農業業界の動向とM＆Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

私達の健康の基盤を支えるとても大切な農業ですが、2020年からの新型コロナ禍の影響を大きく受けています。

農業の産出額は業界動向サーチの分析によると、2010年から8兆円から9兆円の間でほぼ横ばいとなっています。しかし、新型コロナ禍での外食需要の低迷により、2021年には米と野菜の卸売価格が低下しています。

加えて、農業の担い手の平均年齢が67歳と高齢化しており、さらに後継者不足と少子化による人口減少での市場の縮小が大きな問題となっています。

農地法の改正での民間企業の農業ビジネスへの参入や、TPP発効での農業のさらなるグローバル化にさらされている現在、グローバル展開を見据えたM&Aを検討するべき時期に入っていると考えたほうがいいでしょう。

参考：業界動向サーチ「農業業界の動向や現状、ランキングなど」

農業法人や夫婦や家族だけで小規模で営んできた個人農家をM&Aで売却することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。農業をM&Aで売却する3つのメリットをみていきましょう。

夫婦で小規模で農園を営んできたような個人農家の場合、子供が後を継がないケースが多く、後継者不足による廃業の危機にさらされているところが少なくありません。

親族内での事業承継が難しい場合には、M&Aによって第三者へ譲渡することで、高齢化で農業ができなくなっても農園を廃業することなく、米や野菜、花きの生産を続けることができます。

M&Aによってより事業規模の大きな農業法人や一般企業の傘下に入った場合、より安定した経営基盤の中で農業を経営できるようになります。

小規模な農園では難しかった設備投資や販路の拡大なども、大手の傘下に入ることで可能になり、M&Aをきっかけとしてより安定した経営が可能になることでしょう。

現在の農業の現状は、人手不足解消のためのIT化や、TPP発効による農業のグローバル化への対応が迫られています。小規模で営んでいる農家や農業法人には、設備投資にも踏み切れずに、なかなか対応が難しい局面が増えているようです。

大手の農業法人や他の部門ですでにIT化やグローバル化を進めている一般企業なら、M&Aで買い取った農園の経営効率改善のための対応も可能でしょう。

より事業を成長させていくための作業の大幅な効率化を図るためにも、M&Aによって大手の傘下に入ることには、大きなメリットがあります。

農業業界でこれまでに実施されたM&Aの事例を紹介します。

2021年10月に大和フード&アグリ株式会社(以下、「DFA」)が、株式会社スマートアグリカルチャー磐田(以下、「SAC磐田」)への資本参加と経営参画を開始するM&Aを実施したことを発表しました。なお、このM&Aは適時開示基準には該当しないために、M&Aのスキームなどの詳細は公表されていません。

DFAは株式会社大和証券グループ本社の100%子会社であり、食や農業に関するビジネスを展開するために2018年に設立され、トマトの生産販売などを展開しています。

SAC磐田は静岡県磐田市に2016年に設立されて、最先端の設備や技術を組み合わせてパプリカなどの野菜を安定して大量に生産できるようにし、生産販売を行ってきました。

このM&Aにより、より一層の農業の効率化や大規模化を進めることで、農業の活性化へ貢献できるとしています。

参考：株式会社大和証券グループ本社 大和フード&アグリ株式会社 「株式会社スマートアグリカルチャー磐田への経営参画について」

2021年7月に、神栄株式会社から子会社の神栄アグリテック株式会社の全株式が株式会社H.A.S.Eへ譲渡されるM&Aが発表されました。このM&Aにより、神栄株式会社は神栄アグリテックの全債権を放棄し、神栄アグリテックは株式会社H.A.S.Eの子会社となります。

神栄アグリテックは福井県あわら市で農業事業と農業研究を行ってきました。しかし、神栄グループ内の他部門との相乗効果や収益が見込めないことから、農業事業からの撤退を決めました。

株式会社H.A.S.Eは香川県発の農業生産法人で、「日本一のキャベツ農家」を目指している会社で、生産拠点を拡大することで生産力強化に努めている模様です。

参考：神栄株式会社「連結子会社の異動（株式譲渡）に伴う債権放棄に関するお知らせ」

2021年10月に、ベルグアース株式会社が伊予農産有限会社を、簡易株式交換により完全子会社化するM&Aが発表されました。

ベルグアースは愛媛県宇和島市に本社のある、野菜苗などの製造販売と農業生産を行っている会社です。伊予農産は松山市で70年以上操業している種苗の生産会社です。

このM&Aによる経営統合で、両社の競争力を更に強化し、事業の成長が期待できるとしています。

参考：ベルグアース株式会社「（開示事項の経過）ベルグアース株式会社による伊予農産株式会社の 完全子会社化に係る株式交換契約の締結（簡易株式交換）に関するお知らせ」

2018年3月に、サカタのタネが、日産自動車株式会社の完全子会社である株式会社日産クリエイティブサービス(以下、「NICS」)からグリーンサービス事業(工場緑化工事に係る部分を除く)と指定管理者事業を事業譲渡されるM&Aが発表されました。

1913年に設立された種苗会社のサカタのタネでは、自社で開発した花の種を普及させるために1934年にサカタのタネ庭園部を設立して、造園事業を展開しています。

NICSのグリーンサービス事業も造園事業での施工や管理実績のある事業です。

このM&Aにより、サカタのタネとしては造園緑化事業のさらなる強化と収益確保ができるとしています。

参考：サカタのタネ「造園事業の子会社の設立および事業譲受けについて」

平成26(2014)年6月にカネコ種苗株式会社が前田農薬株式会社のすべての株式を取得して子会社化するM&Aを発表しました。

カネコ種苗は種苗や花き園芸用品、農薬、農業資材の販売を行っている会社です。中でも農薬は卸売でトップシェアを誇っています。前田農薬は熊本県熊本市で農薬の販売を行っている会社です。

このM&Aにより、カネコ種苗は販路を拡大しシェアのアップを図ることができるとしています。

参考：カネコ種苗株式会社「前田農薬株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

2013年12月に、カゴメ株式会社が、29%出資していた非連結関連会社であったTat Tohumculuk A.S.（以下、「TAT種苗社」）の株式を追加取得して、連結子会社とするM&Aを発表しました。この結果、TAT種苗社の株式の80%をカゴメが取得することになります。

TAT種苗社はトルコの食品会社などと、日本のカゴメや住友商事などのJVとして設立されて、トルコ国内向けと日本輸出向けの種苗の生産販売をおこなっています。

このM&Aにより、カゴメとしてはより優れたトマトを中心として農業資源開発力を強化できるとしています。

参考：カゴメ株式会社「トルコTat Tohumculuk A.S.の株式追加取得による連結子会社化に関するお知らせ」

平成25(2013)年8月にホクト株式会社が、株式会社アーデンの全ての株式を取得して子会社化するM&Aを発表しました。

ホクトは長野県長野市にある、様々な種類のキノコを製造販売している会社です。アーデンは小諸市にあるレトルト食品の製造販売を行っている会社です。

このM&Aにより、ホクトはアーデンが持つ食品製造技術を生かして、キノコに付加価値を与えることができる商品を展開できるようになるとしています。

参考：ホクト株式会社「株式会社アーデンの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

農業法人や個人農家がM&Aでの売却を考えたときに、どのような流れで手続きを進めればいいのでしょうか。農業業界でのM&Aの流れについて解説します。

農業分野でのM&Aを検討し始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。日本には、主に中小企業のM&Aを専門的に扱っているM&A専門の会社があります。

M&A専門の会社で専門家にまずは相談することで、M&Aをするべきなのか、事業を継続するために他に取ることができる方法はないのか、といったところから話を聞いてもらうことができるでしょう。

専門家に相談した上でM&Aをするべきだと決まったら、売却先のマッチングや、法律や会計上の複雑で難しいM&Aの手続きについてなど、すべての流れをお任せできます。相談だけなら無料でできるので、まずはM&Aの専門家に相談してみましょう。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。

知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートさせていただきます。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

M&Aの専門家と契約することになったら、アドバイザリー契約書とともに秘密保持契約を結びます。M&Aの専門家には最適な買収相手を探してもらうために、財務資料やノウハウなどの機密資料を提出する場合があります。機密を守ってもらうためにも、秘密保持契約は必ずこの段階が結ぶようにしましょう。

M&Aの専門家と契約したら、ノンネームシート(匿名で会社の基本情報をまとめたもの)を公開するなどして、売却先を探します。

売却先候補が見つかったら、経営者が自ら交渉相手を決定した上で、買収側とも秘密保持契約を結び、売却側の詳細情報を記載した企業概要書などを先方に開示します。

その後、売却側と買収側のM&Aの希望が一致したら基本合意書を締結します。基本合意書とは、M&Aのスケジュールや金額の目安、独占交渉権などについて記載したものです。基本的に独占交渉権以外の項目は法的拘束力を持ちません。

基本合意書締結後に、買収側が売却側に問題がないかを精査するデューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスでは、M&Aに詳しい法務や財務などの専門家が徹底的な調査を行います。

デューデリジェンスの結果を踏まえて、最終的な交渉に入ります。経営者や株主同士が直接面談して交渉に当たる場合もあります。

最終交渉に双方が合意したら、最終契約書を締結します。最終契約書には、譲渡金額、M&Aを実施するクロージング日、クロージング前後の義務、表明保証条項などが記載されます。

クロージング前後の義務とは、M&Aの実施にあたって株主や取引先の承認が必要な場合に、売却側が必ずクロージング日までに承認を取り付ける、といったものです。

表明保証条項とは、売却側が買収側に開示した財務、法務、人事などの資料の内容が正確であることを保証するものです。

最終契約書では、すべての項目において法的拘束力が生じます。最終契約書締結後に破断になった場合には、違約金が発生することもあるので、サインする前によく内容を確認しましょう。

最終契約書を締結したら、クロージング日までに定められた義務を実行します。また、スムーズに経営体制を移行できるように、社内や取引先との調整などもおこなします。

クロージング日になったら、登記などの手続きが取られて、経営権が買収側に引き渡されます。同時に譲渡金額が売却側に支払われます。

農業業界でM&Aを行うときには、どのような点に注意したらいいのでしょうか。また、より売却金額を高額にするためにできることはあるのでしょうか。農業業界でM&Aするときの注意点についてみておきましょう。

農業分野での買収を考えている法人などは、より高額な作物をより良い状態で生産しているところを買収したいと考えています。

そのためには、売却する田んぼや畑をしっかりと整備して、少しでも作物の見栄えと味を良くしておくようにしましょう。田畑の整備や作物の改善は1年ではできません。しかし、2年から3年程度かければかなり改善できます。

M&Aに向けて数年かけて準備をはじめて、より良い状態で売却できるようにしておきましょう。

一流のプロは道具の手入れを怠りません。農業分野では、買収側は売却側の田畑の状態だけでなく、農機具や作業場の状態をかなりしっかりとチェックしているようです。

農機具の手入れが行き届いていて、作業場の整理整頓や清掃がしっかりと行き届いている農家や農業法人であれば、真摯に農業に向き合ってきたと判断されて、買収側も信頼できる相手だと考えてくれます。

一方で、農機具の手入れがいい加減で、作業場が乱雑な状態である場合には、買収相手としてふさわしいかどうか、不安視されることが多いようです。

普段から農機具や作業場の手入れや清掃はしっかりと行うように注意しましょう。

M&Aを実施する場合には、買収側が必ず田畑の見学に来るタイミングがあります。より高額での売却を希望するのなら、最高の状態を見てもらえるように、M&Aの準備を進める時期を逆算して考えましょう。

M&Aの専門家に相談してから、意思決定者が実際に現場を見にやってくる段階に達するまではだいたい半年ほどの時間がかかります。

収穫直前の時期を見てもらいたいという場合には、収穫の時期の半年ほど前から準備を始めましょう。また、途中の特別な工夫を見てほしいという場合には、その工夫を行う半年ほど前からM&Aの準備を始めるのがおすすめです。

担い手の高齢化で厳しい状況が続いている日本の農業ですが、民間企業の参入も可能になったことで、M&Aが以前よりも行いやすくなっています。

農家を廃業してしまったら、せっかくいい作物を育てられるように手入れをしてきた農地も荒れ地となってしまうだけです。しかし、M&Aで売却すれば、その土地でより先進的な農業を続けてもらえるかも知れません。

ぜひ、農業を続けられるか不安を感じている方は、一度M&Aの可能性について専門家に相談してみることをおすすめします。