高知県のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介！M&A案件の探し方も解説

日本全国でM&Aは、事業の拡大、新事業への進出、事業承継など、様々な目的で行われています。M&Aはすでに一般的な経営手法として、取り入れられ、今では大企業から中小企業、零細企業もM&Aを行うようになりました。

一方で、M&Aは地域によって、件数が異なり、その地域の経済特色が影響します。今回は、高知県のM&Aの事情や、M&A案件の探し方、高知県でM&Aをする際にオススメのM&A仲介会社について、お伝えします。

まずは、高知県のM&A・会社売却・事業承継の動向についてお伝えします。

日本では、M&Aを用いる中小企業が全国的に増加しており、その背景には人口減少の影響が指摘されています。高知県に限らず、日本全国で少子高齢化による人口減少が顕著になっており、それにより慢性的な人手不足や、後継者不在を引き起こし、事業承継ができなくなる問題が多発しています。

そんな状況に対し、各地域では、自治体や地方の金融機関が中心となり、M&Aを推進しています。高知県も例外ではなく、後継者不在による中小企業の休業や廃業を防ぎ、県内の産業基盤を強化するために、M&Aを推進しています。

その一環として、高知県庁が日本M&Aセンターと提携し、M&Aの支援体制を整えています。県庁がM&A仲介会社と提携する試みは、日本で初めてのものです。また以前から、四国銀行が日本M&Aセンターと提携しており、より充実したM&A支援を受けられる環境になっています。

高知県でM&Aを行いたい場合は、どのような手段を用いて行うのでしょうか。一般的に、以下の方法でM&Aを進めます。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に探してもらう
3. 自分でM&Ａ仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

高知県に限らず、日本全国の企業は、M&A仲介会社を利用してM&Aを行うケースが多いです。よって、最も利用されている手段といえます。では、M&A仲介会社を利用し、M&Aを行うメリットをご紹介します。

• 管理案件が多く、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

大手のM&A仲介会社や仲介サイトでは、大都市だけでなく、日本全国の案件を取り扱っています。日本のM&Aは売り手市場であるため、なかなか理想の案件に巡り会えないことも多くあります。よって、なるべく大きなネットワークを保有しているM&A仲介会社を利用することで、希望するようなM&A案件を見つけられるでしょう。

またM&A仲介会社では、M&A案件を探すだけではなく、クロージングまで仲介を担当してもらえます。M&A仲介会社によって、公認会計士や弁護士などの専門家が在籍していますので、アドバイスを受けながら、しっかりとサポートしてくれます。

では、M&A仲介会社を利用する際に考えられる、デメリットをご紹介します。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかってしまう

M&Aを行う際に必要な資金は、利用するM&A仲介会社によっても変わります。手数料等の金額が、M&A仲介会社によって様々であるためです。月額や着手金が必要な場合もあれば、完全成功報酬制の仲介会社もあります。重要なポイントですので、しっかりと事前に調べるようにしましょう。

また、通常M&Aでは、半年から一年ほどの期間を要します。ノウハウやプラットフォームを備えたM&A仲介会社であれば、その限りではありません。スピーディにM&Aを進めたいと考えているのであれば、早い期間でM&Aを行う実績のある会社を選びましょう。

M&A総合研究所では、手数料は業界最安値であり、またクロージングまで平均3～6ヶ月とスピーディです。上記のデメリットをカバーしておりますので、ぜひご利用ください。

高知県のM&A案件に絞って探すのであれば、地元の金融機関や商工会議所、事業引継ぎ支援センター等の公的機関も、手段の一つになり得ます。公的機関のメリットをご紹介します。

• 地域に特化した機関のため、高知県の案件を管理している場合がある

高知県の金融機関、商工会議所、事業引継ぎ支援センターといった公的機関は、地域に根差したネットワークを持っているため、高知のM&A案件を見つけるうえで役立ちます。ときには、M&A仲介会社が把握していないような案件を、見つけられることもあります。

さらに高知県は、県庁がM&A仲介会社と提携しているため、より公的なサポートを得やすくなっています。元々日本のM&A市場は売り手市場になっています。それもあって売却案件が少ない傾向があるため、確実によいM&A案件を見つけるために、より多くの情報を集めるようにしましょう。

では、公的機関のデメリットをご紹介します。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関では、高知県のM&A案件を管理していますが、その数はやはり大手M&A仲介会社・仲介サイトより少ない傾向にあります。理想的な案件を見つけられないかもしれません。

また、大きなデメリットとして、公的機関ではM&A仲介を行っていないことが多いのです。経営やM&Aに関する相談や、案件を探すことは可能でも、M&A仲介が必要な段階になれば、ご自身で案件をさがす・紹介を受ける必要があります。

このような場合、やはり手間やコストはかかります。こういったデメリットを防ぐためにも、M&A総合研究所をお役立てください。

>>【※会計士がサポート】M&A仲介サービスはこちら

ここでは、高知県でオススメのM&A仲介会社を、4つご紹介していきます。

1. 株式会社M&A総合研究所
2. 高知中央相続サポートセンター
3. 株式会社共生基盤
4. 株式会社四国銀行

M&A総合研究所では、高知県を含む日本全国のM&A案件を取り扱っています。中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。近年、大企業だけでなく、中小企業もM&Aを用いるようになりました。M&A総合研究所では、規模の小さいスモールM&Aも対応しています。

M&A総合研究所の強みは、クロージングまでのスピーディさと、業界最安水準の手数料です。M&A総合研究所は、日本最大級のM&Aメディアや、M&Aプラットフォームを保有しており、それら情報の情報をフル活用します。

平均3～6ヶ月という、短期間でのマッチングを可能とし、人件費を削減するため、他社よりも低価格でのM&Aサービスを提供しています。公認会計士や弁護士も在籍しておりますので、専門家のアドバイスを受けながら、安心してM&Aを進められます。

高知中央相続サポートセンターでは、相続に関するサービスや、事業承継支援等を行っています。税理士、弁護士、ファイナンシャルプランナーや司法書士など、専門家をネットワーク化し、様々な問題に対応してサービスしてくれます。

共生基盤は。小規模な事業承継・M&A支援を専門的に行っているM&A仲介会社です。これまで多くのM&Aを成約に導いてきた実績を持っています。共生基盤は業種・業界を問わず、様々な会社のM&Aに携わった実績があるため、安心してM&Aを託すことができるでしょう。

共生基盤は、中小企業庁が行っている「ミラサポ」の相談員に任命されるなど、社会的な信頼も厚いM&A仲介会社だといえます。

四国銀行では、M&A仲介会社等と連携して、M&Aサポートを行っています。総合的なM&Aに関するアドバイスや、専門家が連携しての支援を行っており、心強いM&Aのサポートが受けられるでしょう。

各店舗から申し込みができるため、利用しやすいM&A仲介会社の一つです。

高知県事業引継ぎ支援センターは、後継者不在に悩む方々を支える、公的機関です。後継者人材バンクを設置しており、事業承継や経営に関するセミナーも開催しています。

電話、FAX、または公式HPのフォームから申し込み可能です。高知県でM&Aを行う際に、高知県事業引継ぎ支援センターを役立てましょう。

高知県事業引継ぎ支援センターのホームページ

近年、高知県に限らず、多くの経営者が事業承継について悩みを抱えています。少子高齢化等の影響で、人手不足は慢性化し、後継者がおらず、廃業を選択せざるを得ない企業が数多くありました。しかし、そのような悩みを解決するため、政府では事業承継支援センターを設置し、ネットワークを拡充しています。

各都道府県に設置されている事業承継支援センターでは、M&Aを行いたいと考える方々を、相談料無料でサポートしています。

しかしながら、事業承継支援センターでは、M&Aをクロージングまでサポートしているとは限りません。多くの場合、仲介が必要となった段階で、M&A仲介会社を紹介する流れを取っています。この場合、M&A仲介会社をはじめから利用した時と比べ、かかる手間やコストは多くなります。

これらを防ぐためにも、M&A総合研究所を是非ご利用ください。

高知県よろず支援拠点は、経営上のあらゆる悩み相談に対応している、公的機関です。常設拠点の他に、サテライト拠点も設置されています。企業現場に訪問して支援・相談を行っている他、電話やメールでも対応してくれます。

中小企業の方々に役立つセミナーも開催されています。高知県でM&Aを行う際に、役立てられる可能性があります。

高知県よろず支援拠点のホームページ

高知県商工会議所は、高知県内6箇所に設置されている商工会議所です。自由に加入脱退できる会員と、法に基づいて定められた一定の資格を有する特定商工業者によって組織されています。高知県の経済活性化のため、活動しています。

経営相談や金融相談も行っているため、高知県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

高知県商工会議所のホームページ

高知県信用保証協会は、「中小企業の未来を拓くパートナー」として、中小企業の経営を金融面でサポートする公的機関です。高知県信用保証協会は、公的な保証人として、中小企業の資金計画を支援しています。

本所と幡多支所があり、地域によって管轄が分けられています。開業や創業したい方だけでなく、経営を安定させたい方への支援も行っていますので、高知県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

高知県信用保証協会のホームページ

こちらは観光地に近く、中心街にある旅館のM&A案件です。50年以上の歴史があり、50部屋近く有しています。団体顧客が多く利用し、ツアーでも宿泊されています。地元の方々も宴会で利用しています。後継者不在により、M&Aでの譲渡を希望しています。

こちらは、青果をメインに行う卸売業のM&A譲渡案件です。大手ショッピングモールや、スーパー、学校や病院等、多くの取引があります。大型冷蔵庫やパック詰め用のスペース、事務所なども市場内にあります。新規営業は現在実施せず、ルートセールスをメインにしています。

こちらは、一般顧客を対象に、不動産賃貸業を行う会社のM&A譲渡案件です。以前は旅館業として別荘を経営していましたが、現在は賃貸として利用されています。豊かな大自然に囲まれ、観光を楽しめる土地にあります。コテージタイプとペンションタイプがあります。

2019年10月に、ウエルシアホーディングスは株式会社よどやの株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。ウエルシアHDグループでは、専門総合店舗の展開を目指し、調剤だけではなく、介護や深夜営業をメインにオリジナルのビジネスモデルを展開しています。

高知県内に24店舗のドラッグストアを展開しているよどやは、病気にならない体作りをサポートするため、総合健康企業を目指して活動しています。今回のM&Aにより、ウエルシアHDでは、よどやが培ってきた高知県での営業ノウハウを取り入れ、さらなる企業価値向上を目指します。

2019年8月に、四電工は関西設備の全株式を取得することで、子会社化すると発表しました。四電工は、首都圏で電気設備工事業を展開し、将来を見据えた成長投資枠を設定しています。総合設備企業を目指しています。

関西設備は、高知県内にて空調設備工事、給排水、衛生設備工事などを手掛けています。今回のM&Aにより、さらなる協業を進め、お互いの収益力をより一層強化したいと考えています。

2018年5月に、萩原工業は東洋平成ポリマーの株式を取得することで、子会社化すると発表しました。萩原工業は、合成樹脂加工製品を主力とし、生活関連から建設、農業、物流に至るまで、様々な分野に製品展開しています。

東洋平成ポリマーは、高知県高知市に本社を構え、合成樹脂製フィルム製品を制作しており、文具や食品、医薬品など様々な分野で包装に使われています。今回のM＆Aにより、お互いの技術を磨き上げ、新たな市場を開拓したいとしています。

高知県は地元の金融機関だけでなく、県庁がM&A仲介会社と提携してM&Aを支援する体制を整えるなど、非常にM&Aに積極的な地域だといえます。
それもあってM&Aを行うには、高知県はうってつけの地域といえるかもしれません。高知県でM&Aを行う際には、ぜひ活用してみてください。