飲食店における事業売却とは？メリット・デメリットなどを解説

M&Aは会社の発展から経営再建、事業承継の解決などさまざまな目的で使われる経営手法です。今では大企業のみならず、中小企業や零細企業も使うようになっています。

しかし、業界・業種によってM&Aを行う動機や傾向は異なっており、それらを把握したうえでM&Aを行う必要があります。今回は飲食店の事業売却にスポットを当ててお伝えします。

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飲食業界はM&Aが活発！業界の現状/メリット・デメリットを解説

最初に、飲食業界の現状について解説します。

飲食業界の市場規模は、ピークに達していた1997年には、29兆円でしたが、それから年々減少しており、2019年には25兆円程度にまで下がっています。他方で、店舗数は大きく変動せず、横ばい状態にあります。

端的にいうと、この状況は、業界全体の売り上げが減っているが、ライバルは増えていることを意味しています。そもそも飲食店は他の事業形態と比べて参入障壁が低く、設備投資も少ないため、創業しやすい事業でもあります。

そのため、競合相手が増えやすく、その分競争が激しくなります。加えて、昨今の日本は少子高齢化のために人口が減っており、飲食店業界が確保できるシェアも減りつつあります。今後は乱立する飲食店のシェアの奪い合いがより激化していくでしょう。

飲食店は、業界内は元より、異業種との競争も激化しています。競合相手となる異業種として挙げられるのがコンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパートです。

昨今はイートインを備えているコンビニが増加しており、食事をコンビニ店内で済ませる人が増えています。さらに、安価なプライベートブランドを充実させているコンビニも多いため、飲食店にとっては油断ならない相手といえるでしょう。

また、スーパーやデパートでも、プライベートブランドの食品やオリジナルの総菜など魅力的な商品を揃えており、さらに不景気も相まって、外食よりも内食が増える状況が加速しています。

これらの異業種に対して、いかに競争で勝てるかをしっかりと考えておかなければ、飲食店は苦境に立たされやすくなるでしょう。

飲食店において最も厄介な難点が、赤字率と廃業率の高さです。飲食店は創業しやすいこともあり、実に7割が赤字経営といわれており、黒字経営を実現している飲食店は一部だけです。

さらに、飲食店は廃業率も高く、3年以内で廃業してしまう飲食店が非常に多くなっています。たとえ一時的に流行に乗って繁盛できたとしても、一度でも経営が傾けば、回復することが難しくなります。

これは、全国にチェーン展開している大手も同様であり、莫大な赤字を出してしまうケースも少なくありません。いかに赤字を脱却し、安定的な黒字経営を実現できるかが飲食店の課題といえます。

飲食店にとって、人手不足も重要な課題の1つです。そもそも飲食店は、アルバイトやパートのような非正規雇用を多用することで人件費を抑えていましたが、昨今は最低賃金が引き上げられた影響もあり、従業員を多数確保することが難しい飲食店が増えています。

加えて、労働条件が悪く、過酷な現場も多いため、飲食店で働くことを嫌がる人も少なくありません。その結果、飲食店は人が少ないために、ますます労働条件が悪化し、さらに人を雇う余裕がなくなっていくという悪循環に陥りやすくなります。

最近は、注文システムを自動化することで従業員自体を減らし、人件費を抑えようとする飲食店が多いですが、それでも飲食店でのお客とのやり取りは人であった方が良い場面もあります。そのため、いかにまとまった数の従業員を確保できるかも、飲食店にとって重要といえるでしょう。

昨今は、仮想通貨や電子マネーを利用する人が増えており、多くの業界でキャッシュレスの波が押し寄せています。飲食業界も例外ではなく、キャッシュレスの導入をいかに行っていくかが重要な課題となりつつあります。

キャッシュレスの導入は支払いをするお客のメリットの方が大きいイメージがありますが、実は飲食店にとってもかなりメリットがあるものです。キャッシュレスにするだけで、現金の際に発生するさまざまな作業が減るため、従業員への負担を軽減できるだけでなく、より効率的な経営を実現できるようになります。

他方でキャッシュレスを導入するにはそれなりのコストや時間がかかりますし、キャッシュレスを使うことでいくらかの手数料も取られるようになります。そのため、経営が厳しい状態の飲食店ではなかなかできないことでもあります。

独自のサービスを導入することも飲食店がさらに発展していくうえで重要なファクターといえます。

それは魅力的な商品（料理）の提供はもちろん、料金を定額制にする、インスタ映えなどSNSを意識したメニュー作り、料理以外で提供できるサービスの充実など、独創的なサービスを導入することで一気に売り上げが伸びる可能性はあります。

また独自のサービスは、他の飲食店との差別化にも効果があるため、業界内でも生き残りやすくなるでしょう。昨今はUber Eatsのように飲食店と提携することで新たなサービスを提供する業者もあるため、他の業者と提携して独自のサービスを実現するのも1つの手です。

ここでは、飲食店の事業売却における、買い手・売り手側のメリットについて、紹介します。

飲食店の事業売却における買い手のメリットは、以下の点が挙げられます。

単純に、新たな飲食店を買収して経営統合すれば、その分収益の増加を増やすことができます。さらに、仕入れや販路を一本化することでコストを抑えられるようになります。

通常新たな店舗を設置するとなると、人員や不動産、新たな設備、顧客の確保などさまざまな手間やコストがかかりますが、事業売却のようなM&Aを活用すれば、それらを省けます。

新たに進出したい地域がある場合にも、M&Aであればスピーディーに実行できるでしょう。

人手不足の解消においてもM&Aは有効的です。新たに従業員を確保するとなると、採用や研修の手間がかかるものですが、事業売却すれば即戦力を手に入れることができます。

続いて、売り手の事業売却のメリットは以下のようなものがあります。

事業売却を行い、買い手に買収されることができればさらなる事業の成長を実現できる可能性が高まります。飲食店は個人事業からスタートすることが多いですが、店舗を増やしたいと思っても資金の限界もあってなかなか実現しないものです。

しかし、事業売却を通じて大手の資本の傘下に入れば、潤沢な資金の注入を受け入れられるため、さらなる事業展開が実現できるでしょう。また、大手の商品やノウハウ、システムなどを導入できれば、競争力も引き上げられます。

赤字経営に陥りやすい飲食店ですが、事業売却が経営再建の契機になることもあります。前述したように、大手の資本の傘下に入れば、経営再建ができる可能性も高まります。

買い手となった大手の資金が注入されれば、赤字状態から回復しやすくなりますし、労働条件を改善する機会にもなります。

後継者不在に悩んでいる飲食店であれば、事業売却は事業承継にも役立ちます。昨今は中小企業や零細企業を中心に、後継者不在が深刻化しており、事業承継ができないケースが増えています。

後継者不在の経営者にとって、事業売却のようなM&Aは非常に有効的なものといえます。中小規模・零細規模の飲食店であると経営者が引退すると同時に廃業することも多いですが、長年地域の人々に愛されていたような飲食店であると廃業を惜しむ声も多く上がるでしょう。

そのため、経営は引退するが、お店の存続は図りたいと考えている場合は、事業売却による事業承継は選択肢に含めてもいいでしょう。

飲食店の事業売却のデメリットは、事業売却の手法である事業譲渡それ自体にあるといえます。事業譲渡は、契約の範囲内で承継する資産や負債などを選択できる、融通が利きやすい手法です。

しかし、事業譲渡は実行すると、さまざまな契約や事業の許認可が白紙になったり、不動産を承継する際に名義変更の手間がかかったりするなど、何かと煩雑なプロセスになりがちです。そのため、飲食店の経営者にとっては、事業売却を行うことが負担になる恐れがあります。

飲食店の経営者は、勤務時間が長くなりやすい傾向があり、仕入れや閉店作業などで空き時間を作れないことも多いです。そのためしっかり買い手を探す時間や交渉を行う時間を取りづらく、事業売却にじっくり取り組めないことがあります。

そのような状況では、事業売却が成功する確率が下がってしまうため、実行する際にはあらかじめスケジュールをたて、余裕をもって取り組むようにしましょう。

飲食店の事業売却における注意点はリスクです。売り手が重視すべき注意点ですが、経営上や業務上のリスクがあると買い手は買収を渋るようになります。

リスクに該当するものとしては、負債や訴訟などが挙げられますが、他にも従業員の能力やサービスの傾向など、買い手はさまざまな観点からリスクを精査してきます。

何らかのリスクが発見されれば、買い手はそれを理由に買収価格を安くしようとしてきますし、最悪、事業売却自体が破談してしまう恐れがあります。事業売却を成功させるためには、売り手はリスクを少しでも減らすことが大切です。

飲食店の事業売却をご検討の際は、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所にはM&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、M&Aを専任フルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

相談はもちろん無料で承っておりますので、事業売却（M&A）をお考えであれば、まずはお気軽にご相談ください。

ここでは、実際にあった飲食店の事業売却の事例についてお伝えします。

2019年に、居酒屋や油そば屋などを経営する海帆は、弥七が持つ、立ち食い焼肉の治郎丸を事業売却を通じて買収しました。これにより、海帆は治郎丸という新たなブランドの飲食店を獲得し、成長戦略に役立てています。

海帆のM&Aは、新たなカテゴリーの飲食店の創業をスピーディーに行うと同時に、事業展開をよりスムーズに実現するうえで有効的な戦略といえます。

クリエイト・レストランツ・ホールディングスの連結子会社であるSFPホールディングスは2019年、長野県にてからあげセンターなどの飲食店12業態22店舗展開している、クルークダイニングの株式を取得・買収しました。

SFPホールディングスは、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、磯丸水産をはじめとする自社の成長ブランドの運営を委託しています。

その一方で、提携先の独自ブランドの育成・強化や広域展開をサポートするSFPフードアライアンス構想を掲げており、その一環として事業売却を行いました。

実際に事業売却を行うのであれば、M&A仲介会社のような専門家に相談することがおすすめです。業界・業種に限らず、M&Aは半年から1年半以上時間がかかるばかりでなく、成功率も3割～5割程度といわれています。

さらに手法に限らず、M&Aはデューデリジェンスやバリュエーションといった法務・税務・財務などといった専門的な知識が必要なプロセスをこなさなければなりません。

交渉や契約締結の場面でも経験が必要になるため、なるべくM&A仲介会社のような専門家の力を借りるようにしましょう。M&A仲介会社は経験も知識も豊富なアドバイザーがサポートするため、M&Aの成功率が引き上がります。

また、最近のM&A仲介会社は中小企業や零細企業が行うスモールM&Aを積極的に引き受けてくれるだけでなく、報酬もリーズナブルになっていることも多いです。そのため、事業売却を行う際、サポートを気軽に依頼できるようになっています。

ただ、悪質な業者が多いことには注意しておきましょう。M&A仲介会社の中には自社の利益を優先するために、利益が少ないM&Aを強引にすすめてきたり、他のM&A仲介会社に依頼させないようにしてきたりする傾向があります。

当然悪質な業者のサポートを受けても事業売却が成功することはないでしょう。そのような悪質な業者を避けるには、セカンドオピニオンを活用することがおすすめです。

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飲食店は赤字になりやすいうえに、廃業率も高く、競争相手も多い事業です。飲食店業界の市場規模が減少している昨今、今後も業界内ではシェアを巡って競争が激化していくでしょう。

そのような飲食業界で生き残るうえで、事業売却は有効的な手段になりえます。実際に事業売却を行う際はM&A仲介会社のような専門家の協力を得つつ、計画的に行うようにしましょう。

今回の記事をまとめると、以下のようになります。

・飲食業界の現状
→市場規模の縮小・店舗数は横ばい、異業種との競争激化、赤字率と廃業率の高さ、人手不足、キャッシュレスの導入、独自サービスの導入

・飲食店の事業売却におけるメリット
→買い手のメリット：スケールメリットの享受、新しい地域への進出、人手不足の解消
　売り手のメリット：さらなる事業成長の実現、経営再建、事業承継

・飲食店の事業売却におけるデメリット
→事業売却の手法である事業譲渡それ自体

・飲食店の事業売却における注意点
→経営上や業務上のリスク