M&Aのタームシートとは？重要性や記載内容と作成メリットについて解説！

M&Aにおけるタームシートとは、M&Aの条件交渉開始後、合意できた条件をその都度、箇条書きでメモに残してリスト化したものです。タームシートは、M&Aプロセスの中で作成が義務付けられた書面ではありません。

しかし、前回の交渉までで合意した条件を確認し、今回、次の条件交渉に入るといった活用方法が行えるため、実用面での有用性が高いものです。特に書面化した状態で合意内容を確認することは、M&Aの売却側・買収側それぞれで、解釈の違いのような誤解が生じる事態を防ぐことにも役立ちます。

参考情報として、金融業界で用いられるタームシートの概要を説明しておきます。金融業界でのタームシートも、用いられる意義はM&A業界と変わりません。違いをいえば、売買の内容や交渉の対象がM&Aとは異なります。

金融業界の場合、不動産の証券化、エクイティ・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンスなどの交渉において合意した、契約方式、契約対象、前提条件、契約期間などがタームシートの各項目としてリスト化されるのが代表的な例です。

ここでは、M&Aにおいてタームシートを作成する重要性について確認しましょう。M&Aでタームシートを作成する重要性の理由として、以下のようなものが挙げられます。

• 基本合意書作成時に活用
• 合意内容の整理と確認
• 進捗確認と非合意事項の洗い出し
• スムーズな交渉の下地
• 報告資料作成時の転用

M&Aでタームシートを作成する重要性の理由について、それぞれ説明します。

基本合意書とは、M&A交渉において諸条件がおおむね合意できた際に取り交わす書面です。その時点での合意内容を文章にして確認するために用いられます。

タームシートの記載内容は、そのまま基本合意書に落とし込むことが可能です。タームシートがあることで、一から基本合意書を作成する手間が省けます。効率よく基本合意書を作成し、合意内容の確認ができるでしょう。

なお、基本合意書は一部の例外条項を除いて法的拘束性はありません。あくまでも合意内容を確認するだけの書面です。まだM&Aが成約したわけではないので注意しましょう。

タームシートの重要性として、合意内容の整理と確認がいつでもできることが挙げられます。M&A交渉は1～2度の協議で終わるものではありません。数カ月から1年以上に及ぶケースもあります。

その間、幾度となく交渉が行われるわけですから、口頭だけの内容確認では、売却側と買収側との間で解釈の違いや内容の誤解が生じてしまう可能性は否定できません。1度の交渉ごとにタームシートを作成することによって、容易に合意内容の整理と確認ができるようになるでしょう。

タームシートの重要性には、進捗確認と非合意事項の洗い出しという側面もあります。M&A交渉を行うごとにタームシートは更新されていくわけですから、その記録はM&A交渉の進捗状況をそのまま表すものです。M&Aの進捗状況の確認が容易にできます。

タームシートに記される内容は、その時点での合意事項です。これを逆の見方をすれば、タームシートに記されていないものは、まだ交渉中で合意できていない懸案事項、あるいはまだ交渉を始めていない条件ということになります。タームシートによって非合意事項も簡単に洗い出せるのです。

タームシートの存在によってM&A交渉がスムーズに進められるようになるのも、タームシートの重要性を示すものといえるでしょう。タームシートは、売却側・買収側が一緒になって合意内容を確認するものです。

合意形成に至った道筋を把握しながら次の条件交渉に入れるため、相手方に疑念や警戒心を抱かずオープンマインドで協議を進められる期待があります。その結果、交渉はよりスムーズに進んでいくでしょう。

タームシートは、M&A交渉担当者が社内報告を行う際の資料作成時に役立つという重要性も持っています。これは、基本合意書作成時の利便性と同様の意味合いですが、タームシートの内容は、そのまま社内報告資料に転用が可能です。

場合によっては、タームシートを報告資料代わりにそのまま提出可能な企業もあるかもしれません。いずれにしても、タームシートはM&A交渉当事者だけでなく、それぞれの社内での状況確認資料として有用な役割を持つものです。

ここでは、M&Aでのタームシート作成における実際の内容を確認します。一般的なM&Aのタームシートの内容・項目は以下のとおりです。

• M&Aの基本事項
• 売買価額
• M&A後の買収側経営方針
• 今後のスケジュール見込み
• デューデリジェンス
• 独占交渉権
• 秘密保持義務
• 合意内容の有効期限

M&Aのタームシートの内容・項目について、それぞれ説明します。

タームシート作成時、まずは以下のようなM&Aの基本事項を記載します。

• M&Aの当事者名
• M&Aの売買対象
• 予定するM&Aスキーム（手法）

M&Aの当事者名は合意内容というわけではありませんが、売却側・買収側の企業名、所在地、代表者名などを列記します。場合によってはM&A交渉の担当部門や担当者名を記載するケースもあるでしょう。

M&Aの売買対象は、売却側企業の経営権または事業の運営権のいずれかです。M&Aスキームは以下のように多彩な種類があります。

• 株式譲渡
• 株式交換
• 株式移転
• 株式交付
• 第三者割当増資
• TOB
• 事業譲渡
• 会社分割
• 合併
• 資本提携

これらの中から交渉で合意したM&Aスキーム名をタームシートに記載します。なお、会社分割と合併にはそれぞれ種類があり、それは吸収分割と新設分割、吸収合併と新設合併です。

交渉で合意した売買価額もタームシートの記載項目です。ただし、買収側の正式な買収希望額の提示は、基本合意書の取り交わし後に行われるデューデリジェンスの結果が出てからとなります。そのような状況であるため、この段階での合意売買価額は「1億円～2億円」といったように金額に幅を持たせた内容です。

また、正式な売買価額はデューデリジェンス後の最終交渉で決まるため、必ずしも現時点の合意金額とは異なる可能性もあり、その旨も合意事項として記載します。なお、デューデリジェンスとは、買収側が売却側に対して実施する経営状態の詳細な調査のことです。

買収側によるM&A後の経営方針について何らかの協議を行った場合、その合意内容もタームシートに記載します。買収側の経営方針でよく話し合われるのは、売却側従業員の待遇についてです。会社買収であれば買収側が新たな経営者になります。事業買収であれば、該当事業に従事する従業員は買収側に転籍するのは必須です。

売却側経営者としては、M&A後の従業員の労働条件が悪化したり、すぐにリストラを行ったりしないように買収側に約束させる狙いがあります。その他にも売却側が買収側の経営方針で要望したいことがあれば、それも交渉し合意できたものがタームシートに記載される内容です。

M&A交渉では、基本合意後のスケジュールも話し合いますから、そのこともタームシートの記載内容です。一般的に、基本合意後のM&Aプロセスは以下のように推移します。

1. 基本合意書の作成・取り交わし
2. 買収側によるデューデリジェンスの実施
3. デューデリジェンス結果を踏まえた買収側による売却側に対する企業価値評価
4. 企業価値評価の内容を受けて買収側で最終提示金額の決定
5. 最終交渉
6. 最終契約書の作成・チェック・修正・締結
7. クロージング

これらのスケジュールを話し合い、その合意内容がタームシートへの記載内容です。なお、最終契約書は便宜上の呼称で、実際には株式譲渡契約書や事業譲渡契約書といったようにM&Aスキーム名を冠した契約書名になります。

クロージングとは最終契約書の内容を履行することで、端的には売却側が株式や事業用資産の引渡し、買収側は対価の支払いなどのことです。

クロージングを実施するには、売却側と買収側において、それぞれ内部的および対外的な手続きを済ませる必要があるため、最終契約書締結からクロージング日まで一定の間隔が設けられます。

デューデリジェンスについては単にスケジュールだけでなく、実施要項もタームシートに記載します。一般的にデューデリジェンスは2週間～2カ月程度の期間を取り、士業をはじめとするさまざまな分野の専門家を起用して行われるものです。

売却側のオフィスの一角を使用したり、経営に関する細かな資料提供を受けたり、調査者が売却側担当者のインタビューを行ったりなどがあり得るため、その概要を明らかにします。そして、売却側にはデューデリジェンスへの協力義務が、法的拘束力のある合意内容として求められるのが常です。

なお、デューデリジェンス（Due Diligence）は、その英語表記の頭文字を取って、M&Aの現場ではよく「DD」とも呼ばれています。

M&A交渉では買収側の独占交渉権について必ず話し合われます。内容に合意できれば、それもタームシートの記載内容になります。独占交渉権とは、基本合意書取り交わし後の一定期間、買収側が売却側に対し独占して交渉権を持つことです。

買収側としては、この独占交渉権を持つ期間内に、デューデリジェンスから最終契約書の締結まで進めようという狙いがあります。また、独占交渉権の取り決めでは、違反した場合の違約金や損害賠償請求も付帯項目です。

仮に、売却側が指定期間内に第三者とM&A交渉を行った場合、違反とみなされます。したがって、独占交渉権は法的拘束力を持つ取り決めです。

タームシートの記載項目として、秘密保持義務もあります。M&A交渉を開始する前段階で、売却側と買収側は秘密保持契約を締結するのが常です。そのことを踏まえると、タームシートや基本合意書で秘密保持義務を取りあげる必要はないようにも感じられます。

しかし、M&A交渉を行っていると、当初の秘密保持契約では想定・設定していなかった事柄が、秘密情報としての重要性を持つことがよくあるのです。そのような新たに秘密情報として指定すべき事柄があるため、あらためて法的拘束力のある合意内容としてタームシートの記載内容にする必要があります。

M&A交渉の合意内容を無期限とはしません。さまざまな取り決めは、有効期限があってはじめて交渉が意味を持ちます。したがって、合意内容の有効期限もタームシートの記載項目です。

具体的には、基本合意書を取り交わす場合の有効期限が話し合われます。基本合意書の有効期限は、独占交渉権の有効期間と紐づけるのが一般的です。

ここでは、M&Aにおけるタームシートの作成メリットを確認しましょう。M&Aでの主なタームシート作成メリットは以下のとおりです。

• 合意内容の把握
• 情報共有の円滑化
• 成約確度の上昇
• 契約書作成費用の抑制

M&Aにおけるタームシートの各作成メリット内容を説明します。

タームシートの作成メリットの1つは、合意内容が把握しやすいことです。交渉を行うごとに合意内容をタームシートに箇条書きしてリスト化するわけですから、誰が見ても一目で内容を把握できるでしょう。

交渉の冒頭で前回の交渉までのタームシートを確認し合う際にも、合意内容が把握しやすいことにより、その後の交渉が円滑に進みます。

タームシートの存在により、ステークホルダー（利害関係者）との情報共有も円滑化するメリットがあります。

M&Aの交渉担当ではない他の役員や経営者以外にも株主がいるような場合、それらのステークホルダーにM&A交渉状況を報告しなければなりません。口頭の報告では誤解が生じやすくなりますが、タームシートを見せることで報告に代えられます。

タームシートで合意内容を確認しながらM&A交渉を重ねていくことで、成約確度が高まるメリットも得られます。

誤解や解釈の違いを生じさせることなく交渉を進めることは、意思の疎通が行き届いて交渉相手への信頼度や親密度が上昇する効果を期待できるでしょう。そのような信頼関係の構築により、M&Aの成功確度は高まります。

タームシートによって、契約書の作成費用も抑制できるメリットが得られるでしょう。

基本合意書や最終契約書の作成は、弁護士に依頼するのが一般的です。その際に合意内容も条文化されるわけですが、タームシートを弁護士に見せることによって作成の手間の一部が省かれます。手間が省かれた分については、作成費用がディスカウントされるでしょう。

最後に、M&Aにおいてタームシートを作成する際のポイントを確認しておきましょう。M&Aでタームシートを作成する際は、以下のようなポイントがあります。

• 合意必要事項は漏れなく記載
• 合意事項を分かりやすく表示
• 法務によるチェック・確認
• 未合意事項の状況も記載する

M&Aにおけるタームシートの各作成ポイントについて説明します。

M&Aにおけるタームシート作成時には、合意事項だけでなく協議中のものも記載するのがポイントの1つです。協議中ということは、まだ合意できていない状況ですが、次回以降の交渉をスムーズに進めるためにも、協議中の事項もタームシートに記載しましょう。

協議中の事項の書き方としては、売却側の主張と買収側の主張を記すことで対立点は何であるか分かるようにすることです。

タームシートの作成ポイントの1つとしては、合意事項を分かりやすく記載することも挙げられます。

タームシートは社内に持ち帰って報告する際の資料となることもあり、M&A交渉担当者でしか分からないような表現や内容では役割を果たせません。交渉当事者以外の者、あるいはM&Aについて詳しくない者が読んでも分かる内容にすることが肝要です。

タームシートの内容について、法務部門のチェック・確認を受けることも大事なポイントです。

タームシートは契約書ではありませんが、M&A交渉の合意内容の中には法的拘束性があるものや、法律に照らし合わせる必要があるものが含まれています。場合によっては、法に反するような内容で合意してしまっているかもしれません。交渉担当者が法務でないのであれば、法務部門のチェックが必要です。

タームシートには、まだ協議していない事項も記載しておくとよいでしょう。つまり、タームシートの構成として、「協議が済んで合意できた内容」「現在協議中の事項」「未協議で今後協議する事項」の3つのカテゴリーに分けてリスト化するのが、進捗状況も分かりやすく便利です。

M&A交渉を進めるうえでタームシートは有用なものです。タームシートの作成はセオリーではありませんが、活用した方がはるかにM&A交渉が捗りやすくなるでしょう。

タームシートを単に合意内容の記録書にとどめず、協議中の事項の詳細も記載することによって、合意に向けた解決策や案を発想しやすくなり、合意の実現確度が高まります。