鳥取県・米子市のM&A・会社売却・事業承継の動向は？案件例や注意点も解説！

まずは、鳥取県におけるM&A・会社売却・事業承継の動向を見ていきましょう。鳥取県は他の地域と同様に、少子高齢化により人口減少が起こり、県内企業に悪影響をもたらしています。人口減少は人手不足や後継者不在問題の原因となり、会社の存続を左右します。

地域によっては1年で数百件も会社が廃業する原因であり、人手不足や後継者不在への対策は、地域に関係なく急務です。鳥取県は商工会議所や地元の金融機関が中心となって、M&Aの普及に努めています。M&Aに関するセミナーを行って、M&Aに関する知識・情報を提供し、M&A仲介サービスを展開するなど、その試みはさまざまです。

それらの試みが功を奏し、鳥取県ではM&Aを行う件数が徐々に増え始めています。鳥取県内の企業がM&Aを行い、人手不足や後継者不在を解決すれば、企業が存続する可能性も向上するでしょう。事業拡大や新事業進出におけるM&Aも、今後増え続けると見られます。

鳥取県の統計課の情報によれば、2018（平成30）年度の名目県内総生産額は1兆9,080億円（前年度比＋0.6％）でした。これは、全国で1番低い数値で、以下のような内訳となっています。

• 第1次産業が541億8,450万円（前年度比＋0.3％）
• 第2次産業が4,116億2,265万円（前年度比－2.0％）
• 第3次産業が1兆4,272億7,698万円（前年度比＋1.1％）

第1次産業とは農林水産業をさし、第2次産業とは鉱業・製造業・建設業のことです。第3次産業には、これら以外のさまざまなサービス産業などが該当します。

帝国データバンクによる「鳥取県 後継者問題に関する企業の実態調査（2021年）」を見ると、鳥取県における中小企業の後継者不在率は74.9％でした。高い数字ですが、鳥取県では3年ぶりに下がっています。

経営者の年代別による鳥取県の後継者不在率は、60代以上の中小企業経営者が57.4％でした。このことから、鳥取県内の経営者が60歳を超えている会社では、2社のうち1社が後継者が決まっていないことがわかります。

なお、「鳥取県 後継者問題に関する企業の実態調査（2022年）」によると、後継者不在率は71.5％で、2年連続で低下しています。ただし、依然として経営者の年齢『60歳以上』の会社のうち半数で後継者が不在の状況です。

中国地方のM&A・会社売却・事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、鳥取県近郊におけるM&A・事業承継の案件例を見ていきましょう。

幅広いニーズに対応している、清掃業のM&A譲渡案件です。清掃だけではなく、クロスやCFシートの張り替え、シロアリ駆除や畳・ふすまの修繕も行い、最寄り駅から徒歩五分と交通の便がよい静かな住宅街に会社を構えています。後継者不在により、M&Aによる譲渡を希望しています。

カラオケボックスを併設しているインターネットカフェのM&A譲渡案件です。20～50代の幅広い年齢層の客が訪れ、リピーター客も多いです。加盟しているフランチャイズが経営に関して寛容なため、自由な経営が可能です。他事業へ集中するため、M&Aによる譲渡を希望しています。

観光名所である大山のペンションにおけるM&A譲渡案件です。こだわりの食事はとても評判がよく、多くの方がリピーターとして訪れています。自然を生かしたペンションのため評判がよく、海外からも訪れる方がいます。

フルサービスのガソリンスタンドを1店舗経営している事業のM&A案件です。・高速道路ICから約1kmの好立地にスタンドを構えており、大型車の対応も可能です。給油サービスの他に「灯油・軽油配達」「洗車」「オイル交換」「タイヤ・バッテリーの販売・交換」「車検サービス」など、幅広いサービスを展開しています。

中国地方で複数の飲食ブランドを展開する飲食企業のM&A案件です。複数ブランド・業態合計10店舗以上の飲食店を運営中です。コロナ禍においても安定した利益を確保し続けています。

鳥取県でM&A案件を探す場合、どういった方法が多く用いられているのでしょうか。一般的には、以下の方法を利用します。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に探してもらう
3. 自分でM&A仲介サイトを利用する

M&Aを行う人が増え、それに合わせてM&A仲介会社も増え、ニーズに合わせて選べるようになりました。M&A仲介会社を利用するメリットは、以下のとおりです。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士などから専門的なアドバイスをもらえる

大型のM&A仲介会社は、鳥取県を含む日本全国の案件を管理している場合が多く、案件の数が多いです。数多くの案件から、理想的な案件を見つけやすいでしょう。

また、M&Aに関する相談やM&A案件を見つけるだけではなく、クロージングまで仲介をしっかりとサポートします。公認会計士や弁護士といった資格を持つ専門家が在籍している場合もあるので、多面的なアドバイスを受けながら、スムーズにM&Aを進められます。

次に、M&A仲介会社のデメリットです。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかることがある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで長期間（半年以上）かかる

さまざまなタイプのM&A仲介会社があり、報酬体系もいくつかの種類があります。月額などの継続的な費用が必要な場合もあれば、完全成功報酬制といったシステムを採用している会社もあるのです。

M&A仲介会社の持つノウハウなどによって、クロージングまでに要する期間も異なります。事前に資料請求などを行って、納得のできるM&A仲介会社を選びましょう。

鳥取県のM&A案件に絞って見つけたい場合は、公的機関を利用するケースもあります。公的機関のメリットは、以下のとおりです。

• 地域に特化した機関のため、表に出ない鳥取県の案件を管理している場合がある

政府により鳥取県に設置されている公的機関では、M&A仲介会社が把握してない鳥取県の案件を管理している場合があります。公的機関といった身近なところで、理想的な案件を見つけたケースもあるのです。また、公的機関は何度でも相談料無料で利用できることが多いので、気軽に利用できるのもメリットといえます。

次に、公的機関のデメリットを見ていきましょう。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行わないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する

公的機関で鳥取県の案件を管理している場合でも、その管理案件数はM&A仲介会社と比べて少ない傾向にあるので、望む案件を見つけられない場合があります。

公的機関は相談を受け付けたり、書類作成などのサポートを行ったりしていますが、仲介を行わないことも多いです。仲介が必要となった段階で、公的機関から紹介を受けたり自分でM&A仲介会社を依頼したりすることになります。

この章では、鳥取県におけるM&A・会社売却・事業承継の事例を見ていきましょう。

2021年2月、ツルハホールディングスは、連結小会社であるツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本を通じ、たかきファーマシーから調剤薬局1店舗を取得しました。

広島県のツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本は、中国・九州地方でドラッグストアを手掛けています。子会社となったたかきファーマシーは、鳥取県米子市にある調剤薬局を運営する会社です。

近年、ツルハグループは積極的な出店を加速しており、今回のたかきファーマーシー取得もその一環です。本M&Aにより営業基盤のさらなる強化を図り、新規出店・系列店増加を狙っています。

2020年5月、マーケットエンタープライズは、新設立した100%子会社のMEトレーディングにより、旺方トレーディングにおける中古農機具の買取・販売・海外輸出などの事業を譲受しました。譲渡価額は2億4,400万円です。

東京都にあるマーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業、メディア事業などを手掛けています。譲渡側の旺方トレーディングは、鳥取県鳥取市にある中古農機具の買取・海外輸出・国内小売卸売などを行う会社です。

マーケットエンタープライズは、インターネットによる中古品の買取・販売が主力事業の一つですが、2017年からは農機具の買い取りも始めていました。

旺方トレーディングはオークションや国内農機具店への販売ルートを持っており、また、農機具のメンテナンス・修理を行うエンジニアも多数在籍しています。マーケットエンタープライズは、この事業譲受により競争力の強化を狙います。

2019年10月に、高島屋は連結子会社である米子高島屋の保有全株式を、ジョイアーバンに譲渡する基本合意を決定しました。高島屋は、米子で事業拡大を行い、営業支援などを行ってきました。

ジョイアーバンは鳥取県にて、TSUTAYA事業や活性化事業を行っています。今回のM&Aにより、鳥取県内の経済活性化とさらなる事業発展を図ります。

2019年5月、メインマークは、クリエイティブサポートから沈下修正工事事業を譲受しています。

東京都のメインマークは、建物の段差解消工事や空洞充填工事などを手掛け、鳥取県米子市のクリエイティブサポートは、ボクシングジム・学習塾などの運営や高齢者向けデイサービス事業を行う会社です。

これにより、メインマークは、クリエイティブサポートの工事技術・ノウハウを融合して施工体制を強めることを狙います。

2018年3月、プローバホールディングスは、GROW UPを子会社化しました。譲受側のプローバホールディングスは、広島県にあるパチンコ店・ゲームセンター・スポーツジムなどを手掛けるグループの持株会社です。

子会社となったGROW UPは、鳥取県米子市でパン・洋菓子の製造・販売および飲食店を経営しています。プローバホールディングスは、新事業分野に進出し事業領域を拡げることを主な目的として、本M&Aに至りました。

2016年6月に、エフピコは上田包装企業の全株式を取得して、連結子会社化することを発表しました。エフピコは広島県に拠点を構え、食品容器の製造・販売を行っている企業です。

上田包装企業は鳥取県米子市に拠点を構え、食品用包装資材の販売を行っています。今回のM&Aにより、既存の物流・販売ネットワークを活用して、さらなる事業の発展を目指します。

鳥取県・米子市におけるM&A・会社売却・事業承継の相談先をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、鳥取県でのサポートも行っております。

M&A総合研究所では、知識・支援実績の豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで案件を丁寧にフルサポートいたします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）

無料相談を随時お受けしておりますので、鳥取県におけるM&A・会社売却・事業承継をご検討の際は、お電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

この章では、鳥取県・米子市におけるM&A仲介会社の選び方を見ていきましょう。基本的に、業界特化型以外のM&A仲介会社は、幅広い業界のM&A・事業承継に対応していますが、仲介会社によって得意な業界が違うので、該当する分野が得意な仲介会社を選んでください。

また、案件の規模によって必要な手続きや人材が異なります。該当地域でM&A実績があれば、地域の企業や機関などとつながりができるため、仲介会社が得意とする案件規模や該当地域でのM&A・事業承継の実績もチェックしましょう。

もちろん、M&Aに関する知識・経験も必要なので、豊富な実績があることも重要です。手数料・相談料・報酬体系も確認しましょう。報酬体系がわかりやすく手数料が安ければ、仲介会社が中小企業の事情に配慮しているといえます。

担当スタッフの対応や相性のチェックも大切です。会社への思い入れが強い経営者のM&A・事業承継では、担当スタッフとの相性が結果に影響するので、担当スタッフを決めるときは人間性も観察してください。

この章では、鳥取県・米子市のM&A・会社売却・事業承継に関する公的機関を見ていきましょう。

鳥取県事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在や事業の引き継ぎに不安を抱える経営者を対象に、無料で支援を行う公的機関です。相談内容に応じて、利害関係のない専門家が、公平な立場で助言や提案を行っています。

必要に応じてM&A仲介会社などの支援機関へ引き継ぎを実施し、引き継いだあともサポートを行います。

鳥取県事業承継・引継ぎ支援センターのホームページ

鳥取県よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業者のための経営相談所です。無料で相談できるため、気軽に利用できるのが魅力です。

中小企業診断士や一級建築士の資格を持ち、ビジネスに詳しいコーディネーターが在籍しています。セミナーなども開催しているため、鳥取県でM&Aを行う際に役立つでしょう。

鳥取県よろず支援拠点のホームページ

鳥取県各地には、経営者や商工者が会員となって活動している商工会議所が設置されています。相互に助け合いながら、鳥取県における経済活性化のためにさまざまな活動を行っているのです。セミナーなども開催しているため、鳥取県のM&Aに役立つでしょう。

鳥取商工会議所のホームページ

鳥取県信用保証協会は、信用保証で金融面から中小企業を支える公的機関です。創業や経営に関するサポートを提供し、さまざまな保証制度を取り扱っています。事業承継に関するセミナーなども開催しているので、鳥取県でM&Aを行う際に活用しましょう。

鳥取県信用保証協会のホームページ

鳥取県のM&A件数は、都市圏と比べるとまだ少ないですが、県内企業がM&Aを行う事例が増加しています。また、金融機関や自治体が積極的にM&Aの推進に努めており、事業承継のための支援金制度などもあるため、M&Aを行いやすい環境が整っています。

それらの施策もあって、鳥取県は今後M&Aが積極的に行われる可能性が高いといえるでしょう。