EC・ネット通販の売却の相場は？高値で売る方法も解説！

近年、EC・ネット通販サイトの売却・M&A案件が増加しています。売却案件増加の背景にあるのは、サイト運営に掛かる手間やEC・ネット通販業界全体の需要拡大による買い手からのオファーです。

また、EC・ネット通販サイトは立ち上げが比較的手軽という特徴があります。新規参入が低いことが業界全体の再編の動きをさらに加速させており、高額の売却案件が成約率も高くなっています。

EC・ネット通販サイトとは、インターネットを利用して商品の売買を行うサイトです。消費者は場所・時間を選ばずに利用できるため、利便性の高いサービスとして安定して市場規模を拡大しています。

EC・ネット通販サイトは運営側にとっても沢山のメリットがあります。商品の売買はオンライン上で完結するので実店舗を構える必要がなく、賃料や人件費等の継続的にかかるコストを大幅に削減することができます。

サイトの運営者は、大手から個人事業者まで幅広くなっています。コスト削減というメリットを活かすことで参入しやすいこともあり、今後も業界全体で成長が見込まれています。

EC・ネット通販サイトの売却とは、サイトの運営権を第三者に売却することを意味します。運営に疲れた場合も買い手に運営を引き継ぐことでサイトを存続させることができます。

また、サイトの価値に見合った売却額を獲得できるのもメリットのひとつです。EC・ネット通販サイトの場合は有形資産はほとんどありませんので、利益率やPV数が売却額に大きく影響します。

EC・ネット通販サイトを売却するためには、買い手にとって魅力的なサイトである必要があります。この章では、売却やM&Aが出来るEC・ネット通販サイトの特徴を紹介します。

EC・ネット通販サイトは、メジャーなジャンルは大手ECサイトが扱っているため、競争率が高く利益率を出しにくいです。一方、ニッチなジャンルであれば競合が少なく利益を出しやすい特徴があります。

ニッチなジャンルであれば良いというものでもありませんが、扱うジャンル次第で売却・M&Aの可能性は大きく影響することがあります。

EC・ネット通販サイトの売却・M&Aは、運営歴が長いほうが有利になることが多いです。運営歴が長ければ長いほど、安定した経営を続けていて信頼度が高いと認められる可能性が高くなります。

また、消費者に対して与える印象も良くなります。運営歴が長いサイトと立ち上げたばかりのサイトであれば、長いサイトの方が利用されやすい傾向にありますので、サイトとしての価値も高く評価されます。

EC・ネット通販サイトの売却・M&Aは、サイトの運営権を売却します。EC・ネット通販サイトで扱っている商品そのものを売却するのではなく、サイト自体を売却することになります。

具体的な譲渡対象は、サイト運営に必要なもの一式と会員の顧客情報です。買い手が引き続き運営できる状態で引き渡すことが前提となります。

結論から入ると、EC・ネット通販サイトの売却は可能です。形が存在しないサイトの売買と言われても実感しにくいかもしれませんが、実際に多数の売却・M&A案件が成立しており、EC市場の拡大にも大きな影響を及ぼしています。

もちろん買い手が求める条件がありますので、無条件で売却できるわけではありません。売却しやすいサイトは安定した営業利益を出しているサイトです。買い手に対してサイトのビジネス的価値をアピールできるので、大きな強みといえます。

EC・ネット通販サイトはサイトの運営規模も幅広く、扱うジャンルも多種多様です。売却・M&A案件によって規模が全く異なるため、一定した売却相場は存在していません。

ただ、多数の売却・M&A案件に共通する目安から、大まかな売却価格を算出することが可能です。この章では、EC・ネット通販サイトの売却価格の目安と売却の仕組みを解説します。

EC・ネット通販サイトの売却価格は、サイトの営業利益を目安にすることが多いです。純資産額に営業利益2~3年分を足した金額を売却価格とすることが一般的とされています。

例えば、月間50万円の営業利益を出しているサイトの場合、純資産+1200~1800万円で売買されることが多くなるということになります。

近年はEC・ネット通販サイトの需要が高まっていることもあり、売却価格を算出する年数が徐々に増加している傾向にあります。他の付加価値が高いサイトの場合は、さらに年数を追加して高額売却を実現できることも珍しくありません。

EC・ネット通販サイトの売却は、オンライン上で行うことが多いです。M&Aの売り手と買い手をマッチングする「M&Aプラットフォーム」を利用することで、サイトの売却先を探すことができます。

また、売却・M&Aの専門家に相談する方法もあります。専門家は独自のネットワークを保有しているので、扱うジャンルやサイトの規模に合わせた買い手を紹介してくれます。

EC・ネット通販サイトは多数の売買案件が成立しています。EC・ネット通販サイトの売却を検討する理由には、一体どのようなものがあるのでしょうか。

【EC・ネット通販サイトの売却を考える理由】

1. 閉鎖するのがもったいない
2. 運営するのが面倒になってきた
3. 売却に対するオファーがあった

EC・ネット通販サイトを長く運営していると、サイト自体に愛着が湧いて閉鎖するのがもったいないと感じることも多いです。

実際、一定の利用者が定着していて営業利益を出しているサイトはビジネス的な価値も大きいので、閉鎖してしまうのはもったいないです。

EC・ネット通販サイトは気軽に参入できるメリットがありますが、規模が大きくなってくると運営に掛ける手間も増大していくデメリットもあります。運営が面倒になったことでEC・ネット通販サイトを売却するケースも珍しくないです。

EC・ネット通販サイトを売却・M&Aすれば、買い手にサイト運営を引き継ぎできます。サイト運営や管理に追われることもなくなり、自由に時間を使うことができるようになります。

売却に対するオファーを受けたことで、売却を考えるケースも多いです。EC・ネット通販業界は再編の動きが強まっているため、買い手から売り手に対するオファーも多いです。

この時、当事者間の直接交渉を行うことがありますが、あまりおすすめできません。直接打診してくる買い手の場合は、安値での買い叩きを狙っている可能性があるので、売却・M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

EC・ネット通販サイトを売却するなら、少しでも高く売却したいと考えるのが自然です。ただ、高値で売るためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

そこでこの章では、EC・ネット通販サイトを高値で売る方法を4つのポイントにまとめて解説します。手軽に実践できるものもあるので、参考にしていただけると幸いです。

【EC・ネット通販サイトを高値で売る方法】

1. 適正価格を見極めて多くの交渉を行う
2. 利益率の高いEC・ネット通販サイト運営を行う
3. PV数が多く会員数の多いEC・ネット通販サイトを作る
4. EC・ネット通販サイト売買の専門家に相談する

EC・ネット通販サイトを高値で売る方法1つ目は、自身のサイトの適正価格を見極めて複数の売却先と交渉することです。

価格設定は、安すぎると売却先に不信感を与える恐れがあり、高すぎると売却先が見つからない可能性があります。適正な交渉を行うためにも、適正価格の算出はとても重要です。

また、複数の売却先に交渉を持ちかける方法も有効です。売却先を一社に限定してしまうと、売却の可能性を狭めてしまう恐れがあります。より良い条件で買ってくれる売却先を探し続けることが大切です。

EC・ネット通販サイトを高値で売る方法2つ目は、営業利益率の高いEC・ネット通販サイト運営を行うことです。

EC・ネット通販サイトの売却価格は、営業利益を目安にすることが多いです。サイトの営業利益が高ければ高いほど、将来的な収益価値が高いとされてサイトの事業価値も高く評価されます。

営業利益を高くすると言うと難しい印象を受けますが、必ずしも売上を伸ばす必要はありません。営業利益は売上から販売費及び一般管理費を差し引いて算出するので、諸経費を削減することで営業利益を高くすることもできます。

EC・ネット通販サイトを高値で売る方法3つ目は、PV数が多く会員数の多いEC・ネット通販サイトを作ることです。

EC・ネット通販サイトに限らず、ウェブコンテンツの評価はPV数が大きく影響します。PV数の高さは多くのユーザーに関心を持たれていることを意味しますので、ビジネスチャンスが高くサイトの事業価値も高いと評価されます。

会員数も重要なポイントです。サイトに登録している会員は継続した利用を期待できる優良顧客です。会員数が多いEC・ネット通販サイトであれば、交渉を有利に進められます。

EC・ネット通販サイトを高値で売る方法4つ目は、EC・ネット通販サイト売買・M&Aの専門家に相談することです。

EC・ネット通販サイトの売却は、売却先の選定がハードルになることが多いです。独自のネットワークでは好条件の売却先を探すのも大変なので、売却・M&Aの専門家が保有するネットワークを頼るのが現実的です。

また、売却先との交渉も専門家の仲介が欠かせません。当事者同士の主張がぶつかると交渉が進展しない可能性が高いので、客観的な立場である専門家の見解が必要不可欠です。

EC・ネット通販サイトの需要は拡大していて多数の売却先候補がありますが、ある特徴を持つEC・ネット通販サイトの場合、売却しにくくなるケースもあります。

【売却しにくいEC・ネット通販サイトの特徴】

1. 変動する可能性がある特定のキーワードで運営されている
2. 運営者の人気が魅力となっている
3. 無料ドメイン・無料ブログで作られている
4. EC・ネット通販サイトがショッピングモールで運営されている

EC・ネット通販サイトがPV数を安定して伸ばすためには、検索上位のランクインが欠かせません。ただ、急激に変動する可能性があるキーワードで運営されている場合、検索順位が安定せずにPV数も伸び悩む可能性が高いです。

PV数が伸びなければ売上も伸びづらくなってしまうので、EC・ネット通販サイトとしての事業価値が大きく損なわれてしまいます。買い手から避けられる可能性が高いので、検索キーワードの対策は欠かせません。

EC・ネット通販サイトは、運営者の人気によってPV数が伸びるケースもあります。運営者が同一である場合は問題はないのですが、売却・M&Aとなると状況は変わります。

運営者の人気が魅力でPV数が伸びているサイトの場合、売却・M&Aで運営者が変わると急激にユーザーが離れる可能性が高いです。運営者の人気だけではなく、サイトのコンテンツの質が高いことが求められます。

無料ドメインは、取得費用や更新費用が無料なのでコストがかからないメリットがあります。しかし、独自に発行された無料ドメインは身元が分かりづらく信用が得られにくいデメリットがあることにも注意が必要です。

また、無料ブログにカート機能をつけてEC・通販サイトとして運営することもできますが、オリジナリティのあるサイトを作りにくい問題があります。多くのユーザーが定着するような魅力のあるサイトを作るのは難しいので、売却しにくいのが現状です。

EC・ネット通販のショッピングモールとは、ウェブ上に商品・商店が集まっているもののことを言います。「Amazon」「楽天市場」等の大手ショッピングモールを活用することで、集客力や信用力の面で大きなメリットを受けられます。

しかし、ショッピングモールは手数料がかかる点や顧客情報が取れない点というデメリットもあります。販売費用が高くなるため売上を伸ばしづらく、顧客情報を活用したマーケティングなども行えません。

これらのデメリットは買い手にとって不都合になることも多いです。ショッピングモール運営のEC・ネット通販サイトは、売却しにくくなることがあるという点に注意しなくてはなりません。

EC・ネット通販サイトの売却・M&A案件は沢山成立していますが、実際に行われる売却事例はどのようなものがあるのでしょうか。この章では、話題性のある物や取引価格が高いものをピックアップして紹介します。

【EC・ネット通販サイト売却の事例5選】

1. エイジアによるハモンズのEC事業取得
2. アジア開発キャピタルによるCreative ForestへのEC事業の譲渡
3. Eストアーによるヤフー子会社の連結子会社化
4. ロコンドによるFashionwalkerの全株式取得
5. Eストアーによるウェブクルーエージェンシーの連結子会社化

2018年8月、エイジアは新設会社「ままちゅ」を介してハモンズのEC・ネット通販事業を取得することを公表しました。取引価格は3300万円です。

ハモンズはベビー服を扱うEC・ネット通販サイト「べびちゅ」を運営しています。日本と海外のベビー服ブランドの中から選りすぐりのベビー服を紹介しており、現役ママからの高い評価を受けているEC・ネット通販サイトです。

エイジアは今回取得したECサイト運営のノウハウを活用することで、自社の主力製品であるマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCASシリーズ」の機能強化に繋げるとしています。

2019年7月、アジア開発キャピタルはEC事業をCreative Forestに譲渡することを公表しました。取引価格は3000万円です。

譲渡対象のEC事業は、アジア開発キャピタルが2017年4月に取得した越境ECサイト「銀聯在線商城日本館」です。中国在住の顧客を対象としているECサイトですが、経営環境の悪化が続いていて規模を縮小しながら運営を続けていました。

アジア開発キャピタルは今回の譲渡を事業の選択と集中としています。今後は質屋・中古品売買事業や中国での日本食レストラン事業などの残存事業に注力することでグループの企業価値向上を図るとしています。

2019年12月、Eストアーはヤフーの完全子会社コマースニジュウイチの全株式を取得して連結会社化することを公表しました。取引価格は13億円です。

コマースニジュウイチはECサイト構築から運用までのトータルサポートを手掛ける企業です。大規模ECに必要な拡張性の高いシステムを提供しており、企業のビジネスを継続的にサポートしています。

Eストアーの主力事業はショッピングカートシステム「ショップサーブ」です。Eストアとコマースニジュウイチの強みを活かすことで相乗効果を生み出し、企業成長を促進させる目的があります。

2020年5月、ロコンドはワールドの完全子会社Fashionwalkerの全株式の取得について基本合意書の締結を決定したことを公表しました。

FashionwalkerはECモール事業やEC受託事業を展開する企業です。中核事業である「FASHIONWALKER」はファッションアイテムを網羅しており、多くの消費者に利用されています。

ロコドンは靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を中核とするEC事業を手掛けています。Fashionwalkerとの相乗効果を創出することで、一層のサービス強化を目指すとしています。

2020年2月、Eストアーはウェブクルーエージェンシーを全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取引価格は4億円です。

ウェブクルーエージェンシーはインターネット広告に関連したコンサルティングを中核事業とするIT企業です。リスティング広告やSNS広告などのあらゆる媒体で豊富な実績を保有しています。

Eストアーはウェブクルーエージェンシーのインターネット広告に関するノウハウを活用することで、多様化する顧客ニーズに対応するための体制が整うとしています。

EC・ネット通販サイトの売却・M&Aを成功させるには、売却先の選定のためのネットワークや高い交渉力が必要になるため、M&A仲介会社のサポートが欠かせません。

M&A総合研究所は、M&Aの仲介サポートを行っているM&A仲介会社です。弊社に在籍するEC・ネット通販サイトに精通した専門家が、適正価格を算出して好条件の売却先を選定します。

その他にも、M&Aの経験豊富なアドバイザー・会計士・弁護士の3名が専属サポートに就きます。相談から成約までの一貫したサポート体制が整っているので、安心してお任せいただけます。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。売却・M&A成約という確かな成果が出た段階で成功報酬が発生する仕組みになっているので、万が一成約に至らなかった場合は費用の負担がありません。

売却・M&Aに関する無料相談は24時間お受けしています。EC・ネット通販サイトの売却を検討の際は、M&A総合研究所までご連絡ください。

EC・ネット通販サイトの売却相場や高く売る方法について見てきました。形として存在しないサイトを売却するというとイメージを掴みにくいかもしれませんが、ビジネス的な価値が高いことから高額取引されている案件も多数見受けられます。

売却相場については、目安を参考にすることで自力で算出することも可能です。ただ、EC・ネット通販サイトの付加価値はコンテンツの質やPV数にも影響するため、専門家に相談して適正価格を算出してもらうことをおすすめします。

【売却やM&Aが出来るEC・ネット通販サイトの特徴】

1. 扱うジャンル次第で売却が有利になる
2. 運営歴が長い方が売却しやすい

• 純資産額に営業利益2~3年分を足した金額が目安

1. 閉鎖するのがもったいない
2. 運営するのが面倒になってきた
3. 売却に対するオファーがあった

1. 適正価格を見極めて多くの交渉を行う
2. 利益率の高いEC・ネット通販サイト運営を行う
3. PV数が多く会員数の多いEC・ネット通販サイトを作る
4. EC・ネット通販サイト売買の専門家に相談する

1. 変動する可能性がある特定のキーワードで運営されている
2. 運営者の人気が魅力となっている
3. 無料ドメイン・無料ブログで作られている
4. EC・ネット通販サイトがショッピングモールで運営されている