M&Aとは?意味や動向とM&Aを行う目的・メリットなどをわかりやすく解説!
2021年8月9日更新会社・事業を売る
M&Aは完全成功(成果)報酬の会社がオススメな理由7選!
M&Aの支援で成功報酬のみを徴収するのが、完全成功報酬/完全成果報酬を採る会社です。当記事では、完全成功報酬/完全成果報酬の採用会社への依頼をお薦めする理由を筆頭に、完全成功報酬/完全成果報酬のデメリット、選定のポイントなどをまとめています。
M&Aとは
M&Aとは、会社の事業・株式を売買を行う買収や、2つ以上の会社を1つにする合併などに用いられるスキームの総称です。
M&Aは、事業規模の拡大や新規分野への参入、事業承継などさまざまな目的で行われますが、どの場合でも多額の費用がかかります。この章では、M&Aにかかる一般的な費用と成功報酬の計算方法について解説します。
M&Aにかかる一般的な費用
M&Aを行う際、サポートをM&A仲介会社に依頼した場合は当然ですが費用がかかります。必要な費用の内訳はおおむね以下のとおりですが、売り手と買い手では若干異なります。
【売り手のM&A費用】
- 着手金:無料~数百万円
- 企業価値評価:無料~100万円程度
- 中間金:無料~200万円程度
- 月額報酬:無料~200万円程度
- 成功報酬:取引額に応じて
【買い手のM&A費用】
- 着手金:無料~数百万円
- 中間金:無料~200万円程度
- 月額報酬:無料~200万円程度
- 企業価値評価:無料~100万円程度
- 監査費用:数十万~200万円程度
- 成功報酬:取引額に応じて
仲介会社へ支払う費用のほかにも、取引を行う当事者は所得・復興・住民税(個人)や、法人・法人事業・法人住民税(法人)などの費用、各士業へ依頼した場合はその報酬もかかるので、費用を検討する際は忘れずに含めるようにしましょう。
一般的な成功報酬の計算方法
M&A仲介会社のなかには、完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用しているところも増えており、成功報酬の算出にレーマン方式を採用しているケースがほとんどです。
レーマン方式とは、取引額に応じて料率が変わる算出方法であり、取引額が大きくなるにつれて料率が下げられます。
完全成功報酬型(完全成果報酬型)で採用されるレーマン方式では、取引額の幅や料率の設定が会社によっても多少異なります。
また、成果対象(計算のベース)に売り手の総資産を用いる会社もあるので、M&A仲介を依頼する際は必ず確認しておきましょう。
【一般的なレーマン方式の料率】
取引額 | 料率 |
5億円以下の値 | 5% |
5億超~10億円以下の値 | 4% |
10億超~50億円以下の値 | 3% |
50億超~100億円以下の値 | 2% |
100億円を超えた値 | 1% |
M&Aは完全成功(成果)報酬の会社がオススメな理由7選!
M&Aのサポートを依頼先として、完全成功報酬型(完全成果報酬型)がおすすめである理由には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、完全成功報酬型(完全成果報酬型)がおすすめな理由を7つ紹介します。
【完全成功報酬型(完全成果報酬型)がおすすめな理由】
- 着手金などの初期費用が不要
- 成功(成果)が出ていないと報酬が発生しない
- 売却の可能性や売却額の目安を事前に説明
- 相談者目線で利益を最大限考える
- 数多い買い手企業から選定
- 経営者が費用のことを心配になくて良い
- 仲介会社により買い手が有利となる
1.着手金などの初期費用が不要
成功報酬・料率に応じた料金を徴収するため、完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用している仲介会社では、成約完了までに発生する着手金などの費用がかかりません。
成功報酬型(全成果報酬型)を採用している会社でも、完全となっていない場合は着手金などの費用がかかるため、よく確認することが必要です。
M&Aに関する費用を抑えたいのであれば、完全成功報酬型(完全成果報酬型)の仲介会社を選ぶとよいでしょう。特に、月額報酬は成約までに毎月支払いが発生するため、費用負担も大きくなります。
2.成功(成果)が出ていないと報酬が発生しない
完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用している仲介会社の場合、依頼者はM&Aが成立した時点で報酬を支払うので、もし成立しなかった場合は報酬の支払いはありません。
例えば、一件目の交渉がうまくいかず成立に至らなかった場合に改めて交渉先を探すとしても、費用が発生時ないため利用者にとって大きなメリットになります。
3.売却の可能性や売却額の目安を事前に説明
完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用している仲介会社では、M&Aが成立しなければ依頼者に手数料を請求することはできません。
仲介会社が利益を出すためにはM&Aの成立が不可欠なので、売却の可能性や売却の目安を事前に説明してくれます。
仲介会社にとってはM&Aの成立できる可能性をあげることができ、依頼者にとっては取引価格が事前に把握することで計画がたてやすくなるというメリットがあります。
しかし、仲介会社の一部には自社の利益を優先するばかりは、売却する可能性が低い案件でも仲介を引き受けたり、基本合意を急かしたりするケースもあるので、しっかり見極めることも大切です。
4.相談者目線で利益を最大限考える
M&A仲介会社のなかには、着手金や中間報酬など自社の利益を優先して、依頼者の希望や利益を尊重しないところも残念ながら存在します。
完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用している仲介会社は、相談者と一体とならなければ自社も利益を得られないので、相談側の立場からM&Aを捉えて利益を最大にできるようサポートを行います。
5.数多い買い手企業から選定
完全成功報酬型(完全成果報酬型)では着手金がかからないため、買い手にとっては買収が検討しやすいメリットがあります。
売り手にとっては、より多くの買い手企業から相手先を選定することができることがメリットになります。
着手金が必要なM&A仲介会社の場合は、買い手は買収にかかる費用を考えてしまい、なかなかオファーできないケースも考えられますが、完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用している場合は、買い手も検討しやすくなります。
6.経営者が費用のことを心配しなくて良い
M&Aはそれ自体に大きな費用がかかりますが、着手金・中間金・月額報酬の設定がある仲介会社に依頼した場合、成功報酬以外の費用も考えておかなければなりません。
経営をしながらこれらの費用を支払うことは、経営者にとっては大きな負担ともなりますが、完全成功報酬型(完全成果報酬型)の場合は、成約するまで費用の支払いが発生しません。
費用の心配をせずに相談・サポートが受けられるのは、完全成功報酬型(完全成果報酬型)を選ぶ大きなメリットです。
7.仲介会社により買い手が有利となる
着手金が必要なM&A仲介会社の場合、買い手企業は相手先を買収するか否かにかかわらず、まず費用を支払わなくてはなりません。
もし、交渉相手が希望条件に見合わなかった場合、着手金などの費用分だけ損をしてしまうことにもなります。
完全成功報酬型(完全成果報酬型)の仲介会社であれば、成約して初めて報酬を支払うので、じっくりと腰を据えて買収する相手を選ぶことができます。
完全成功(成果)報酬型M&Aのデメリット
完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用している仲介会社にはメリットだけでなく、当然デメリットも存在します。そのため、サポートを依頼する際はメリットだけでなく、デメリットも把握しておくことが大切です。
【完全成功(成果)報酬型M&Aのデメリット】
- 着手金がない分、様々な業務が遅れがち
- 成功(成果)報酬を高く設定している場合がある
- 売り手に不利な条件で交渉が進む可能性がある
1.着手金がない分、様々な業務が遅れがち
着手金が設定されている仲介会社の場合、M&Aに取り掛かるための費用を受け取ったことになるので、候補企業の選定などにすぐ取り掛かります。
しかし、完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用している仲介会社の場合は、成約まで依頼者からの支払いはないため、成約の見込みが高い案件を優先するケースもみられます。
そのような会社がすべてではありませんが、は着手金がない分、可能性が低いとされる案件さまざまな業務が遅れがちになるというデメリットもあります。
2.成功(成果)報酬を高く設定している場合がある
完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用している仲介会社は、担当するM&Aが成立するまで報酬を得ることができません。
成約が長引けば報酬を得るまでの期間は長くなり、対応できる案件数も減ってしまいます。そのため、成約(成果)報酬を高く設定している仲介会社もあります。
成約までの期間を考えると理解できないことではありませんが、依頼する前は成果(成果)報酬の設定についてもしっかり確認するようにしましょう。
3.売り手に不利な条件で交渉が進む可能性がある
M&Aでは、売り手が何度も売却を繰り返すケースより、買い手が買収を繰り返すケースのほうが多いのが現実です。
つまり、買い手企業は完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用している仲介会社にとって、リピーターとなる可能性もあります。
そのため、仲介会社のなかには買い手の条件を優遇する例がみられます。また、売り手側は不釣り合いな条件でも、労力をかけて最終契約までこぎつけたのだからと、提示された条件を受け入れてしまう例も見られます。
完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用している仲介会社の場合、売り手に不利な条件で交渉が進む可能性があるのはデメリットといえます。
完全成功(成果)報酬のM&A会社を選ぶポイント
完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用している仲介会社を選ぶ際は、以下のポイント点を重視するとよいでしょう。
【完全成功(成果)報酬のM&A会社を選ぶポイント】
- 自社と同じ規模のM&A実績がある
- M&Aの知識・経験が豊富にある
- 報酬体系が明確になっている
- 担当者との相性がよい
1.自社と同じ規模のM&A実績がある
M&A仲介会社によって、主に取り扱う案件規模は異なり、大手企業のM&Aを中心とする会社もあれば、中小企業を専門に取り扱う会社もあります。
M&Aを行う際はまず交渉先を探さなくてはなりませんが、自社の規模とM&A仲介会社の取り扱う案件規模が大きく違えば、希望条件に合った相手先を探すのは難しくなります。
まずは、依頼を検討しているM&A仲介会社が自社と同規模のM&A実績を持っているかを確認しておきましょう。同規模の案件が多ければ、自社に合った相手先がみつかる可能性も高くなります。
2.M&Aの知識・経験が豊富にある
企業価値の評価・事業計画書の作成・取引価格の計算・交渉先の探索と引き合わせ・交渉の代行とアドバイス・成約手続きの代行など、M&Aでは多くの業務をこなす必要があり、専門知識も不可欠です。
M&Aの知識・経験が豊富にある仲介会社であれば、よりよい交渉先探しや交渉・想定されるリスクの軽減など、最適なサポートを受けることが可能です。
そのため、完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用している仲介会社を選ぶ際は、M&Aに欠かせない知識と経験を備えていること確認しておきましょう。
M&A実績は、公式HPに掲載されていることもあるので、まずチェックしてみることをおすすめします。
3.報酬体系が明確になっている
完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用している仲介会社を選ぶ際は、報酬体系が明確になっているかどうかも必ず確認しておきましょう。
完全成功報酬型(完全成果報酬型)だと思っていても、もし料金体系が違っていれば予定していた以上の費用を支払わなければなりません。
ほとんどの仲介会社は公式HPに料金体系を載せていますが、なかには報酬の詳細に関する記載がない会社もあります。
依頼をする前はまず報酬体系を公式HPなどで確認し、記載がない場合や不明点がある場合は、直接問い合わせて詳細をしっかり把握しておくことが大切です。
4.担当者との相性がよい
完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用している仲介会社を選ぶ際は、担当者との相性も確認しておきましょう。
M&Aを行う際は自社の内部に関することだけでなく、経営者自身の考えや将来のことも担当者と話す機会が多いです。
もし、担当者を信用できなかったり相性がよくなかったりすれば、満足のいくM&Aを行うことは難しくなります。
無料相談などを利用して担当者との相性を確かめるようにし、相性次第では担当者の交代や依頼先そのものの変更も視野に入れましょう。
おすすめのM&A仲介会社
M&Aをご検討の際はぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、主に中堅・中小規模のM&Aを取り扱っており、案件ごとに実績を積んだアドバイザーがM&Aをフルサポートいたします。
また、通常M&A取引には半年から1年程度の期間がかかりますが、M&A総合研究所ではスピーディーなサポートを実践しており、最短3カ月での成約実績も有しています。
料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。
まとめ
今回は、完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用している仲介会社をについて、おすすめする理由や相談するメリット・デメリット、仲介会社を選ぶ際のポイントなどを解説しました。
初期費用を抑えて希望に合ったM&Aを実現したい場合は、完全成功報酬型(完全成果報酬型)を採用している仲介会社を選ぶことをおすすめします。
【M&Aは完全成功(成果)報酬の会社がおすすめな理由】
- 着手金などの初期費用が不要
- 成功(成果)が出ていないと報酬が発生しない
- 売却の可能性や売却額の目安を事前に説明
- 相談者目線で利益を最大限考える
- 数多い買い手企業から選定
- 経営者が費用のことを心配になくて良い
- 仲介会社により買い手が有利となる
【完全成功(成果)報酬のM&Aのデメリット】
- 着手金がない分、様々な業務が遅れがち
- 成功(成果)報酬を高く設定している場合がある
- 売り手に不利な条件で交渉が進む可能性がある
【完全成功(成果)報酬のM&A会社を選ぶポイント】
- 自社と同じ規模のM&A実績がある
- M&Aの知識・経験が豊富にある
- 報酬体系が明確になっている
- 担当者との相性がよい
M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所
M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴
- 譲渡企業様完全成功報酬!
- 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
- 上場の信頼感と豊富な実績
- 譲受企業専門部署による強いマッチング力
M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
あなたにおすすめの記事
M&Aとは?意味や動向とM&Aを行う目的・メリットなどをわかりやすく解説!
近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...
買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説
買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...
現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説
M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...
株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説
株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...
赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説
法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...
関連する記事
税務DDの目的や手順・調査範囲を徹底解説!M&Aにおけるリスクは?
M&Aの成功のためには、税務DD(デューデリジェンス)が重要です。税務DDとは、企業が他の企業を合併や買収する際に行う重要な調査の一つです。本記事では、税務DDの目的、手順、調査範囲、実...
事業譲渡と合併との違いとは?種類からメリット・デメリットまで徹底解説!
事業譲渡と合併は有効な事業統合のスキームで、さまざまなM&Aで導入されているのが現状です。双方ともに有効な事業統合のスキームですが、手続きや手法などさまざまな違いがあります。 本記...
株式交付とは?株式交換との違いから手続き手順・メリット・デメリットを解説!
株式交付は有効なM&Aの手法で企業の合併や買収の際に使用され、手続きが難しいので正しく把握しなければスムーズに取引を進めることはできません。 そこで本記事では株式交付を詳しく解説し...
兄弟会社とは?意味や関連会社・関係会社との違いを詳しく説明!
本記事では、兄弟会社とは何か、その意味と構造、関連会社や関係会社との違いについて詳しく解説します。兄弟会社の役割、設立のメリットと課題、それぞれの会社タイプが持つ独自のポイントと相互の関係性につ...
法務デューデリジェンス(法務DD)とは?目的から手続きの流れまで徹底解説!
M&Aは事業継続やシェア拡大の目的達成のために行われ、その取引を成功させるためにも法務デューデリジェンスは欠かすことができません。そこで本記事では法務デューデリジェンス(法務DD)を詳し...
トップ面談とは?M&Aにおける役割や進め方・成功のためのポイントも解説!
トップ面談は、M&Aの条件交渉を始める前に行われる重要なプロセスです。当記事では、M&Aにおける役割や基本的な進め方を確認しながらトップ面談の具体的な内容と知識を解説します。トッ...
ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!
ディスクロージャーは、自社イメージの向上や株価の上昇を実現する目的として実施されることが多いです。 本記事では、そんなディスクロージャーの意味や種類、メリットとデメリット、実施のタイミングなど...
連結会計とは?連結財務諸表の作成方法から修正・おすすめ管理システムまで紹介!
対象の財務諸表を連結修正を行って正しい金額(連結会計)に再計算をする必要があります。ここでは、そもそも連結会計とはどういうものなのか、連結決算には絶対必要な連結財務諸表の作成方法から連結修正の方...
【2024年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説
webメディアの売却・買収は、売買専門サイトの増加などの背景もあり年々活発化してきています。本記事では、webメディア売却の最新事例を25選紹介するとともに、売却・買収動向やメリット・デメリット...
株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。