2020年3月17日更新都道府県別M&A

鳥取・米子のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

鳥取県のM&A件数は都市圏と比べると少ないですが、県内企業がM&Aを行った事例が増えています。また、金融機関や自治体が積極的にM&Aの推進に努めており、事業承継のための支援金も実施するなど、よりM&Aを行いやすい環境が整っています。

目次
  1. 鳥取県のM&A
  2. 鳥取県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 鳥取県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 鳥取県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社5選
  5. 鳥取県の公的機関
  6. 鳥取県近郊のM&A譲渡案件例
  7. 鳥取県のM&A事例
  8. まとめ
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鳥取県のM&A

M&Aを行う会社は年々増えており、今では事業拡大や新事業への進出だけでなく、事業承継を目的としたM&Aも行われるようになりました。M&Aというと大企業が行うイメージがありましたが、現在は中小企業も当たり前のように行う経営手法になっています。

一方で、M&Aは都市部や地方といった地域によって件数が異なり、これにはその地域の特色が影響していると言われています。今回は鳥取県のM&Aの事情や、鳥取県でM&Aをする際におすすめのM&A仲介会社をお伝えしていきます。

鳥取県のM&A・会社売却・事業承継の動向

ここでは、鳥取県のM&A・会社売却・事業承継の動向をお伝えします。鳥取県は他の地域と同様に、少子高齢化により人口減少が起こっており、県内企業に悪影響をもたらしています。人口減少は人手不足や後継者不在問題の原因となり、会社の存続を左右するものです。

地域によっては1年で数百件も会社が廃業する原因になっており、人手不足や後継者不在への対策は、地域に関係なく急務になっています。

鳥取県では商工会議所や地元の金融機関が中心となって、M&Aの普及に努めています。M&Aに関するセミナーを行って、M&Aに関する知識・情報を提供し、M&A仲介サービスを展開するなど、その試みはさまざまです。

それらの試みが功を奏し、鳥取県ではM&Aを行う件数が徐々に増え始めています。鳥取県内の企業がM&Aを行い、人手不足や後継者不在を解決すれば、企業が存続する可能性も向上するでしょう。もちろん、事業の拡大や新事業への進出のためのM&Aも、今後増え続けると考えられています。

鳥取県でM&A仲介会社を選ぶ基準

鳥取県でM&A案件を探す場合、どういった方法が多く用いられているのでしょうか。一般的に、以下の方法を利用して、M&A案件を探したり、M&Aを行ったりする方が多いです。

  1. M&A仲介会社に探してもらう
  2. 公的機関に探してもらう
  3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
ここでは、M&A仲介会社を利用する場合、そして鳥取県の公的機関を利用する場合、それぞれのメリットやデメリットをご紹介します。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

M&Aを行う方が増え、それに合わせてM&A仲介会社も数が増え、ニーズに合わせて選べるようになりました。M&A仲介会社を利用して、鳥取県でM&Aを行うメリットは、以下のとおりです。

  • 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
  • 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

大型M&A仲介会社では、鳥取県を含む日本全国の案件を管理している場合が多く、その分案件の数が多いです。数多くの案件の中から、理想的な案件を見つけやすいメリットがあります。

また、M&Aに関する相談やM&A案件を見つけるだけではなく、クロージングまで仲介をしっかりとサポートしてくれます。公認会計士や弁護士といった資格を持った専門家が在籍している場合もあるため、多面的なアドバイスを受けながら、スムーズにM&Aを進められます。

では続けて、M&A仲介会社のデメリットもご紹介します。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかってしまうことがある
  • M&A仲介会社によっては、クロージングまで長期間(半年以上)かかってしまう

さまざまなタイプのM&A仲介会社があるように、報酬体系についてもいくつかの種類があります。月額などの継続的な費用が必要な場合もあれば、完全成功報酬制といったシステムを採用している会社もあります。

また、M&A仲介会社のもつノウハウなどによって、クロージングまでに要する期間も異なります。事前に資料請求なども行って、納得のできるM&A仲介会社を選ぶようにしましょう。

M&A総合研究所では、手数料は業界最安値水準の完全成功報酬制、クロージングまでもスピーディーです。ぜひ、ご利用ください。

公的機関を利用するメリット・デメリット

鳥取県のM&A案件に絞って見つけたい場合は、公的機関を利用できるケースもあります。公的機関のメリットは、以下のとおりです。

  • 地域に特化した機関のため、表に出ない鳥取県の案件を管理している場合がある

政府により鳥取県に設置されている公的機関では、M&A仲介会社が把握してないような鳥取県の案件を、管理している場合があります。公的機関のような身近なところで、理想的な案件を見つけられた方も、実際にいます。

また、公的機関は何度でも相談料無料で利用できることが多いため、気軽に利用できるのもメリットの一つでしょう。では、公的機関のデメリットとは、一体何なのでしょうか。

  • M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
  • M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関で鳥取県の案件を管理している場合であっても、その管理案件数はM&A仲介会社と比べて少ない傾向にあります。よって、望むような案件を見つけられない場合があります。

また、公的機関では相談を受け付けたり、書類作成などのサポートをしたりしていますが、仲介を行っていないことが多いのも事実です。仲介が必要となった段階で、公的機関から紹介を受けたり、ご自身でM&A仲介会社探しを依頼したりする必要があります。

こういったデメリットを避けるためにも、ぜひM&A総合研究所をご利用ください。

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鳥取県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社5選

ここからは、鳥取県でM&Aをする際におすすめの5つのM&A仲介会社をご紹介します。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 株式会社ラポールエステート
  3. 株式会社鳥取銀行
  4. 株式会社クラリスキャピタル
  5. 株式会社フォーバル

M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp01

M&A総合研究所は、鳥取県を含む日本全国の案件を取り扱っています。鳥取県では中小企業でもM&Aの実施が必要とされており、そういったスモールM&Aでも実績がある会社です。

M&A総合研究所は独自のAIシステムを兼ね備えたM&Aプラットフォームや、日本最大級のM&Aメディアを保有しています。それらをフル活用することで、平均3~6ヶ月という短期間でのM&Aのクロージングを可能としています。

他社よりも短期間で進めるため、人件費を削減し、業界最安値水準を実現しています。経験豊富なスタッフや、弁護士、公認会計士が在籍しているため、専門家のアドバイスを受けながら安心してM&Aを行えます。

会社名 株式会社M&A総合研究所
得意な業種 非特化型
対応地域 鳥取県を含む、日本全国
報酬体系 完全成功報酬型(業界最安水準
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

ラポールエステート

株式会社ラポールエステート

出典:http://www.r-estate.jp/

ラポールエステートは、企業不動産の仲介やM&A仲介も行っている鳥取県のM&A仲介会社です。ラポールエステートは、不動産仲介を通じて構築したネットワークを持っており、そのネットワークを活かしてクライアントの会社の理想的なM&A候補を見つけられます。

またラポールエステートは、数百万円や数千万円単位のM&A案件にも対応するなど、中小企業が依頼しやすい体制になっていることもおすすめのポイントです。

会社名 株式会社ラポールエステート
得意な業種 中小企業が得意
対応地域 鳥取県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ http://www.r-estate.jp/

鳥取銀行

株式会社鳥取銀行

出典:http://www.tottoribank.co.jp/business/index.html

鳥取銀行は金融機関ですが、M&A仲介や事業承継の支援も積極的に行っています。鳥取銀行は地元の銀行だけあって、地域に根差したネットワークを持っています。さまざまな会社を見てきた経験と、財務に関する豊富な知識を持っているスタッフが対応してくれます。

鳥取銀行は商工会議所と連携し、県内企業向けにM&Aセミナーを行うなど、M&Aの普及に積極的です。鳥取県でM&Aをするのであれば、非常に頼れる存在になるでしょう。

会社名 株式会社鳥取銀行
得意な業種 非特化型
対応地域 鳥取県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ http://www.tottoribank.co.jp/business/index.html

クラリスキャピタル

株式会社クラリスキャピタル

出典:https://clarisc.co.jp/

クラリスキャピタルは、日本全国のさまざまなM&A案件を取り扱っているM&A仲介会社です。クラリスキャピタルは、中小企業や零細企業が行うM&Aを専門的に取り扱っており、スモールM&Aにも対応してくれます。

また、クラリスキャピタルの最大の魅力は非常にリーズナブルな報酬体系です。予算に限度があると考えている経営者にとって、クラリスキャピタルはとても依頼しやすいM&A仲介会社でしょう。

会社名 株式会社クラリスキャピタル
得意な業種 中堅・中小企業
対応地域 鳥取県を含む、日本全国
報酬体系 完全成功報酬制
公式ホームページ https://clarisc.co.jp/

フォーバル

株式会社フォーバル

出典:https://www.forval.co.jp/

フォーバルは、中小企業や零細企業のM&Aを専門的に扱っているM&A仲介会社です。フォーバルは日本全国のM&A案件を取り扱っており、数多くのM&A案件を保有しています。

膨大な情報量があれば、理想的なM&A案件を見つけられる可能性が高くなるでしょう。もちろんM&Aアドバイザリーも良質であり、多くのクライアントの会社をM&Aの成功に導いています。

会社名 株式会社フォーバル
得意な業種 非特化型
対応地域 鳥取県を含む、日本全国
報酬体系 着手金+成功報酬
公式ホームページ https://www.forval.co.jp/

鳥取県の公的機関

①鳥取県事業引継ぎ支援センター

鳥取県事業引継ぎ支援センターでは、後継者不在や事業の引き継ぎに不安を抱える経営者を対象に、無料で支援を行っています。相談内容に応じて、利害関係のない専門家が、公平な立場で助言や提案を行っています。

必要に応じてM&A仲介会社などの支援機関へ引き継ぎを行っており、引き継いだあとも鳥取県事業引継ぎ支援センターではサポートを行ってくれます。

鳥取県事業引継ぎ支援センターのホームページ

事業引継ぎ支援センターの活用を政府も後押し

近年日本では、少子化や経営者の高齢化により、後継者不在に悩む企業が増加しています。鳥取県だけでなく日本全国の中小企業は、後継者不在に悩まされ、廃業を選択せざるを得ない企業も数多くあります。

こういった状況を改善するため、政府では事業引継ぎ支援センターの活用を後押ししています。事業引継ぎ支援センターでは無料で相談可能で、事業承継やM&Aに精通した相談員が在籍しています。

しかし、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関では、M&Aの仲介を行っていないケースが多いのも事実です。少しでも手間を減らすためにも、ぜひM&A総合研究所をご利用ください。

②鳥取県よろず支援拠点

鳥取県よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業者のための経営相談所です。無料で相談できるため、気軽に利用できるのが魅力です。

中小企業診断士や一級建築士の資格を持ち、ビジネスに詳しいコーディネーターが在籍しています。セミナーなども開催しているため、鳥取県でM&Aを行う際に役立てられるでしょう。

鳥取県よろず支援拠点のホームページ

③鳥取商工会議所

鳥取県各地には、経営者や商工者が会員となって活動している商工会議所が設置されています。相互に助け合いを行いながら、鳥取県の経済活性化のためにさまざまな活動を行っています。

セミナーなども開催しているため、鳥取県のM&Aに役立てられる可能性があります。

鳥取商工会議所のホームページ

④鳥取県信用保証協会

鳥取県信用保証協会は、信用保証で金融面から中小企業を支える公的機関です。創業や経営に関するサポートを提供しており、さまざまな保証制度を取り扱っています。

事業承継に関するセミナーなども開催しており、鳥取県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

鳥取県信用保証協会のホームページ

鳥取県近郊のM&A譲渡案件例

清掃業のM&A

こちらは幅広いニーズに対応している、清掃業のM&A譲渡案件です。清掃だけではなく、クロスやCFシートの張り替え、シロアリ駆除や畳・ふすまの修繕も行っています。最寄り駅から徒歩五分と交通の便がいい、静かな住宅街に会社を構えています。後継者不在により、M&Aによって譲渡を希望しています。

売上高 4,900万円台
売却希望額 6,600万円
譲渡希望理由 後継者不在

インターネットカフェのM&A

こちらは、カラオケボックスを併設しているインターネットカフェのM&A譲渡案件です。20~50代の幅広い年齢層の方が来られ、リピーター客も多いです。加盟しているフランチャイズが経営に関して寛容なため、自由な経営が可能です。他事業への集中のため、M&Aによる譲渡を希望しています。

売上高 3,200万円
売却希望額 2,000万円
譲渡希望理由 選択と集中

ペンションのM&A

こちらは、観光名所の大山の森の中にある、ペンションのM&A譲渡案件です。こだわりの食事はとても評判がよく、多くの方がリピーターとしてまた訪れています。自然を生かしたペンションのため評判がよく、海外からも訪れる方がいます。

売上高 1,000万円台
売却希望額 3,000万円
譲渡希望理由 小受者不在

鳥取県のM&A事例

デパート業界のM&A(高島屋・ジョイアーバン)

2019年10月に、高島屋は連結子会社の米子高島屋の保有全株式を、女医アーバンに譲渡する基本合意を決定しました。高島屋は、米子で事業拡大を行い、営業支援などを行ってきました。

ジョイアーバンは鳥取県にて、TSUTAYA事業や活性化事業を行っています。今回のM&Aにより、鳥取県内の経済活性化とさらなる事業発展を図ります。

ゴム・プラスチック製品製造業会のM&A(エフピコ・上田包装)

2016年6月に、エフピコは上田包装企業の全株式を取得することにより、連結子会社化すると発表しました。エフピコは広島県に拠点を構え、食品容器の製造・販売を行っている企業です。

上田包装企業は鳥取県米子市に拠点を構え、食品用包装資材の販売を行っています。今回のM&Aにより、既存の物流・販売ネットワークを活用して、さらなる事業の発展を目指すとしています。

まとめ

鳥取県のM&A件数は、都市圏と比べるとまだ少ないですが、県内企業がM&Aを行う事例が増加しています。また、金融機関や自治体が積極的にM&Aの推進に努めており、事業承継のための支援金制度などもあるため、M&Aを行いやすい環境が整っています。

それらの施策もあって、鳥取県は今後M&Aが積極的に行われるようになる可能性が高い地域です。

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