香川県の事業承継・M&A動向！事例や案件・相談先も解説

香川県の主要産業を出荷額ベースで見ると、石油製品・石炭製品、食料品、非鉄金属が挙げられます。具体的な品目では、ピッチコークスや衣服用革手袋（合成皮革製を含む）、スポーツ用革手袋（合成皮革製を含む）の出荷額が全国トップとなっています。

市町村別に見ると、高松市が事業所数の33.7%、従業者数の24.9%を占めており、坂出市は出荷額の30.6%を占めています。

さらに、香川県内の事業所数に関しては、高松市が33.7%を占め、次いで観音寺市、三豊市、東かがわ市、丸亀市が続いています。従業者数では、高松市が24.9%を占めており、続いて三豊市、丸亀市、観音寺市、坂出市が上位にランクインしています。出荷額においては、坂出市が30.6%を占め、次いで高松市、直島町、丸亀市、三豊市が続いています。

参考：経済産業省「 石油製品･石炭製品、食料品等が盛んな香川県 －」

香川県の事業承継・M&Aの動向を2つのトピックに分けて解説します。

2023年における香川県の後継者不在率は49.3%で、前年と比較して0.3%上昇しました。

四国4県の中で見ると、最も後継者不在率が高かったのは「愛媛県」で62.5%。次いで「徳島県」が61.8%、「高知県」が57.3%となっています。特に「愛媛県」と「徳島県」では前年から不在率が上昇しましたが、「高知県」は3年連続で減少しています。

「香川県」は49.3%と最も低く、四国4県の中で唯一5割を下回っています。後継者不在率は5年連続で上昇傾向にあるものの、相対的に後継者選定が進んでいる状況が見られます。

参考：帝国データバンク「特別企画 ： 四国地区「後継者不在率」動向調査（2023 年）」

後継者不在の問題は、企業の休業や廃業につながる大きな要因となっています。2023年には、香川県内で休業・廃業や解散に至った企業は507件にのぼり、前年と比べて11.7%増加しました。

四国4県の状況を見てみると、「愛媛県」が662件（前年比20.1%増）で最も多く、「高知県」が303件（8.6%増）、「徳島県」が297件（31.4%増）と続いています。いずれの県でも前年と比較して件数が増加していることがわかります。

参考：帝国データバンク「四国地区 休廃業・解散 動向調査(2023 年) 」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている香川県近郊の事業承継・M&A案件一覧をご紹介します。

事業別の売上構成比は、産廃関連：建設関連＝6：4程度です。2024年度より、行政から一般廃棄物収収集運搬業務を受託しています。

クラフトビールのフレーバーはアレンジ可能であり、譲受企業様とのコラボビールの製造も可能です。設備の初期投資などの兼ね合いから利益を圧迫していたが、直近期にかけて売上、利益共に上昇回復傾向にあります。

解体・施工・産業廃棄物の運搬、買取りまで自社で完結することが可能です。進行期状況は増収増益を見込んでいます。

香川県の事業承継・M&A事例をピックアップしてご紹介します。

2024年7月4日、クスリのアオキホールディングス（以下「クスリのアオキHD」）は、香川県高松市に本社を置くムーミーが運営する香川県内のスーパーマーケット7店舗を、クスリのアオキHDの子会社であるクスリのアオキ（石川県白山市）が譲り受けることを決定しました。

クスリのアオキHDは、ドラッグストアや調剤薬局の運営を手がける企業です。一方、ムーミーは香川県内で7つのスーパーマーケットを展開しています。

クスリのアオキは、石川県を拠点に、中部、関東、近畿、東北など広範囲にわたりドラッグストアチェーンを展開しています。

今回の事業譲受は、食品スーパーが持つ新鮮な食材のラインナップと、ドラッグストアが取り扱うヘルス＆ビューティー用品や日用品、さらに調剤薬局での処方箋対応を組み合わせることで、地域のお客様により高い利便性を提供することを目指しています。

2024年7月26日、セントラルスポーツの子会社であるセントラルスポーツプラザ（東京都中央区）は、レフコ（香川県丸亀市）から新設分割されたRefcoの全株式を取得し、グループ会社とすることを決定しました。

セントラルスポーツプラザは、フィットネスクラブやスイミングスクールの運営、施設の運営受託、運動プログラムの提供・指導、さらには栄養補助食品の販売などを手がけています。

一方、レフコはフィットネスクラブの運営を専門に行っている企業です。

2024年1月15日、日創プロニティは、取締役会で香川県高松市に本社を置くマルトクの株式を取得し、子会社化することを決定しました。日創プロニティは、幅広い業界に向けて金属製品を提供しており、今回のマルトクの子会社化は事業領域拡大の一環です。

マルトクは内装用木材の加工・販売を行う老舗で、自社ECサイトを活用したオーダー加工品の販売に強みを持っています。

今回のM&Aにより、日創プロニティはマルトクのECチャネルとの連携や新たな製品開発のシナジー効果を期待しています。特に、木材と金属などの組み合わせによる新製品の開発を通じて、住宅市場や建設建材市場へのさらなる展開を目指しています。

香川県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

最近、金融機関がM&A支援に特化した専門部署を設置するケースが増えています。特に、投資銀行や大手銀行がM&Aのファイナンシャルアドバイザー（FA）として重要な役割を果たすことが多く見受けられます。買収側の企業は、資金調達に関して金融機関との協議が不可欠であり、通常は既存の取引がある金融機関が最初の相談先となるのが一般的です。

金融機関に相談することで、資金調達に関する専門的なアドバイスを受けられるため、事業承継の場面でも非常に役立ちます。また、M&Aに特化した部署や専門家を紹介してくれる金融機関も存在します。

しかし、大手金融機関は主に大規模案件を中心に扱う傾向があり、中小規模の案件には対応しにくいことがあります。さらに、アドバイザー契約に基づく報酬が高額になるため、コスト面でのデメリットも考慮する必要があります。

近年、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談を受け付ける体制が整いつつあります。たとえば、「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業が直面する後継者不足などの問題を解消するための窓口として、無料で情報提供やアドバイスを行い、企業間のマッチングサービスも提供しています。

このセンターは全国47都道府県に展開されており、地方の企業でも簡単に利用できるという利点があります。

公的機関が運営しているため、無料で公平なアドバイスを受けることができ、M&A仲介会社や専門家を紹介してもらえることもあります。しかし、公的機関であるため、対応のスピードに限界があり、民間の仲介会社と比べるとサポート内容が十分でない場合があるというデメリットも存在します。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却において専門的なサポートを提供し、売り手と買い手の双方と契約を結びながら交渉を進めます。これらの会社は、初期段階の相談から、相手企業の選定、進行スケジュールの管理、企業価値の評価、さらには書類作成に至るまで、M&Aの全過程を総合的に支援します。

仲介会社の大きな強みは、豊富な候補企業の中から最適な取引相手を見つける点にあり、売り手と買い手双方が納得できるM&Aを実現できる可能性が高まります。特に、M&Aに不慣れな企業に対しても、仲介会社は継続的なサポートを提供し、交渉や連絡のスムーズな進行を助け、成功率を高めます。

ただし、仲介会社を利用する際には、着手金や中間金が発生することがあり、費用面での負担が懸念される場合があります。そのため、成功報酬型の報酬体系を採用している会社を選ぶことが推奨されます。

ここでは、香川県における公的事業承継支援についてご紹介します。

香川県の高松商工会議所には、事業承継についての相談や支援を行う事業承継・引継ぎ支援センターが設置されています。事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継についての相談やアドバイス、後継者不在の問題を解消するための後継者バンクの利用が可能です。

公的機関ですので、無料相談で対応してくれて必要に応じて専門家の紹介も行ってくれますので、安心して事業承継についての不安を相談できるでしょう。また、事業承継についてのセミナーも開催していますので、事業承継の必要性や進め方などについての知識を得ることもできます。

香川県では、事務局をかがわ産業支援財団とした香川県事業承継ネットワークを形成しており、商工会や商工会議所、金融機関、専門家団体などの構成員が事業承継支援を行っています。具体的には、まず事業承継診断を行い、その結果に応じて以下の支援先や支援策を紹介します。

【支援機関】

• 県内の商工会
• 県内の商工会議所
• 香川県商工労働部経営支援課
• 香川県事業承継・引継ぎ支援センター
• 香川県よろず支援拠点

【金融機関】

• 百十四銀行
• 香川銀行
• 高松信用金庫
• 観音寺信用金庫
• 香川県信用組合

【政府系金融機関・信用保証協会】

• 日本政策金融公庫（高松支店）
• 香川県信用保証協会

【専門家団体】

• 香川県中小企業診断士協会
• 香川県プロフェッショナル人材戦略拠点

香川県信用保証協会では、事業承継を支援するために以下の3つの融資制度を実施しています。

• 事業承継支援融資（一般タイプ）
• 事業承継支援融資（認定タイプ）
• 事業承継支援融資（特別保証タイプ）

事業承継支援融資の問い合わせは香川県信用保証協会または取扱金融機関で受け付けています。

公的な事業承継支援ではありませんが、香川銀行は平成30年にM&AマッチングサイトのTRANBI（トランビ）と業務提携を行い、事業承継マッチングサービスを提供しています。TRANBIは国内最大規模のM&Aマッチングサイトであり、売り手となる会社は基本的に無料で利用できます。

また、事業規模に制限がなく、平均11社の買い手候補が見つかるなど事業承継やM&Aを実施したい会社にとって多くのメリットがあります。

香川県内では廃業する中小企業が多いのですが、後継者不在により会社を引き継ぎたくても引き継げないのが現状です。また、後継者は親族と考える傾向が強いため、親族に後継者がいないことで廃業を選択する経営者が少なくありません。

しかし、近年の事業承継は役員や従業員、M&Aによって社外へ引継ぐことが一般化していますので、香川県においても親族内承継以外の選択によって事業の継続や従業員を守ることが可能になります。

その際、事業承継について安心して相談できる先を探しておくことが大事であり、M&A仲介会社や公的機関に相談し、サポートを受けながら事業承継を進めていくようにしましょう。