2021年4月24日更新業種別M&A

飲食業界はM&Aが活発!業界の現状/メリット・デメリットを解説

飲食業界のM&Aは活発な傾向で売り手市場です。飲食業界は競争激化し、新しい付加価値が求められています。本記事では飲食業界の現状、M&Aの活用、居抜きとの違い、それぞれのメリット・デメリットから実際のM&A事例までをご紹介します。

目次
  1. 飲食業界の現状
  2. 飲食店のM&Aについて
  3. 居抜きとM&Aの違い
  4. M&Aを利用した飲食店開業のメリット・デメリット
  5. 飲食業界のM&A案件を探す方法
  6. 飲食業界のM&A事例
  7. まとめ
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飲食のM&A・事業承継

飲食業界の現状

飲食業界の現状

飲食業界のM&Aについて知る前に、まずは飲食業界の現状をご紹介します。

一定の需要を保持

飲食業界の中には飲食店、料亭やバー、給食事業、宿泊施設などが含まれます。日本国内で飲食業界の半分以上は、飲食店によって支えられています。

飲食店は、「ファストフード」「ファミリーレストラン」「パブレストラン/居酒屋」「ディナーレストラン」「喫茶店」の大きく分けて5種類です。

日本フードサービス協会の『外食産業市場動向調査令和元年(2019年)年間結果報告』によると、外食需要は「ファストフード」に牽引される形で外食全体の売上は101.9%と5年連続で前年を上回りました。主にファストフードは「洋風」などを中心に デリバリーやテイクアウトなどが増加している模様です。

増税や景気に大きく左右されることなく、食に対する需要は常に一定以上あります。そして昨今の「景気悪化」「働き改革によるテレワーク(リモートワーク)推進」「手軽なデリバリーサービスの増加」といった社会的変化に伴い、外食ではなく中食を選択する消費者が増えています。

食はビジネスの場以外でも、普段の生活には欠かせません。したがって若干の推移はあるものの、一定の需要を保っています

労働人口が減少

一方、労働に焦点を当ててみると、労働人口が大きく減少しています。その背景には、少子高齢化による労働人口自体の減少があります。

飲食業界では売上高の増加に対し、労働人口が減少しています。他業界に比べて飲食業界は労働環境が過酷と言われている上、労働人口は今後も減少すると予想されます。業界全体で、アルバイトやパートタイマーの採用を積極的に行いつつ、正社員の離職率を抑えることが重要です。

そうでなければ、需要に対して労働が追いつきません。以上の現状から業界内では生き残りをかけて競争が激化しています。価格競争だけでなく、さらなる付加価値が求められる時代となっています。

※関連記事
飲食店の事業譲渡/株式譲渡のメリット・デメリットを解説!
M&Aの業界

飲食店のM&Aについて

飲食店のM&Aについて

飲食業界は非常に競争が激しく人手不足も深刻のため、倒産を余儀なくされる会社も少なくありません。飲食業界の問題を解決する方法として、M&Aが注目を浴びています。

組織を変える手法としてのM&A

M&Aを活用し、資本を強化する飲食店が増加しています。会社が大きくなれば、従業員の給料も増額できます。その結果労働人口が増加し、過酷な労働環境からも脱却できる可能性もあります。つまり、飲食業界においては組織を変える手法としてM&Aが活用されています。

同業種M&Aで効率的な事業拡大

飲食業界のM&Aは主に同業種の買収を中心に、以前から活発に行われています。時間とコストを要する自社での事業拡大よりも、M&Aを活用することで効率的に行えるメリットがあります。

飲食店同士がM&Aを行う際は、「どちらかの会社に買収される」か「新しくホールディングス会社を設立する」ケースが大半です。ネームバリューがある企業同士の場合、M&Aを実施しただけでも宣伝効果となり、客足に変化が訪れます。

さらに企業規模の拡大により、店舗拡大や新メニューの開発にも繋がります。現代の傾向に合わせた商品を生み出すきっかけにもなります。

他業界企業が飲食企業を買収するケース

飲食店のM&Aにはもう1つ方法があります。他業界の会社が飲食会社を買収する方法です。「食」はいつの時代でも需要があるジャンルのため、M&Aにおいて飲食業界は人気が高い業種です。

他業界の企業が飲食店とM&Aを実施すると、すでに完成している飲食企業を獲得できます。短期間で店舗数の拡大を実施でき、企業規模も拡大します。利益獲得に繋がる上に、買収される側としても資本強化が可能です。

その結果、新サービスの開発などに力を入れられ、人材も増やせるため、業界特有の問題も解決に繋がります。深刻な人手不足を改善する方法としてM&Aは非常に有効です。

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居抜きとM&Aの違い

居抜きとM&Aの違い

新規開業の方法として居抜きとM&Aの2種類があります。居抜きとは、これまでの設備や什器などごと物件を貸し借りする方法です。飲食店の他にも、旅館やアミューズメント系の店舗でも利用されます。M&Aとの違いは、会社の中身を引き継げるかどうかです。

居抜きとは?メリット・デメリット

居抜きとは、これまで会社が使っていた店舗のみを引き渡す手法です。そのため、引き継ぎ後の経営はこれまでの経営と大きく異なります。ファミリーレストランが別ジャンルの店舗に変わっているケースの大半は、居抜きを利用している場合が多い傾向です。

居抜きで開業するメリットは初期投資が少ない点にあります。飲食店を開業する際に一番費用がかかるのは店舗改装費のうち水回りや厨房設備です。飲食店の居抜きの場合にはこれらがすでに設置されている店舗を買い取るため、初期費用をぐっと抑えられます。

デメリットは「赤字で廃業した居抜き物件だった割合が高い」「開業しても0からのスタートのため売上の保証がない」などです。また、内装・改修工事も実施する場合は買い取った会社が負担します。

M&Aを利用した飲食店開業のメリット・デメリット

飲食のM&A・事業承継
飲食のM&A・事業承継
M&Aを利用した飲食店開業のメリット・デメリット

M&Aを利用した飲食店の開業では、会社や店舗ごと全てを引き継げます。通常のM&Aと同様に会社の経営権や資産、負債、従業員などの全てがその対象になります。居抜きとM&Aは全く異なりますので、開業を検討する際には注意しましょう。

飲食業界は需要があるものの競争が激しく、飲食店は絶えず開業されそして廃業されています。昨今では安定した経営基盤を目的にM&Aを利用した飲食店の開業を実施する経営者が増えていす。

メリット

飲食店を開業する際にM&Aを利用すると、すでに完成された環境で経営を開始できます。居抜きのように入れ物である店舗だけではなく、中身も一緒に獲得できるのがM&Aの特徴です。

手間がかからない

具体的には、売上や利益の実績や人材も同時に引き継げて、規則の作成も実施せずにすみます。つまりM&Aを利用すれば、手間をかけずに飲食店を開業することが可能です。

手間が少ない点では売り手側も同様です。工事や解体などの手続きを実施せずとも会社売却できます。買い手・売り手の双方にとって手間がかからない点が、M&Aで飲食店を開業する最大のメリットです。

すでにコンセプトがある

お店にはコンセプトと呼ばれる経営方針があります。このコンセプトは開業時に必要です。経営方針がなければ方向性が定まらず、経営も上手くいきません。M&Aを利用して飲食店を開業すればコンセプトの変更も不要です。

なお、飲食店の要であるメニューについても、基本的には変更不要です。売り手側にとっても、自社の経営方針がそのまま存続されるメリットがあります。

デメリット

M&Aでは初期費用が居抜きの場合より多く要します。また、M&Aを利用した飲食店開業だからこそ、起こり得るデメリットもあります。ここでは初期費用以外についてのM&A開業におけるデメリットを解説します。

従業員問題

M&Aでは基本的に従業員も引き継げるため、従業員の入れ替えは不要です。しかし、一番懸念すべきは「従業員」にあります。経営者サイドが入れ替え不要としていても、従業員がどう考えるかは別問題です。

雇用形態・給与・勤務時間などが変更された場合、従業員が退職する可能性があります。また、新しい経営者と信頼関係を構築できないケースも同様です。M&Aでの飲食店開業と従業員の働きやすさは別物です。

労働環境の整備は絶対条件であり、従業員問題は売り手側に責任が重くのしかかります。事前通告はもちろん、再就職先の斡旋などの手続きが必要になる場合もあります。加えて信頼については、常に気を配る必要があります。

経営者側の問題

M&Aを利用して飲食店を開業しても、従業員はもちろん消費者や仕入先にとっては、これまでと何も変わりません。開業しても、突然オーナーが変更したとしか思われない可能性があります。

経営者として店舗や会社に馴染めない可能性もあるため、十分な配慮が必要です。すでに環境が出来上がっているからこそ、介入しにくい場合も往々にしてあります。好き勝手に経営していると判断されると、信頼を勝ち取れないので注意しましょう。

一方、売り手側の経営者もM&Aの実施前に自社ブランドを守る努力をしなくてはいけません。具体的には、同業他社の経営者と事前に顔合わせをするなどです。M&Aを利用して飲食店を売却する際には、会社を売ったら終わりではありません。自社存続のためにもM&Aの手続きに注力しなくてはいけません。

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飲食業界のM&A案件を探す方法

飲食業界のM&A案件を探す方法

売り手企業は「後継者がいない」「業績が悪い」などの理由、買い手企業は「飲食業界へ参入したい」「企業規模を大きくしたい」などの理由でM&Aを検討します。ではどうやって飲食店とのM&A案件を探すのでしょうか。

効率的かつ幅広い中から案件を探すには、M&A仲介会社へ依頼するのがおすすめです。多くのM&A仲介会社では一貫支援を行っているので、スムーズにM&Aを進めていくことができます。

飲食業界でのM&Aをご検討の際は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。知識・実績豊富なアドバイザーがご相談からクロージングまでをしっかりサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。
 

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M&A仲介会社を比較!M&A仲介会社のランキング、仲介手数料を解説します

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

飲食業界のM&A事例

飲食業界のM&A事例

2019年12月に、郊外チェーンで焼肉レストラン「安楽亭」「七輪房」などを展開する株式会社安楽亭は、株式会社アークミールの全株式を取得し子会社化することを発表しました。

アークミール社は日本発のステーキレストランチェーンです。「ステーキのどん」「どん亭」などのブランドでステーキレストラン及びしゃぶしゃぶレストランをメインに158店舗展開(2019年11月末時点)しています。

両社の主要業態である「焼肉」と「ステーキ、しゃぶしゃぶ」業態との間で食材や店舗オペレーションなどの共通項が多いため、数多くのシナジー効果が期待できると考えられます。また、アークミールのさらなる企業価値向上と持続的な成長を目指すとし、今回の子会社化が決定に至りました。

まとめ

まとめ

M&Aに限らず、「食」のジャンルはなくなりません。需要自体はあるものの、その形は刻々と変化しています。外食だけではなく、中食や宅配などのデリバリーにも注目が集まっています。以上の現状をふまえ、飲食業界のM&Aは非常に活発に実施されています。本記事の要点は下記のとおりです。

・飲食業界の現状
 →生き残りをかけて競争が激化している

・飲食店のM&A
 →人手不足解決や組織変革の手段として有効

・M&Aを利用した飲食店開業のメリット
 →すでに完成された環境で経営をスタートできる

・M&Aを利用した飲食店開業のデメリット
 →従業員が離職するリスク、関係者に認められにくい

・飲食業界のM&A案件を探す方法
 →M&A仲介会社の利用、銀行などからの紹介

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