高知県のM&A・事業承継最新動向！成功事例・支援制度・相談窓口を徹底解説

まずは、高知県のM&A・会社売却・事業承継の動向について見ていきましょう。

日本では、M&Aを用いる中小企業が全国的に増加し、その背景には人口減少の影響が指摘されています。高知県に限らず、日本全国で少子高齢化による人口減少が顕著であり、慢性的な人手不足や後継者不在を引き起こして事業承継ができない問題が多発している状況です。

この状況に対し、各地域で自治体や地方の金融機関が中心となり、M&Aを推進しています。高知県も例外ではなく、後継者不在による中小企業の休業や廃業を防ぎ、県内の産業基盤を強化するためにM&Aを推進しています。

高知県庁の「県民経済計算　令和3年度高知県県民経済計算の概要」によれば、高知県の県内総生産名目は2兆3,764億円でした。

高知県は、森林面積が全国で一番高く豊かな自然環境を有し、一次産業における比率の高さへつながっており、四万十川流域・室戸ジオパークなどの観光資源が特徴です。

カツオのたたきなど地域特有の食べ物があり、土佐和紙・土佐打刃物などの伝統的な産業が息づいています。

帝国データバンクの「四国地区 休廃業・解散 動向調査（2023年）」によると、2023年に高知県で休業や廃業、解散した企業は、261件でした。

日本経済が急激に収縮するなか、四国地区における2023年の倒産数は、コロナ禍となる前を下回る156件となっています。前年の倒産件数が180件だったため、官民一体の手厚い経済支援の効果で倒産件数が減少したと考えられます。

帝国データバンクの四国地区「後継者不在率」動向調査（2023年）によると、高知県の後継者不在率は57.3％となっており、前年と比較すると減少しています。

全国の後継者不在率は53.9％なので、高知県は全国と比べて後継者不在率が高いといえるでしょう。

後継者がいない中小企業の廃業を回避する方法については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、高知県近郊におけるM&A・会社売却・事業承継の案件例をみていきましょう。

対象企業は四国地方にて給食仕出し弁当製造販売を手がける老舗企業です。味に定評のある仕出し弁当屋さんとして地域内でブランド化に成功しています。

四国エリアにて大型ホテルの運営を手掛ける企業です。インバウンド客・国内観光客ともに来訪が多い観光エリアにて、業歴50年以上を誇ります。客室100室以上で大規模宴会場もあり、団体観光客の受け入れも対応可能です。

四国エリアにて不動産企画・開発・販売・管理までを手掛ける総合不動産会社です。長年に渡り、当エリアにて不動産業を手掛けた実績と大手企業とのパイプを生かした事業展開を行う企業です。不動産企画・開発～販売までを一気通貫で対応可能です。

500万円で買える会社・M&A案件については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

高知県でM&Aを行いたい場合は、どのような手段があるのでしょうか。一般的には、以下の方法でM&Aを進めます。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に探してもらう
3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

高知県に限らず、日本全国の企業は、M&A仲介会社を利用してM&Aを行うケースが多いので、これが最も利用されている手段といえます。では、M&A仲介会社を利用してM&Aを行うメリットを見ていきましょう。

• 管理案件が多く、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士などの専門的なアドバイスをもらえる

大手のM&A仲介会社や仲介サイトは、大都市だけでなく日本全国の案件を取り扱っています。日本のM&Aは売り手市場なので、理想の案件になかなか巡り会えないことも多いです。

できるだけ大きなネットワークを保有するM&A仲介会社を利用すれば、希望するM&A案件を見つけられるでしょう。M&A仲介会社は、M&A案件を探すだけでなくクロージングまで仲介を担当します。M&A仲介会社によっては、公認会計士や弁護士などの専門家が在籍するので、アドバイスを受けながらしっかりとサポートしてくれます。

では、M&A仲介会社を利用する際のデメリットを見ていきましょう。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかる

M&Aを行う際に必要な資金は、利用するM&A仲介会社によって変わります。手数料などの金額が、M&A仲介会社によって様々であるためです。月額や着手金が必要な場合もあれば、完全成功報酬制の仲介会社もあります。重要なポイントなので、事前に調べましょう。

高知県のM&A案件に絞って探す場合は、地元の金融機関や商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関も手段の一つになり得ます。公的機関のメリットは、下記です。

• 地域に特化した機関のため、高知県の案件を管理している場合がある

高知県の金融機関、商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センターといった公的機関は、地域に根差したネットワークを持つので、高知のM&A案件を見つけるうえで役立ちます。M&A仲介会社が把握していない案件を、見つけられることもあります。

高知県は、県庁がM&A仲介会社と提携しているため、より公的なサポートを得やすいです。元々日本のM&A市場は売り手市場で売却案件が少ない傾向があるため、確実によいM&A案件を見つけるために、より多くの情報を集めましょう。

次に、公的機関のデメリットです。

• M&A仲介会社に比べて管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行わないので、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する

公的機関は、高知県のM&A案件を管理していますが、その数は大手M&A仲介会社・仲介サイトより少ない傾向にあります。そのため、理想的な案件を見つけられないかもしれません。

また、公的機関はM&A仲介を行っていないことが多いので、経営・M&Aに関する相談や案件を探すことは可能でも、M&A仲介が必要な段階になれば自身で案件を探したり紹介を受けたりする必要があります。

高知県においてM&Aマッチングサイトを利用して案件を探すことには、いくつかのメリットとデメリットがあります。

まず、メリットとしては、マッチングサイトを活用することで買い手探しの手間が大幅に削減され、成約までのスピードが早まることが挙げられます。特に、売り手が自ら登録し公開設定を行うため、迅速にマッチングを進めることが可能です。
また、小規模なM&A案件が多く登録されており、手数料も比較的安いため、コスト面でも魅力的です。さらに、事業承継においても広く後継者を探せるため、選択肢が増える点が重要です。

一方で、デメリットとしては、成功報酬や手数料が発生するため、特に中小企業にとってはコスト負担が増加する可能性があります。
情報漏洩のリスクも存在し、特に機密情報が関わるM&Aでは、信頼性の高いサイトを選ぶ必要があります。
また、外部の仲介が介入することで意思決定が複雑化することも考慮しなければなりません。

これらの要素を考慮した上で、最適な方法を選択することが求められます。

事業引継ぎ支援センターについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

高知県でM&Aを行う際に仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所は、全国における中小・中堅規模のM&A案件を取り扱う仲介会社です。

M&A総合研究所では、M&Aに精通したM&Aアドバイザーが、相談時からクロージングまで丁寧に案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談を随時受け付けておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

この章では、高知県のM&A・会社売却・事業承継に関する公的機関を見ていきましょう。

高知県事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在に悩む方々を支える公的機関です。後継者人材バンクを設置し、事業承継や経営に関するセミナーも開催しています。

電話、FAX、公式HPのフォームから申し込み可能です。高知県でM&Aを行う際に、高知県事業承継・引継ぎ支援センターを役立てましょう。

参考：高知県事業承継・引継ぎ支援センター

高知県よろず支援拠点は、経営上のあらゆる悩みや相談に対応する公的機関です。常設拠点の他に、サテライト拠点も設置しています。企業現場に訪問して支援・相談を行う他、電話やメールでも対応します。

中小企業の方に役立つセミナーも開催しているので、高知県でM&Aを行う際に活用しましょう。

参考：高知県よろず支援拠点

高知県商工会議所は、高知県内6箇所に設置されている商工会議所です。自由に加入脱退できる会員と、法に基づいて定められた一定の資格を有する特定商工業者によって組織され、高知県における経済活性化のために活動しています。

経営相談や金融相談も行っているため、高知県でM&Aを行う際に役立つでしょう。

参考：高知県商工会議所

高知県信用保証協会は、「中小企業の未来を拓くパートナー」として、中小企業の経営を金融面でサポートする公的機関です。高知県信用保証協会は、公的な保証人として中小企業の資金計画を支援しています。

本所と幡多支所があり、地域によって管轄が分かれています。開業や創業したい方だけでなく、経営を安定させたい方への支援も行っているため、高知県でM&Aを行う際に活用しましょう。

参考：高知県信用保証協会

この章では、高知県におけるM&A・会社売却・事業承継の事例を見ていきましょう。

2019年10月に、ウエルシアホーディングスはよどやの株式を取得し、子会社化することを発表しました。ウエルシアHDグループは、専門総合店舗の展開を目指し、調剤だけでなく介護や深夜営業をメインにオリジナルのビジネスモデルを展開しています。

高知県内に24店舗のドラッグストアを展開しているよどやは、病気にならない体作りをサポートするため、総合健康企業を目指して活動する会社です。

今回のM&Aにより、ウエルシアHDは、よどやが培ってきた高知県での営業ノウハウを取り入れ、さらなる企業価値向上を目指します。

参考：株式会社よどやの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2019年8月に、四電工は関西設備の全株式を取得して、子会社化することを発表しました。四電工は、首都圏で電気設備工事業を展開し、将来を見据えた成長投資枠を設定して総合設備企業を目指しています。

関西設備は、高知県内で空調設備工事、給排水、衛生設備工事などを手掛ける会社です。今回のM&Aにより、さらなる協業を進めてお互いの収益力をより一層強化する見込みです。

参考：株式会社関西設備の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2018年5月に、萩原工業は東洋平成ポリマーの株式を取得して、子会社化することを発表しました。萩原工業は、合成樹脂加工製品を主力とし、生活関連から建設、農業、物流に至るまでさまざまな分野に製品展開しています。

東洋平成ポリマーは、高知県高知市に本社を構える会社です。合成樹脂製フィルム製品を制作し、文具や食品、医薬品などの分野で包装に使われています。今回のM&Aにより、お互いの技術を磨き上げ、新たな市場を開拓する見込みです。

参考：東洋平成ポリマー株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

高知県では、県内企業のM&Aや事業承継を後押しするため、国や他の支援機関と連携するだけでなく、県独自の支援策も展開しています。特に、地域経済の維持に不可欠な中山間地域での事業承継を重点的に支援する制度が特徴的です。

令和6年度（2024年度）から新たに創設されたのが、「高知県事業承継奨励給付金」です 。この制度は、後継者不足が特に深刻な「中山間地域」において、M&Aによって事業を引き継いだ「買い手（譲受側）」を対象としています 。  

給付対象となるのは、中山間地域に所在する事業をM&A等により承継した事業者で、以下の2つの枠が設けられています 。  

• 県内枠：もともと高知県内にいる事業者が中山間地域の事業を引き継いだ場合、50万円が給付されます。
• 県外枠：高知県外から移住して中山間地域の事業を引き継いだ場合、100万円が給付されます。

高知県では、事業承継の各段階で発生する費用負担を軽減するための補助金制度「高知県事業承継等推進事業費補助金」も用意しています 。この補助金は、対象者や支援内容に応じて、大きく分けて2つの枠組みがあります。 

• 対象：県内で事業承継を進めようとしている事業者（親族内承継、M&Aを問わず）
• 支援内容：親族内承継に向けた事業承継計画の策定にかかる専門家への謝金、M&Aを進める際の仲介手数料やデューデリジェンス費用、小規模事業者がM&Aに向けて自社の企業価値評価を行う際の費用
• 目的：事業承継の初期段階である計画策定や、M&A実行に伴う専門家費用の一部を補助することで、承継へのハードルを下げることを目的としています

• 対象：中山間地域の事業をM&Aで引き継ぐ買い手（譲受側）や、承継後の経営安定化に取り組む事業者、承継前の研修が必要な後継者
• 支援内容：M&Aによる事業買収にかかる費用（仲介手数料等）、事業承継後に行う経営安定化のための取り組み（設備投資、販路開拓等）にかかる費用、継業準備支援 事業や経営の経験がない後継者が、承継前に経営ノウハウ等を習得するための研修期間中（1ヶ月以上3ヶ月以内）の生活費を支援
• 目的：中山間地域における事業承継を、買収段階から承継後の安定化、さらには後継者の育成（生活支援）まで、包括的に支援することを目的としています。特に、継業準備支援（生活費支援）は、後継者が安心して事業の学習に専念できる環境を提供し、経験不足という承継の大きな障壁を取り除く画期的な取り組みです

高知県において、M&Aおよび事業承継は、経営者の高齢化と後継者不在という喫緊の課題に対応し、企業の存続と地域経済の活力を維持するための極めて重要な手段となっています。同時に、事業の成長、競争力強化、新たな市場への挑戦といった、前向きな経営戦略を実現するための有効な選択肢としても、その重要性を増しています。

本記事で見てきたように、成功事例からは、早期の準備、明確な目的設定、そして自社の状況や目的に合致した適切なパートナー（支援機関や専門家）の選定が、M&A・事業承継を成功に導く鍵であることがわかります。特に、従業員の雇用維持や事業の継続といった非財務的な側面への配慮は、円滑な移行とM&A後の持続的な成長のために不可欠です。

幸いなことに、高知県には、経営者の皆様を支援するための体制が整備されています。「高知県事業承継・引継ぎ支援センター」を中心とした公的相談窓口は、無料で初期相談からマッチング支援まで幅広く対応しており、地域金融機関や商工団体も身近な相談相手として頼りになります 。さらに、中山間地域での事業承継を対象とした独自の奨励給付金や、後継者育成のための生活費支援を含む補助金制度など、高知県ならではの手厚い経済的支援策も用意されています 。これらの公的支援と、民間のM&A専門会社やプラットフォームが提供する専門的サービスを組み合わせることで、各企業のニーズに応じた最適なサポートを受けることが可能です。  

M&Aや事業承継は、決して容易なプロセスではありませんが、適切な準備と支援を活用すれば、企業の未来を切り拓き、高知県の地域社会全体の持続的な発展に貢献する大きなチャンスとなり得ます。事業の将来について考え始めた経営者の皆様は、ぜひ一歩踏み出し、利用可能な支援窓口へ相談されることをお勧めします。