2021年6月1日更新業種別M&A

【2020年最新】食品製造業界のM&A動向と未来予想!【事例あり】

加工した原料を川下企業・卸売・小売会社へ供給するのが食品製造業の会社です。当記事では、食品製造業の事業内容や、業種の特徴、現在の状況、M&A・会社譲渡の動きを取り上げています。加えて、近い将来の業界予測や、会社譲渡の事例、会社譲渡のメリットにも触れています。

目次
  1. 【2020年最新】食品製造業界のM&A・会社譲渡動向
  2. 【2020年最新】食品製造業界におこる未来予測
  3. 【2020年最新】食品製造業界のM&A・会社譲渡事例
  4. 食品製造業界のM&A・会社譲渡によるメリット
  5. 食品製造業界のM&A・会社譲渡の相談におすすめの仲介会社
  6. まとめ
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【2020年最新】食品製造業界のM&A・会社譲渡動向

【2020年最新】食品製造業界のM&A・会社譲渡動向

2020年における食品製造業界では、大企業による海外展開・中小企業の財務悪化によるM&A・会社譲渡の増加が見られ、飲食店の廃業・倒産が増加すると予想されています。

業界の動きをしっかりと把握できるように、この章では食品製造業界について、定義・特徴・現状をおさらいしてから、食品製造業界の動向を詳しく取り上げます。

食品製造業界とは

食品製造業界は、食品を製造するための素材の供給・加工製造による供給を事業者のあつまりと定義され、流通の過程で多くの事業者を介する特徴を持ちます。また、食品製造業界の現状では、市場規模の微増が窺えます。

以下では、軽く触れた食品製造業界の定義・特徴・現状の詳細を解説します。

食品製造業界の定義

原料の性質を変えずに行う一次加工や、二・三次加工による食品供給を行うのが食品製造業定義です。

食品製造業界でつくられる食品は、畜産・水産加工食品をはじめ、野菜とくだものの缶詰・農産物を保存した食料品、味噌などの調味料、砂糖などの糖類、精白された穀物、パンと菓子、動物性の油脂などが分類されます。

つまり、人が口にする物に手を加えて加工を行う業者や、卸売・小売業者に供給するのが、食品製造業界の定義と捉えられます。

食品製造業界の特徴

仲介者の多い流通構造をはじめ、安全性への配慮、原料の多くを輸入に頼っている、時期・作物の出来具合に応じた入手量の変化、賞味期限への対応、扱いの難しさなどが食品製造業の特徴です。

食品製造では、一次加工を終えた製造品が、二・三次加工を経て、卸売・飲食店などの外食産業の事業者・小売業者を介して、ようやく消費者の手に渡ることから、流通の間に多くの業者が介在しているといえます。

安全性への配慮では、加工に伴い、異物が紛れ込んでいないか・病原菌が発生していないか・加工後に原料が腐っていないかなど、健康を害する可能性を排除した製造が求められます。

原料の調達では、自給率の低さから、輸入品に頼らざるを得なく、海外から届く日数を考慮して加工がなされています。

入手量の変化には、季節に合わせて加工する原料を変えたり、忙しい時期にのみ人材を増したりなどで対応していますし、賞味期限への対応では、加工品の品質を低下させないように、原料の保存法・加工の仕方・流通の見直しなどが行われています。

扱いの難しさでは、運搬・加工時における原料の変形を減らしたり、加工を短時間で終わらせたりするために、複雑な力加減を必要とする作業は人の手に任せ、そのほかは機械による製造を行っています。

食品製造業界の現状

食品製造業界の市場規模は、わずかながら増加傾向にあります。また、農林水産省が平成29年に発表した「食品製造業をめぐる情勢」によると、食品製造業を展開する日本企業が海外に設けた現地法人の数は、2008年から2015年にかけて増加傾向が見られます。

さらに、世界人口の増加に伴う食品市場の規模は2009年と比べて、2020年には2倍の680兆円に達すると予想されています。

そのほか、国際的な健康志向の高まりによる日本食の需要増や、単身世帯の増加による惣菜などの加工食品への消費増などの変化が見られます。

そのため、食品製造の業界に属する企業は、小さくなると予測される市場で生き残るべく、海外需要・単身世帯の取り込みなどを図っています。

【2020年最新】食品製造業界に起こるM&A・会社譲渡動向

2020年から、食品製造の業界で起こると予想されるM&A・会社譲渡の動きは、下記の3点です。

  1. 大手企業による海外を視野に入れたクロスボーダーM&Aが増加
  2. 中小規模は経営難が深刻になりM&Aが増加
  3. 飲食店の廃業・倒産も増加することが予測

1.大手企業による海外を視野に入れたクロスボーダーM&Aが増加

日本の市場が小さくなる予測に対して、大手の企業は海外市場に目を向けたM&Aに取り掛かっています。海外企業をM&Aで取得する目的には、対象国での事業領域の拡大や、保有する販路の確保、自社技術を活かした製品の提供などを掲げています。

対象国の多くは、ASEANに属するアジアの国へのM&Aです。日本企業は、経済成長の過程で変化する食品需要に、自国で培った技術を活かせると捉えて、海外企業のM&Aに取り組んでいます。

【関連】海外進出の課題とは?方法や手順、クロスボーダーM&Aを活用した海外進出

2.中小規模は経営難が深刻になりM&Aが増加

食品製造業界に属する事業者の99%が、零細・中小企業で占められています。食品製造を展開する小規模な事業者の多くは、原油価格の高騰による製造コストの上昇や、原料の価格上昇などには対応できていません。

理由は、資金不足です。大手の企業なら、機械化の導入による生産性の向上と効率化や、製造計画の見直し・ネット利用での情報共有による製造ロスの低減などで、製造にかかるコストを抑えられますが、中小の会社の多くは潤沢な資金を確保できていません。

そのため、中小の会社は事業運営の継続が難しいと判断し、M&Aを用いて同業・新規参入・ファンドなどへ会社譲渡を行い、不足する資金・経営支援を受けて、相乗効果による業績の改善を図っています。

3.飲食店の廃業・倒産も増加することが予測

2020年の3月ごろから日本では新型コロナの影響により、感染リスクの高い飲食店などは一時的な休業・営業時間の短縮が求められていました。

5月に緊急事態宣言が、6月には移動の制限も解除されましたが、およそ2カ月に及ぶ休業・営業の自粛などで、飲食店の多くが廃業や倒産に追い込まれています。

飲食店のなかには、デリバリー・店頭での弁当販売・事前購入のチケット販売などで、少額の売上を確保していましたが、飲食店などの事業者へ給付される補助金の遅れが目立っています。

飲食店に勤める従業員への賃金や、光熱費・家賃などの維持費の支払いがままならずに、飲食店をたたむ事業者が多く見られているのが現状です。

6月の後半には、徐々に人の出が増えていますが、感染拡大前の人出に戻るまでには時間がかかることから、今後も飲食店の営業に影響が及ぶと捉えられ、廃業や倒産の道を選ぶ事業者も増加すると予測されています。

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【2020年最新】食品製造業界におこる未来予測

【2020年最新】食品製造業界におこる未来予測

食品製造業界は、2017年で29兆円の出荷額を計上していましたが、外部環境などの変化により市場の規模は小さくなると予測されています。

また、業界では、新型コロナへの対応・災害時での流通の確保・ITの導入・人材の確保・廃棄コストの削減などが課題とされ、小さくなる市場への対応が求められています。

この章では、食品製造業界の市場規模と抱える課題について、詳細を解説します。

食品製造業界の市場規模

経済産業省が発表した平成30年「工業統計調査」では、2017年でおよそ29兆円の出荷額としています。2013年でおよそ25兆円を計上していたことから、4年の間で4兆円の増加が見て取れます。

わずかな増加傾向が見られる食品製造業界の市場でも、少子高齢化の進行や、新型コロナ、原料価格の変動などの外部環境がもたらす影響から、扱う原料・製造する加工品によっては出荷額が減り、市場の規模が段々と縮小すると見られています。

また、2017年度の事業所数を見てみると、従業員の数が4~19人までの企業が全体の5割強を占めているので、中小規模の会社が多い市場だといえます。

しかし、事業所の数が減っている点や、他の製造業と比べて利益率が低い点が及ぼす影響に鑑みて、これからは大手の企業による寡占が進むと予想されます。

食品製造業界の課題

食品製造業界で対応するべき課題は、新型コロナの感染防止を徹底した食品の製造はもとより、災害時でも安全な加工食品の流通・供給ができる体制の構築や、ITの導入・人材の確保・廃棄にかかるコストの削減・機械化の導入などで生産性を高める点が挙げられます。

そのほかにも、世界的な健康志向に対応した日本食の供給や、高齢化の進行・単身世帯の増加による中食需要への対応などが課題に挙げられています。

食品製造業界が市場縮小への移行を食い止めるためには、食の安全を守りつつ、利益を上げられる体制を整えて、求める要望に応えていくことが肝要といえます。

【2020年最新】食品製造業界のM&A・会社譲渡事例

【2020年最新】食品製造業界のM&A・会社譲渡事例

2020年度の食品製造業界では、下記のような企業がM&A・会社譲渡に取り組んでいます。

  1. 株式会社浅野屋のM&A・会社譲渡
  2. 不二製油グループ本社株式会社による子会社のM&A・会社譲渡
  3. アメリカの株式会社メグミナットによるM&A・会社譲渡
  4. 株式会社ポテトかいつかのM&A・会社譲渡
  5. 日清オイリオグループ株式会社によるM&A・会社譲渡

①株式会社浅野屋のM&A・会社譲渡

軽井沢に本店を構えベーカリー事業などを展開する株式会社浅野屋は、2020年の6月に、日本みらいキャピタル株式会社の特別目的会社を介して出資を受けました。

M&A・会社譲渡により株式の保有割合は、特別目的会社が80%、株式会社浅野屋の前経営者が20%へと変わっています。

株式会社浅野屋は、対象会社の事業展開・社員の育成に関するノウハウを提供してもらい、経営を担う人材の派遣や、工場などへの投資などの支援も受けて、会社の成長を図る方針です。

②不二製油グループ本社株式会社による子会社のM&A・会社譲渡

植物性油脂・業務向けのチョコレートの開発・生産・販売事業会社などを束ねる不二製油グループ本社株式会社は、2020年の5月に、連結子会社・トーラク株式会社が発行するすべての株式を、丸大食品株式会社に譲り渡す契約を結びました。

不二製油グループ本社株式会社は、変化が訪れている日本市場での成長と事業特性の強化にまい進するため、お土産の販売で高いブランド性を確立しているを対象子会社のM&A・会社譲渡を実施すると発表しています。

③アメリカの株式会社メグミナットによるM&A・会社譲渡

アメリカで質の高い有機納豆の製造と販売を展開する株式会社メグミナットは、2020年の5月に、株式会社納豆へ、株主が保有する自社の株式をすべて譲り渡しています。

株式会社メグミナットは、対象会社の傘下に加わることで、納豆事業での相乗効果が得られるとしています。また、傘下入りはするものの、対象会社はアメリカ市場での事業を大きくさせる目的を掲げているため、アメリカでの独立した事業展開が維持されます。

④株式会社ポテトかいつかのM&A・会社譲渡

さつまいもの加工卸と直営販売事業を展開する株式会社ポテトかいつかは、2020年の4月に、J-GIA1号投資事業有限責任組合と個人の株主によって、保有する自社の株式をカルビー株式会社へ譲り渡したことで、対象会社の完全子会社へと変わりました。

株式会社ポテトかいつかは、M&A・会社譲渡を選び、自社が有するさつまいもへの知見・技術と、対象会社の馬鈴しょに関する品種開発・貯蔵技術を組み合わせた事業の発展を図る方針です。

⑤日清オイリオグループ株式会社によるM&A・会社譲渡

油脂や油かすの油糧事業などを手掛ける日清オイリオグループ株式会社は、2020年の3月に、株式会社J-オイルミルズと搾油事業での業務提携を結びました。

両社は日本市場の規模縮小に鑑みて、原油・油粕の製造を範囲とする業務提携を結ぶことで、国外からもたらされる輸入品への対抗策を講じ、国際的な競争力を維持する方針です。

食品製造業界のM&A・会社譲渡によるメリット

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食品製造業界のM&A・会社譲渡によるメリット

食品製造業界に属する企業がM&A・会社譲渡に取り掛かると、下記のような利点を享受できます。

  1. 後継者問題の解決ができる
  2. 従業員の雇用を守ることができる
  3. 経営難による倒産・廃業を回避できる
  4. 大手傘下に入ることで経営地盤を安定化できる
  5. 譲渡益を手にできる

1.後継者問題の解決ができる

食品製造業界では、事業規模の小さい会社が大半を占めているので、経営者の年齢が60歳を超えている割合も高く、後継者を見つけられずにいる企業が多いといえます。

M&A・会社譲渡を選ぶと、社外の人物を後継者に据えられるため、社内・親族から後継者を探す必要がありません。これなら、経営の担い手が見つけられない会社でも、会社の引き継ぎが行えて、事業運営が維持されます。

2.従業員の雇用を守ることができる

食品製造業界では、新型コロナなどの外部環境による影響で、事業の継続が困難となり、廃業する会社も見られます。廃業すれば、社員から働く場所を奪い、各社員が養っている家族へも影響を与えかねません。

会社に尽くしくれた社員の雇用を守るなら、M&A・会社売却を選びましょう。譲渡の方法次第では、譲渡契約に合わせて雇用も買い手へと引き継がれますし、そのまま引き継がれなくても、社員から同意を得て、買い手と雇用の契約を結ぶことで、雇用は維持されます。

3.経営難による倒産・廃業を回避できる

食品製造業界では、新型コロナの影響をはじめ、原料の価格高騰や、設備に掛ける資金不足などで、経営を悪化させる企業が多く、頼みの綱である資金繰りもうまくいかないことで、倒産・廃業を選ぶ会社が見られます。

しかし、売上が下がっている・赤字を出している会社でも、M&A・会社譲渡は可能です。

どのような会社でもM&A・会社譲渡が完了できるとは言い切れないものの、買い手は売り手の技術・ノウハウ・人材・事業許可などの確保を目的としているので、買い手の希望に合致していれば、経営難であってもM&A・会社譲渡を済ませられます。

これなら、倒産・廃業を避けられ、事業を引き継いでもらえますし、手続き費用を工面する心配も解消されます。

4.大手傘下に入ることで経営地盤を安定化できる

M&A・会社譲渡で食品製造業を譲り渡して、大手の傘下に入れば、自社に勝る経営資源と経営ノウハウが共有されるので、経営地盤の安定化が可能です。さらに、両社の事業特性を組み合わせた相乗効果も期待でき、事業の成長も見込めます。

食品製造業では、中小規模の会社が大半を占めている現状から、将来の市場縮小に対応できる資金を持たない会社も多いといえるでしょう。

また、食品製造業は、他の業界と比べても、大手のシェアが低いことから、市場が縮小する今後は業界の再編が進むと予測されています。大手も限られた市場で事業を続けるなら、事業領域を大きくでき、人材・技術などが得られる既存の事業会社を買収すると見られます。

M&A・会社譲渡は双方にとって利点があるといえるので、現状の体制で食品製造業を続けても、経営が立ち行かなくなると危惧しているなら、M&A・会社譲渡をおすすめします。

5.譲渡益を手にできる

食品製造会社をM&A・会社譲渡で譲り渡せば、売却による対価を手にできます。事業譲渡なら会社が対価を得られるため、借金の返済・他事業への資金に充てられますし、株式譲渡なら株主が譲渡益を受け取るので、経営者が老後を過ごすための資金が得られます。

【関連】株式譲渡所得の税率は?注意点や計算方法も解説!

食品製造業界のM&A・会社譲渡の相談におすすめの仲介会社

食品製造業界のM&A・会社譲渡の相談におすすめの仲介会社

食品製造業界のM&A・会社譲渡を検討する際は、M&A仲介会社など専門家に相談することををおすすめします。

M&A仲介会社などM&A支援を行っている専門家は多数あり、それぞれ特徴や強みがあるので、自社と同業・同程度の事業規模で仲介経験があるか、サポート体制や報酬体系はどのようになっているかなどをよく確認することが大切です。

M&A総合研究所は、中堅・中小規模の案件を扱う仲介会社です。さまざまな業種で成約実績を積み重ねており、M&Aアドバイザーによる一貫支援を行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

食品製造会社のM&A・会社譲渡の際は、M&A総合研究所へご相談ください。無料相談はお電話・メールフォームで受け付けております。

食品メーカー・食品加工・食品工場会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

食品製造業界について、業種の概要や、M&A・会社譲渡の動き、業界の未来予想などを取り上げました。食品製造業は、原料を加工して川下の業者に供給する事業を担い、複雑な流通構造の中で、安全性への配慮などが求められる業種です。

現状では市場規模がわずかに増加しているものの、今後は人口の減少などから市場が縮小すると見られていますし、海外企業へのM&Aや、経営難を理由とした中小企業のM&A、廃業・倒産の増加も予想されます。

【食品製造業界の定義】

  • 複雑な流通構造のなかで、原料を加工して川下の業者に供給する事業者

【食品製造業の特徴】
  • 安全性への配慮・賞味期限への対応が必要
  • 輸入に頼る原料の仕入れ
  • 作物の出来具合に左右される
  • 原料によって扱いが難しい

【食品製造業界の現状】
  • 市場規模はわずかに増えている

【食品製造業界に起こるM&A・会社譲渡動向】
  • 大手企業による海外を視野に入れたクロスボーダーM&Aが増加
  • 中小規模は経営難が深刻になりM&Aが増加
  • 飲食店の廃業・倒産も増加することが予測

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