2020年3月16日更新都道府県別M&A

高知県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

高知県では少子高齢化が顕著です。それは中小企業の事業承継にも多大な影響をおよぼしています。今後は高知県でもM&Aでの事業承継が活発化されることが予想されますが、その支援を行う専門家不足という問題があり現在急ぎ体制構築が行われています。

目次
  1. 高知県における事業承継とは
  2. 事業承継の方法
  3. 高知県の公的事業承継支援
  4. 高知県の公的事業承継支援の流れ
  5. M&Aでの事業承継のポイント
  6. 高知県で事業承継に強いM&A仲介会社5選
  7. まとめ
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

高知県における事業承継とは

全国の中小企業に共通した経営課題が事業承継問題です。その原因は、現在の日本における少子高齢化にほかなりません。日本全体で高齢化が進んだことで、中小企業の経営者の平均年齢は上がりました。そして、引退を迎えるとき、少子化の影響で後継者がいないという場面に直面しています。

後継者不足による事業承継問題は、高知県でも同じです。ここでは、帝国データバンクによる2つの調査資料を見てみましょう。まず、「四国地区 社長年齢分析」(2020年)によると、高知県の中小企業経営者の平均年齢は61.4歳です。

1990(平成2)年と比較すると7.3歳もアップしています。また、全国平均は59.9歳なので1.5歳高いことがわかります。この調査は、高知県単体の企業数が公表されていないのですが、四国地区全体で31,597 社に対して行われたものです。

もう1つの調査である「四国地区「後継者不在企業」動向調査」(2019年)も見てみましょう。これによると、高知県の中小企業の後継者不在率は58.5%です。全国平均は65.2%なので、そこだけを見れば高知県の中小企業の後継者不在率は悪くないようにも思えるかもしれません。

しかし、2011(平成23)年のデータと比較すると、高知県の中小企業の後継者不在率は6.5%も上昇しています。これは、全国平均と比べて安心していられるような状態ではありません。高知県の事業承継問題は、確実に深刻化しているのです。

なお、この調査も高知県単体の企業数が公表されていません。四国全体の全業種7,419社に対して行ったことのみが公表されています。

廃業回避をめざして

後継者不在の中小企業において、いよいよ経営者が引退するとなった時点でも後継者が見つかっていなければ、その会社は廃業するしかありません。中小企業の廃業は地域経済にダメージを与えます。

廃業が何社にもおよぶのであれば、そのダメージは雪だるま式に加算されるでしょう。そして、職を失った従業員が県外に仕事の場を求めるならば、それは人口流出を招き、さらに地域経済をシュリンクさせます。

このような状況を重要問題視した国と自治体は、数年前から公的な事業承継支援制度を開始しました。そこで、高知県における公的事業承継支援の内容を確認しながら、事業承継実現の手段や方法について見ていきましょう。

※関連記事
事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説
事業承継支援とは?事業承継支援マニュアルや事業承継補助金の活用を解説

事業承継の方法

事業承継のための後継者選びには、以下の3つの手段があります。

  • 親族内承継
  • 社内承継(従業員承継)
  • 第三者への承継(M&A)
後継者に事業承継する具体的な手続きは、株式譲渡です。株式譲渡=経営権譲渡に他なりません。ただし、事業承継する後継者の立場の違いによって、株式譲渡の方法も異なってきます。その点も含め、それぞれ個別に内容を確認します。

親族内承継

経営者の身内である子供、兄弟姉妹、配偶者、その他の親族などに事業承継するのが親族内承継です。従来の日本において、家業を行っている家庭では、経営者の子供が後を継ぐことが一般的でした。しかし、現在は人生観や仕事観が多様化し、必ずしもそう考えない風潮にあります。

つまり、家業を継がせたくないと考える親(経営者)もいれば、家業以外の仕事をしたいと希望する子供もいるということです。そして、少子化による若年層の人口減少が重なり合い、現代の日本の中小企業では事業承継問題がはびこることになったと言っていいでしょう。

身内への事業承継では、株式譲渡方法は一般的に相続です。しかし、当事者間の希望や考えによっては、贈与や売買による株式譲渡もあり得ます。

社内承継(従業員承継)

身内に後継者がいない場合の次善の策となるのが、社内の役員や従業員を後継者とする社内承継です。総称として従業員承継とも呼ばれます。社内に優秀な役員や従業員がいる場合に、身内を差し置いて後継者に指名するケースもあります。

社内承継は身内ではないため、株式譲渡を相続では行えません。残る手段は、贈与か売買です。しかし、この場合、一般的に贈与は考えにくいので、基本的には売買によって株式譲渡がなされることになるでしょう。

第三者への承継(M&A)

社内承継も第三者ですが、ここでいう第三者とは不特定多数の社外の個人、または法人にM&Aで事業承継することを意味します。M&Aとは会社の売却です。この場合、2つの方法があります。1つは、全株式を売却し会社を丸ごと譲り渡すことです。

もう1つは、会社自体は手元に残し、事業とそれに関わる資産を売却する事業譲渡という方法があります。この場合、従業員も移籍するのが常です。手続きとしては株式売却の方がスムーズであり、事業承継が目的の場合は、ほとんどが会社売却によるM&Aが実施されています。

※関連記事
社長の引退年齢の現状や課題点とは?M&Aや事業承継を活用するポイントを解説
従業員承継とは?従業員承継のメリット・デメリット

高知県の公的事業承継支援

高知県は、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、2019(平成31)年1月1日時点で、年少人口(0~14歳)の割合が11.18%で全47都道府県中44位、生産年齢人口(15~64歳)の割合が54.62%で44位、老年人口(65歳以上)の割合が34.36%で2位です。

つまり、少子高齢化が如実に表れている人口分布と言えるでしょう。この状況を踏まえ、今後の中小企業の事業承継を見据えた時、非常に危機感を覚えた高知県では、国からの政策指示もあり、他の都道府県同様、公的な事業承継支援制度が設けられています。

まず、2015(平成27)年4月、中小企業庁四国経済産業局からの委託で高知商工会議所内に高知県事業引継ぎ支援センターが開設されました。そして、2018(平成30)年7月、高知県事業承継ネットワークが立ち上げられたのです。

高知県事業承継ネットワーク

高知県事業承継ネットワークとは、行政(国や高知県)、商工団体、金融機関、士業団体などが連携し、中小企業の事業承継支援を行う枠組みのことです。ネットワークを構成する各支援機関を以下に掲示します。なお、事務局は高知県商工会議所に設置されています。

【商工団体】

  • 高知県商工会議所連合会
  • 高知県商工会連合会
  • 高知県中小企業団体中央会

【金融・保険関係及び保証協会】

  • 一般社団法人高知県銀行協会
  • 四国銀行
  • 高知銀行
  • 高知信用金庫
  • 幡多信用金庫
  • 日本政策金融公庫高知支店
  • 商工組合中央金庫高知支店
  • 東京海上日動火災保険高知支店
  • 三井住友海上火災保険高知支店
  • 高知県信用保証協会

【士業関係団体】

  • 一般社団法人高知県中小企業診断協会
  • 高知弁護士会
  • 四国税理士会高知県支部連合会
  • 日本公認会計士協会四国会高知県部会
  • 高知県司法書士会
  • 一般社団法人事業承継ファシリテーション協会

【国・県等関係機関】

  • 経済産業省四国経済産業局産業部中小企業課
  • 財務省四国財務局高知財務事務所
  • 独法独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部
  • 高知県商工労働部商工政策課
  • 高知県市長会
  • 高知県町村会
  • 公益財団法人高知県産業振興センター
  • 高知県よろず支援拠点
  • 高知県働き方改革推進支援センター
  • 一般社団法人高知県移住促進・人材確保センター
  • 高知県事業引継ぎ支援センター
  • 高知県中小企業再生支援協議会

これらの支援機関は、基本的にどの機関でも事業承継の相談を受け付けています。そして、相談内容は事務局に集約され、その内容に応じて最も適切な支援方法や支援機関、提携している専門家などが決められ、支援が開始されます。もちろん、相談内容は秘密厳守です。

相談や高知県事業承継ネットワーク内の各機関が行う支援は全て無料で行われます。ただし、士業への業務依頼やM&Aで仲介会社を起用することになった場合には、通常の手数料が発生することになります。

日本M&Aセンターとの連携協定

高知県は、2018(平成30)年9月、M&A仲介会社である東京の日本M&Aセンターと、高知県内の中小企業の事業承継支援のために連携協定を締結しました。高知県としては、県内の各中小企業が、M&Aによる事業承継を実施できる確度の向上が目的です。

さらに、高知県内ではM&Aの事業承継を考える場合に、その相談に対応できる県内在住の専門家の設定数が不足しているという実態を改めるために、高知県事業承継ネットワーク各支援機関へのM&A実務セミナー開催などの実施も受ける取り決めになっています。

事業承継等推進事業費補助金

高知県は、高知県内の中小企業向けに、事業承継支援のための補助金制度を設けました。概要は以下のとおりです。

  • 対象経費①:事業承継計画の策定経費(各士業などへの依頼料)
  • 対象経費②:M&A仲介手数料
  • 補助率:補助対象経費の2分の1まで
  • 補助限度額:100万円
問い合わせ先は、高知県庁商工労働部商工政策課となっています。

事業承継特別保証制度

高知県信用保証協会では、2020(令和2)年4月からの受付で、事業承継に関連する融資において、経営者の個人保証を求めない融資制度を開始します。経営者保証付きの既存の融資分についても、借り換えを行い、個人保証を外すことが可能です。

M&Aで事業承継を行う場合、後継者側において資金面の問題で暗礁に乗り上げる場合もあります。それを打開するための1つの方策として、新たに打ち出されたものです。申し込みに関しては、取引金融機関に相談してみましょう。

※関連記事
事業承継補助金とは?採択率やM&Aでの活用を解説
事業承継の費用・手数料まとめ!税制や補助金はある?【弁護士/コンサル】

高知県の公的事業承継支援の流れ

高知県で中小企業の経営者が、高知県事業承継ネットワークのシステムに対し、具体的にどのように支援を依頼できるのか、一般的なパターンで順を追って例示します。

①事業承継の相談

自分が最も話しやすく身近な、高知県事業承継ネットワークの構成機関に相談しましょう。商工会、金融機関、税理士、役所、どれでも構いません。相談の際には突然、訪ねるより、事前に事業承継の相談である旨を伝えてアポ取りしておきましょう。

そうすれば、高知県事業承継ネットワーク機関側も、事業承継の専門スタッフが待機してくれます。

②事業承継診断

高知県事業承継ネットワークでは、中小企業経営者からの事業承継相談を受ける際に、高知県事業承継ネットワーク共通の事業承継診断を実施しています。相談内容とともに、その診断結果が高知県事業承継ネットワークの事務局に集約されます。

そして、親族内承継や社内承継における相談・問題であれば、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士などの中から、最も適切な専門家が選ばれ、具体的な事業承継支援が開始されます。

③M&Aで第三者への事業承継を目指す場合

前項で述べた事業承継診断の段階で、親族内承継や社内承継が難しい場合、会社の今後について専門家を交えて再度、話し合いが持たれます。そして、M&Aでの事業承継を目指すとなった場合、中小企業経営者の希望に応じて、M&A仲介会社が紹介されます。

高知県の場合、日本M&Aセンターと協定を結んでいますから、まず紹介を受けるのは同社でしょう。ただし、それは強制ではありませんから、臆さず希望や意見を述べるようにしましょう。事業承継に関しては、国や県などの公的な補助金や優遇税制、融資制度などがあります。

実際にM&A交渉が進んでいく段階では、各支援機関から上記に関する説明も受けることになりえるでしょう。適切で有利なものを使えるよう、アドバイスをしっかり聞いてください。

※関連記事
事業承継を成功させるための後継者選び
事業承継税制とは?事業承継税制の要件やメリット・デメリットを解説

M&Aでの事業承継のポイント

M&Aでの事業承継に見られる傾向として、経営者が高齢であるほどM&Aをおっくうに感じてしまい、消極的になってしまうようです。そこで、会社を廃業する場合とM&Aで事業承継する場合を比べて、どちらが経営者自身や、その周辺にとって得であるか、もう一度、整理してみましょう。

①収入の有無

M&Aでの事業承継では、M&A仲介会社を起用するので手数料が発生します。しかし、M&A仲介会社への成功報酬は、M&A成約金額の数%という決め方です。つまり、持ち出しになることは絶対にあり得ません。

したがって、事業譲渡のためにM&Aで会社を売却した経営者の手元には、十分な売却費が残るはずです。それは、リタイア後の豊富な生活資金にもなりますし、場合によっては新たな事業資金にもなります。一方、廃業してしまっては、そのような資金を得ることは不可能です。

廃業の場合、手続きにかかる費用や、設備や機械類などの処分費用など、廃業では持ち出しとなってしまうコストが発生するのは明らかです。結論として、廃業に待っているのは出費だけですが、M&Aで事業承継すると会社売却代金という十分な収入があります。

②従業員の雇用確保

廃業してしまった場合、苦楽をともにしてきた従業員たちは職を失い、路頭に迷うことになります。家族のいる従業員も多いでしょうから、その苦労は各家族を巻き込むものです。経営者は引退する年齢であっても、まだまだこれからの人生が残っている従業員も多いでしょう。

このとき、M&Aによって事業承継が実現され会社が存続することになれば、従業員の雇用は守られます。事業承継による会社存続は、経営者として従業員への最後の務めといえるかもしれません。

※関連記事
事業承継対策のポイント
事業承継の課題と解決方法

高知県で事業承継に強いM&A仲介会社5選

M&Aによる事業承継を行う場合に、高知県事業承継ネットワークからM&A仲介会社を紹介してもらうことはできます。しかし、高知県事業承継ネットワークの紹介だからといって、M&A仲介会社の手数料が安くなるわけでもありません。

つまり、すでにM&Aによる事業承継を決断している中小企業経営者であるならば、高知県事業承継ネットワークに相談しなくても、直接、M&A仲介会社に業務委託しても内容や結果は同じです。

あるいは、高知県事業承継ネットワークに相談するにしても、ただM&A仲介会社をあてがわれるよりも、相手を選びたいでしょう。そこで、高知県でM&Aによる事業承継を行いたい場合の参考になる、おすすめのM&A仲介会社5社の情報を紹介します。

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、高知県を含め全国各地の中小企業のM&A業務を請け負っています。したがって、高知県外のM&A情報も持っているため、近県の候補者とのマッチングも可能です。M&Aでは当事者同士の思惑合致が大切ですから、候補者の幅が広がるのはとても有用といえるでしょう。

M&A総合研究所では、他社のように相談料、契約料、中間報酬、成功報酬といった段階ごとの手数料はありません。M&Aが成約するまで一切、費用が発生しない完全成功報酬制です。しかも、その成功報酬額は国内最安値水準というリーズナブルな設定になっています。

そのような費用体系でありながら、M&A総合研究所では豊富な知識と経験を持つ公認会計士がM&Aを徹底サポートします。さらに、通常は最低でも半年以上かかるといわれるM&Aを、平均3ヶ月程度での成約を実現しています。一度、お気軽に内容を問い合わせてみてください。

>>【※実績豊富なスタッフ多数在籍】M&A仲介サービスはこちら

四国銀行

四国銀行

出典:https://www.shikokubank.co.jp/corporation/

高知県高知市に本店がある四国銀行では、外部のM&A仲介会社などと連携しながらM&Aサポートを行っています。単に外部のM&A専門機関を頼るだけでなく、全店舗合わせて100名以上のM&Aシニアエキスパート有資格者の行員を配置するなど、十分な体制を構築しています。

本部の「事業承継サポートデスク」を中心として、事業承継の相談に対しては、自社株評価額の試算、会社を後継者に円滑に承継するためのアドバイス、自社株の贈与・相続の提案、組織再編スキーム提案など具体的でわかりやすいサポートを目標として運営されています。

高知中央相続サポートセンター

高知中央相続サポートセンター

出典:https://kochi-k.z-souzoku.com

高知県高知市に事務所を構える高知中央相続サポートセンターでは、相続に関するサービスや、事業承継支援などを行っています。税理士、弁護士、ファイナンシャルプランナーや司法書士など、専門家をネットワーク化し、さまざまな問題に対応してサービスしてくれます。

濱本健太朗税理士事務所

濱本健太朗税理士事務所

出典:https://hamamoto-ao.tkcnf.com/tkc-tokureijigyoshokei

高知県高知市に所在する濱本健太朗税理士事務所は、中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関に中小企業庁から認定されています。経営革新等支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行えることが認められたということです。

税理士である濱本健太朗所長はM&Aシニアエキスパートも有し、中小企業の事業承継に対しても細かく手厚いサポートを信条としています。

岡本敏彦税理士事務所

岡本敏彦税理士事務所

出典:https://www.tax0.net/tkc-service024

高知県高知市に事務所を構える岡本敏彦税理士事務所も、経営革新等支援機関に認定されています。代表の岡本敏彦氏は税理士と公認会計士の両資格を有しており、幅広い見地から事業承継のサポートを実践しています。

※関連記事
高知県のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説
会社を売ります/買います。M&A・事業承継の流れや仲介会社を解説【案件一覧あり】

まとめ

高知県は、人口減少が顕著な地域で中小企業の後継者となれる年齢の人口の割合が低い地域でもあります。そのため、事業承継に向けた後継者選びや計画の策定などが難しくなっている中小企業が少なくありません。やはりポイントとなるのはM&Aによる事業承継をうまく取り入れていくことでしょう。

本記事の要点は以下のとおりです。

・高知県の中小企業経営者の実態
 →経営者の平均年齢61.4歳、後継者不在率58.5%

・事業承継の方法
 →親族内承継、社内承継(従業員承継)、第三者への承継(M&A)

・高知県の公的事業承継支援
 →高知県事業承継ネットワーク

・高知県の公的事業承継支援の流れ
 →①事業承継の相談、②事業承継診断、③M&Aで第三者への事業承継を目指す

・M&Aでの事業承継のポイント
 →収入の有無、従業員の雇用確保

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士、弁護士がいるM&A総合研究所にご相談ください。

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士、弁護士がフルサポート
  3. 平均3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

関連記事

【2020年最新】大阪の会社売却事例20選!おすすめ相談先も解説

【2020年最新】大阪の会社売却事例20選!おすすめ相談先も解説

昨今、大阪のM&A・会社売却が頻繁に行われており、様々な事例が見受けられるようになりました。今回は、最新の大阪の会社売却事例を20個ピックアップしました。さらに、おすすめ相談先も合わせて解説して...

M&A
【2020年最新】名古屋の会社売却事例20選!おすすめ相談先も解説

【2020年最新】名古屋の会社売却事例20選!おすすめ相談先も解説

名古屋に拠点を置く・名古屋を事業エリアとする企業は、どういった理由でどのような買い手に会社売却を行っているのでしょうか。当記事では、名古屋の会社売却について20の事例を取り上げ、会社売却で利用で...

M&A
和歌山で事業承継するときの相談先は?仲介会社の利点や選び方まで

和歌山で事業承継するときの相談先は?仲介会社の利点や選び方まで

事業承継を和歌山でする際の相談先について紹介します。事業承継をスムーズに行うためには、複雑な手続きや知識が必要であるため、信頼できるM&A仲介会社への依頼が必要です。和歌山での事業承継を検討して...

中小企業M&A
大阪の事業承継における相談先は?仲介会社のメリットや選び方まで

大阪の事業承継における相談先は?仲介会社のメリットや選び方まで

事業承継を大阪でする際の相談先について紹介します。事業承継をスムーズに行うためには、複雑な手続きや知識が必要であるため、信頼できるM&A仲介会社への依頼が必要です。大阪での事業承継を検討している...

中小企業M&A
中国地方のM&A・会社売却・事業承継まとめ!スモール案件一覧や仲介会社を紹介

中国地方のM&A・会社売却・事業承継まとめ!スモール案件一覧や仲介会社を紹介

中国地方は、M&Aや会社売却、事業承継については災害の影響もあり、あまり進んでいないのが実情のようです。しかし今後は、会社売却やM&Aも視野に入れて、事業承継等の取り組むべきでしょう。

中小企業M&A株式譲渡事業譲渡
近畿のM&A・会社売却・事業承継まとめ!仲介会社情報や個人向け案件あり

近畿のM&A・会社売却・事業承継まとめ!仲介会社情報や個人向け案件あり

近畿地方は、大手企業が運営している会社も多くありますが、中小企業の割合が高く、M&Aや会社売却、事業承継が今後は増加していく傾向にあるでしょう。今後はM&Aも視野に入れた事業承継や会社売却も検討...

M&A株式譲渡事業譲渡
北陸地方のM&A・会社売却・事業承継!おすすめ仲介会社や案件の探し方をご紹介

北陸地方のM&A・会社売却・事業承継!おすすめ仲介会社や案件の探し方をご紹介

北陸地方はM&A件数こそ減少しましたが、元々M&Aを積極的に経営手法として活用してきた地域です。今後は人口減少の影響により、中小企業・個人事業主の事業承継M&Aが活発化すると考えられます。

M&A株式譲渡事業譲渡
中部地方のM&A・会社売却・事業承継!おすすめ仲介会社や案件の探し方をご紹介

中部地方のM&A・会社売却・事業承継!おすすめ仲介会社や案件の探し方をご紹介

中部地方は東京と大阪をつなぐ大都市があり、M&Aが盛んな県が多くあります。他方で人口減少の影響も深刻であるため、今後は事業承継M&Aが増加する可能性が高いです。

中小企業M&A
関東地方のM&A・会社売却・事業承継|少額案件一覧やおすすめ仲介会社を紹介

関東地方のM&A・会社売却・事業承継|少額案件一覧やおすすめ仲介会社を紹介

関東地方のM&A・会社売却・事業承継は、ほかの地域に比べると会社が多いこともあり、M&A案件数やM&Aを実施しているケースも多く見受けられます。また、会社のみならず個人事業主のM&Aも多く見受け...

中小企業M&A株式譲渡事業譲渡
記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
イベント情報
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。
ご相談はこちら
(秘密厳守)