあります。

    人口減少が続けば需要はますます減少し、供給過多の状況が加速します。食品業界も例外ではなく、国内での供給過多が深刻化するおそれがあります。

    また、近年は消費者の節約志向、所得水準の低下傾向などが進み、価格競争が激化しています。

    デフレから完全に脱却したとは言えない状況で、価格競争の激化でさらに価格が下落すれば、国内市場の縮小の原因にもなります。

    価格変動の傾向

    一方で、最近では海外市場での原料価格の上昇などが原因で、値上げの傾向が見られます。

    食品メーカー・食品会社では、取り扱う原材料を輸入に頼っている状況です。

    そのため、為替動向が大きく影響してしまいます。

    近年は円安基調で推移しているため、原料価格の上昇が続いています。

    輸入による原材料が多く含まれる製品は、値上げによって対処する必要があります。

    しかし、もともと価格競争が厳しい中、値上げが難しいケースもあります。価格変動への対処は、食品メーカー・食品会社における大きな課題の一つとなっています。

    このような状況では、競争力を高めるためにM&Aを活用する例があります。例えば同業者同士がM&Aを行うことで、それぞれの強みやノウハウを取り入れ、競争激化に対応するといったケースです。

    今後はさらに競争が激化する可能性もあります。為替動向の影響も踏まえ、特に価格戦略は重要な課題となります。

    価格戦略に伴い、サービスの質の向上ももちろん重要です。このような状況では、同業者同士が統合することで効率的に競争力を上げるという手法が考えられます。

    ニーズの多様化と安全性に対する意識

    また、消費者のニーズもますます多様化しています。健康食品ブームなどは、まさに多様化したニーズの代表例と言えます。

    このようなニーズの動向も踏まえ、事業戦略を練る必要があります。

    近年では、食品の安全性に対する意識も高まっています。

    食品の表示偽装問題なども原因となり、これまで以上に消費者が食品の安全性を意識しています。

    食品の安全性が確保できるかどうかは、食品メーカー・食品会社の存続にかかわる重要な問題です。

    安全性に問題があって事故が起きれば、社会的な信頼を失ってしまいます。安全性に対するニーズの高まりを意識し、これまで以上に安全性に対する取り組みが求められます。

    そのために、設備費やメンテナンス費用が以前より増加する傾向にありますが、ここは食品メーカー・食品会社として避けては通れないコストです。

    安全性に関連し、「食品トレーサビリティ」という方法が注目されています。食品トレーサビリティとは、生産から加工、流通の段階において、食品の移動を把握することをいいます。

    それぞれの段階で入荷と出荷の記録が保存され、事故が発生した場合には、それらの記録から事故の原因を迅速に発見することができます。

    健康被害を拡大しないためにも、食品トレーサビリティは重要なシステムです。

    また、牛・牛肉、米・米加工品については、食品トレーサビリティの取組みが義務化されています。

    多様化するニーズへの対応としても、M&Aは効果的です。

    あるニーズに対して自社に強みがない場合、その分野に特化した企業を買収することは大きなメリットがあります。これは、同業者同士のM&Aでも同様です。

    食品メーカー・食品会社といっても、それぞれで特化している分野は異なります。多角化を目指すためにも、同業他社の買収は大きな効果があるのです。

    また、安全性に対する意識の高まりに対応するためにも、M&Aを活用することができます。

    安全性に関して確かなノウハウを持つ企業の買収や、安全性に定評のある企業の傘下に入るといった手法により、安全性の確保につなげることが可能です。

    食品メーカー・食品会社のM&Aの現状と動向

    食品メーカー・食品会社のM&Aの現状と動向は、素材型と加工型に分けて考えるとわかりやすいです。

    食品メーカー・食品会社では、多角化を目指すための同業他社の買収が活発化しています。

    特に素材型の企業にこの傾向が見られます。

    先ほども少し触れましたが、素材型の場合、商品の差異化が難しい傾向があります。商品において差異化が難しい以上、加工部門への原料供給の規模を広げることが必要です。

    ここで、同業者同士のM&Aによって経営基盤の強化や事業領域の拡大を図り、サービス範囲を拡大することができます。

    特に素材型の場合、同業種によるM&Aの活発化により、業界再編が進んでいます。これは、近年のコスト高の影響もあります。

    原料価格の高騰が起こり、値上げの必要性が高まっても、競争力の激化などが原因で値上げができないというケースは多いです。加工メーカーから値下げの圧力がかかる場合もあります。

    そこで、コスト削減や価格交渉力の向上などを目的としたM&Aが増加しています。

    一方で、加工型の場合、海外進出としてM&Aを活用するケースが増えています。国内市場の縮小や競争の激化に伴い、海外進出を図る食品メーカー・食品会社が多く見られます。

    また、異業種からの新規参入の事例も、今後は増加すると思われます。

    健康食品ブームによって、異業種の企業が健康食品の製造会社を買収するといったケースなど、今後は増えるものと考えられます。

    後継者不足や財務基盤で問題を抱えている食品メーカー・食品会社であれば、資金力のある企業への売却を検討することもあるでしょう。そこで、資金力のある異業種の企業が名乗り出る可能性は十分にあります。

    多様化するニーズに伴い、異業種の参入事例の増加が見込まれます。

    食品メーカー・食品会社のM&Aの相場と費用

    食品メーカー・食品会社のM&Aは、同業者同士のM&Aのほか、海外進出のためのM&Aの事例もあります。

    経営基盤の強化や事業領域の拡大、さらには優秀な人材の確保など、それぞれにメリットがありますが、何を目的とするかでM&Aの規模は大きく異なります。

    そのため、M&Aの相場や費用は、目的が似ている事例をもとに検討する必要があります。

    現時点では同業者同士のM&Aや海外進出のためのM&Aが代表的となるので、これらの事例をもとに相場や費用を考えることができます。一方で、今後は異業種からの新規参入の増加も見込まれます。

    M&Aの事例が多様化すれば、相場と費用を一概に把握することは困難となります。そのため、似た事例を重点的に分析して相場と費用を検討することが、何より必要です。

    食品メーカー・食品会社の買収とは?買う・買いたい場合

    同業者による買収の場合、事業領域を拡大できることが一つのメリットです。例えば買収対象となる食品メーカー・食品会社が特定の地域に特化していれば、その会社の買収によって事業領域を拡大できます。

    また、価格戦略やサービスの質の向上のために同業者を買収し、競争激化に備えることもできます。買収対象となる食品メーカー・食品会社のノウハウを得ることにより、自社の競争力の向上を図ることができます。

    今後は、異業種からの新規参入の増加も見込まれます。食品メーカー・食品会社同士がM&Aによって協力することは、競争力の強化として大きなメリットがあります。

    食品メーカー・食品会社の売却とは?売る・売りたい場合

    売却する側の企業にとっては、後継者不足問題の解決、経営基盤の安定化、創業者利益の獲得、個人保証や担保の解消、従業員の雇用の維持といったメリットがあります。

    特に中小規模の食品メーカー・食品会社は、後継者不足や財務基盤において問題を抱えているケースが多いですが、売却によってこれらの問題の解決を図ることができます。

    同業者からの買収を狙うケースのほか、異業種の企業からの買収を狙う場合もあります。短期間で資金面を安定させたい場合には、異業種でも資金力のある企業に売却することも選択肢の一つです。

    新規参入を検討している企業にとって魅力的な商品やサービスを展開していれば、経済効果の高い売却を目指すことは十分に可能です。多様化するニーズの傾向を踏まえ、自社の強みを固めておくことが大切です。

    せっかく良質なサービスを提供しているのであれば、企業としては後継者不足などの問題を解決し、何とか事業を継続することを考えます。そのために、M&Aによる売却は効果的な方法となります。

    良質なサービスを提供する食品メーカー・食品会社が事業を継続できれば、その企業だけでなく、ひいては食品業界全体の発展にもつながります。

    食品メーカー・食品会社のM&Aの成功・失敗事例

    食品メーカー・食品会社のM&Aの成功事例としては、2006年の山崎製パンによる東ハトの買収や、2016年のヨシムラ・フード・ホールディングスによる純和食品の買収などが挙げられます。

    山崎製パンによる東ハトの買収は、倒産後に経営再建中となっていた東ハトを、山崎製パンが取得総額182億円で買収したという事例です。

    製菓事業として確かなシェアを持っている東ハトを、菓子パン製造最大手の山崎製パンが買収したことになります。

    ヨシムラ・フード・ホールディングスによる純和食品の買収は、比較的最近の事例です。

    ヨシムラ・フード・ホールディングスは、食品の製造・販売を行う中小企業の支援・活性化を目的とした持株会社です。子会社に対して独自の「中小企業支援プラットフォーム」を提供していることに特徴があります。

    このヨシムラ・フード・ホールディングスが4億5500万円で純和食品を買収しました。

    これは、売却側が経営基盤の強化を図った事例の代表例と言えます。純和食品としては、ヨシムラ・フード・ホールディングスの傘下に入ることで「中小企業支援プラットフォーム」の支援を受け、経営基盤の強化を可能としました。

    まとめ

    食品メーカー・食品会社のM&Aは、現段階では目立った失敗事例は少ないと言えるでしょう。

    ただし、今後はさらにM&Aが加速すると考えられ、失敗事例が発生する可能性もあります。

    特に異業種からの新規参入の増加が見込まれる中、今後はM&Aの事例も多様化すると考えられます。他分野の事業を取り込むことは、事業拡大につなげることができる一方で、リスクも高くなります。

    リスクの高いM&Aでは、失敗事例が発生する可能性もあります。今後の業界の動向も踏まえ、様々な事例の検討・分析が必要となります。

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