高知県のM&A・会社売却・事業承継！案件の探し方、事例、経済状況も解説

まずは、高知県のM&A・会社売却・事業承継の動向について見ていきましょう。

日本では、M&Aを用いる中小企業が全国的に増加し、その背景には人口減少の影響が指摘されています。高知県に限らず、日本全国で少子高齢化による人口減少が顕著であり、慢性的な人手不足や後継者不在を引き起こして事業承継ができない問題が多発している状況です。

この状況に対し、各地域で自治体や地方の金融機関が中心となり、M&Aを推進しています。高知県も例外ではなく、後継者不在による中小企業の休業や廃業を防ぎ、県内の産業基盤を強化するためにM&Aを推進しています。

高知県庁の「県民経済計算　平成30（2018）年度高知県県民経済計算の概要」によれば、高知県の県内総生産名目は2兆4,190億円でした。

高知県は、森林面積が全国で一番高く豊かな自然環境を有し、一次産業における比率の高さへつながっており、四万十川流域・室戸ジオパークなどの観光資源が特徴です。

カツオのたたきなど地域特有の食べ物があり、土佐和紙・土佐打刃物などの伝統的な産業が息づいています。

帝国データバンクの「四国地区 休廃業・解散 動向調査（2020年）」によると、2020年に高知県で休業や廃業、解散した企業は、293件でした。

日本経済が急激に収縮するなか、四国地区における2020年の倒産数は、コロナ禍となる前を下回る156件となっています。前年の倒産件数が180件だったため、官民一体の手厚い経済支援の効果で倒産件数が減少したと考えられます。

帝国データバンクの「四国地区後継者不在企業動向調査（2021年）』によると、高知県の後継者不在率は57.9％となっており、前年と比較すると減少しています。

全国の後継者不在率は61.5％なので、高知県は全国と比べて後継者不在率が低いといえるでしょう。

この章では、高知県近郊におけるM&A・会社売却・事業承継の案件例をみていきましょう。

観光地に近く、中心街にある旅館のM&A案件です。50年以上の歴史があり、50部屋近く有する旅館です。

団体顧客やツアーに利用され、地元の人も宴会で利用しています。後継者不在により、M&Aでの譲渡を希望しています。

こちらは、青果をメインに行う卸売業のM&A譲渡案件です。大手ショッピングモールやスーパー、学校や病院など、多くの取引があります。

大型冷蔵庫やパック詰め用のスペース、事務所なども市場内にあり、新規営業は現在実施せずルートセールスがメインです。

こちらは、一般顧客を対象に、不動産賃貸業を行う会社のM&A譲渡案件です。以前は旅館業として別荘を経営していましたが、現在は賃貸として利用しています。

豊かな大自然に囲まれ、観光を楽しめる土地に位置し、コテージタイプとペンションタイプがあります。

高知県でM&Aを行いたい場合は、どのような手段があるのでしょうか。一般的には、以下の方法でM&Aを進めます。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に探してもらう
3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

高知県に限らず、日本全国の企業は、M&A仲介会社を利用してM&Aを行うケースが多いので、これが最も利用されている手段といえます。では、M&A仲介会社を利用してM&Aを行うメリットを見ていきましょう。

• 管理案件が多く、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士などの専門的なアドバイスをもらえる

大手のM&A仲介会社や仲介サイトは、大都市だけでなく日本全国の案件を取り扱っています。日本のM&Aは売り手市場なので、理想の案件になかなか巡り会えないことも多いです。

できるだけ大きなネットワークを保有するM&A仲介会社を利用すれば、希望するM&A案件を見つけられるでしょう。

M&A仲介会社は、M&A案件を探すだけでなくクロージングまで仲介を担当します。M&A仲介会社によっては、公認会計士や弁護士などの専門家が在籍するので、アドバイスを受けながらしっかりとサポートしてくれます。

では、M&A仲介会社を利用する際のデメリットを見ていきましょう。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかる

M&Aを行う際に必要な資金は、利用するM&A仲介会社によって変わります。手数料などの金額が、M&A仲介会社によって様々であるためです。月額や着手金が必要な場合もあれば、完全成功報酬制の仲介会社もあります。重要なポイントなので、事前に調べましょう。

高知県のM&A案件に絞って探す場合は、地元の金融機関や商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関も手段の一つになり得ます。公的機関のメリットは、下記です。

• 地域に特化した機関のため、高知県の案件を管理している場合がある

高知県の金融機関、商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センターといった公的機関は、地域に根差したネットワークを持つので、高知のM&A案件を見つけるうえで役立ちます。M&A仲介会社が把握していない案件を、見つけられることもあります。

高知県は、県庁がM&A仲介会社と提携しているため、より公的なサポートを得やすいです。元々日本のM&A市場は売り手市場で売却案件が少ない傾向があるため、確実によいM&A案件を見つけるために、より多くの情報を集めましょう。

次に、公的機関のデメリットです。

• M&A仲介会社に比べて管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行わないので、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する

公的機関は、高知県のM&A案件を管理していますが、その数は大手M&A仲介会社・仲介サイトより少ない傾向にあります。そのため、理想的な案件を見つけられないかもしれません。

また、公的機関はM&A仲介を行っていないことが多いので、経営・M&Aに関する相談や案件を探すことは可能でも、M&A仲介が必要な段階になれば自身で案件を探したり紹介を受けたりする必要があります。

高知県でM&Aを行う際に仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所は、全国における中小・中堅規模のM&A案件を取り扱う仲介会社です。

M&A総合研究所では、M&Aに精通したM&Aアドバイザーが、相談時からクロージングまで丁寧に案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談を随時受け付けておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

この章では、高知県のM&A・会社売却・事業承継に関する公的機関を見ていきましょう。

高知県事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在に悩む方々を支える公的機関です。後継者人材バンクを設置し、事業承継や経営に関するセミナーも開催しています。

電話、FAX、公式HPのフォームから申し込み可能です。高知県でM&Aを行う際に、高知県事業承継・引継ぎ支援センターを役立てましょう。

高知県事業承継・引継ぎ支援センターのホームページ

高知県よろず支援拠点は、経営上のあらゆる悩みや相談に対応する公的機関です。常設拠点の他に、サテライト拠点も設置しています。企業現場に訪問して支援・相談を行う他、電話やメールでも対応します。

中小企業の方に役立つセミナーも開催しているので、高知県でM&Aを行う際に活用しましょう。

高知県よろず支援拠点のホームページ

高知県商工会議所は、高知県内6箇所に設置されている商工会議所です。自由に加入脱退できる会員と、法に基づいて定められた一定の資格を有する特定商工業者によって組織され、高知県における経済活性化のために活動しています。

経営相談や金融相談も行っているため、高知県でM&Aを行う際に役立つでしょう。

高知県商工会議所のホームページ

高知県信用保証協会は、「中小企業の未来を拓くパートナー」として、中小企業の経営を金融面でサポートする公的機関です。高知県信用保証協会は、公的な保証人として中小企業の資金計画を支援しています。

本所と幡多支所があり、地域によって管轄が分かれています。開業や創業したい方だけでなく、経営を安定させたい方への支援も行っているため、高知県でM&Aを行う際に活用しましょう。

高知県信用保証協会のホームページ

この章では、高知県におけるM&A・会社売却・事業承継の事例を見ていきましょう。

2019年10月に、ウエルシアホーディングスはよどやの株式を取得し、子会社化することを発表しました。ウエルシアHDグループは、専門総合店舗の展開を目指し、調剤だけでなく介護や深夜営業をメインにオリジナルのビジネスモデルを展開しています。

高知県内に24店舗のドラッグストアを展開しているよどやは、病気にならない体作りをサポートするため、総合健康企業を目指して活動する会社です。

今回のM&Aにより、ウエルシアHDは、よどやが培ってきた高知県での営業ノウハウを取り入れ、さらなる企業価値向上を目指します。

2019年8月に、四電工は関西設備の全株式を取得して、子会社化することを発表しました。四電工は、首都圏で電気設備工事業を展開し、将来を見据えた成長投資枠を設定して総合設備企業を目指しています。

関西設備は、高知県内で空調設備工事、給排水、衛生設備工事などを手掛ける会社です。今回のM&Aにより、さらなる協業を進めてお互いの収益力をより一層強化する見込みです。

2018年5月に、萩原工業は東洋平成ポリマーの株式を取得して、子会社化することを発表しました。萩原工業は、合成樹脂加工製品を主力とし、生活関連から建設、農業、物流に至るまでさまざまな分野に製品展開しています。

東洋平成ポリマーは、高知県高知市に本社を構える会社です。合成樹脂製フィルム製品を制作し、文具や食品、医薬品などの分野で包装に使われています。今回のM&Aにより、お互いの技術を磨き上げ、新たな市場を開拓する見込みです。

高知県は地元の金融機関だけでなく、県庁がM&A仲介会社と提携してM&Aを支援する体制を整えるなど、非常にM&Aに積極的な地域です。

そのため、M&Aを行うのに高知県はうってつけの地域といえるでしょう。