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SESの事業承継の流れ・相談先は?メリット・デメリットも解説!

SESの事業承継の流れ・相談先は?メリット・デメリットも解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

SESの事業承継の流れや相談先について

事業承継は、どんな会社でもいつかは経験する場面です。ただ、事業承継は決して簡単なものではなく、様々な知識や長期的な視点を持っておく必要があります。また、事業承継を行う会社の業種によっては気を付けるべきポイントも変わってくるでしょう。今回はSESの事業承継についてお伝えしていきます。SESが事業承継を行う際に注意すべきポイントや、おすすめの相談先・M&A仲介会社などもご紹介していきます。

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SESの事業承継

まずはSESや事業承継そのものについてお伝えします。

SES事業とは

SES事業とは「システム・エンジニアリング・サービス」のことであり、システムエンジニアのようなIT関連の技術者を他の会社に派遣するサービスのことをいいます。つまり、システムエンジニア専門の人材派遣サービスというわけです。

昨今はIT関連の技術の進歩がめざましく、とりわけAI関連の技術は高いニーズを得ています。しかし最先端の技術を使いこなせる人材は常に不足しているものであり、事業分野が異なる会社だとそのような人材を確保することもできないでしょう。そのため、SES事業のように専門的な技術を持ったエンジニアの派遣をしてくれる会社へのニーズは非常に高くなっています。

他方で、ニーズが高いのもあってSES業界の競争は激化しており、その中を生き残ることは難しくなっています。また、IT関連のエンジニアの不足もあって、SES事業自体が人材の確保が難しくなっており、事業の存続自体ができなくなるケースもあります。

事業承継とは

事業承継とは文字通り「事業を承継させること」を意味します。基本的には何らかの理由で経営者が引退し、後継者に経営権を受け継がせることが事業承継として扱われます。よくあるケースとしては経営者が自分の子供に事業承継を行うという事例が挙げられます。「家業を継ぐ」という言葉がありますが、それがまさに事業承継の一般的なイメージだといえるでしょう。

しかし、時代の変化に伴い、事業承継の在り方も大きく変わっています。昨今は少子高齢化により、経営者が高齢化する一方で、後継者となる子供がいないケースは珍しくありません。また、経営者の子供だからといって後継者にならなければならないという価値観も現在は薄れており、子供がいても事業承継を行わないケースもあります。他方で、経営者の引退と同時に廃業するようなことになれば雇用や取引先、顧客への影響が大きいため、後継者不在でも事業承継をするケースが増えています。その典型例が従業員や外部の人間に経営権を引き継がせる親族外承継や、後述するM&Aです。

事業承継とM&Aの違い

事業承継とよくセットで語られる用語にM&Aがありますが、この違いはなんでしょうか?M&Aは会社の合併や買収の総称であり、複数の会社が経営統合を行う経営手法の一つです。一見すると事業承継と関連がないようにみえますが、昨今は事業承継の選択肢の一つとしてM&Aが活用されています。

M&Aは自分の会社の経営権を相手に売却することでもあるため、これを利用して第三者に経営権を譲渡することにより、実質的な事業承継が行えるようになります。ある意味、「事業を引き継がせること」だけに注目するなら、M&Aは広義の事業承継だということもできます。そのため、最近は事業承継をM&Aで行う事業承継M&Aが盛んになっており、後継者不在になりがちな中小企業や個人事業主にとって、有効的な選択肢になっています。

SESの事業承継M&Aが行われる理由

SESが事業承継M&Aを行う理由はなんでしょうか?

1.後継者不足

経営者が何らかの理由で引退したくても、後継者がいなければ事業承継はできないものです。そうなってしまえば、経営者の引退と同時に廃業しなければならなくなります。しかし、適正ある後継者の選定や育成は難しいうえに、時間がかかります。ただ、事業承継M&Aでなら既存の会社に買収してもらうことで、経営を存続できるようになりますし、買い手のノウハウを取り入れることによって会社の更なる成長を実現できる可能性が高まります。

2.SE不足

SE(システムエンジニア)の不足も事業承継M&Aが行われる理由の一つです。さきほどお伝えしたように、昨今はIT技術が発展している一方で、その技術を使いこなせる人材=SEが不足しています。加えて新たなSEを雇ったり、育成するには時間がかかるものです。しかし事業承継M&Aを行い、同業他社同士で経営統合すれば、お互いの人材を合わせられるため、人手不足を解消できるようになります。

3.市場需要の伸び率

SESは非常にニーズが高く、業界全体が好調ですが、その伸び率がいつまでも安定して続くとは限りません。そもそも日本は少子高齢化による人口減少のために、国内市場が縮小傾向にあります。今でこそニーズはあるものの、先々市場の縮小に伴ってニーズが変化する可能性もあります。そのため、あらかじめ事業承継M&Aを行い、会社のとしての体力を増強するという選択肢も有効的です。

SESの事業承継が行われる相手

SESの事業承継を行う場合、その相手はどういったものがあるのでしょうか?

親族

一般的な事業承継のイメージだと、後継者候補としてまず名前が挙がるのは経営者の親族かと思います。しかし、最近は一族経営を行う会社が減っており、能力の有無も踏まえると、親族だからといって優先的に後継者になれるとは限りません。そのため、親族を後継者にすることは必ずしも有効的だとはいえないでしょう。しかし、親族を後継者に据えることは従業員や顧客の心証はよくなるため、決して悪い選択肢というわけではありません。

従業員など

親族に代わり、後継者の選択肢として最近増えているのが従業員などといった社内の人間です。従業員であれば既に業務を把握しているため育成の手間が省けるうえに、勤続年数が長い従業員であれば信頼性も高くなります。優れた従業員なら後継者として申し分ないですが、実際に事業承継を行う際に株式をどうやって引き継がせるかが重要になります。もし株式を譲渡する形で事業承継を行うのであれば、従業員の資金力が不足するような事態が発生する恐れがあるため、注意が必要です。

個人・法人など

これは外部の個人・法人にM&Aを行うことで事業承継を完了させるという方法です。俗にいう事業承継M&Aがこれにあたります。この方法なら例え親族や社内に後継者がいなくても事業承継ができるだけでなく、売却益が得られるため、経営者の生活資金を作ることができるようになります。

SESの事業承継の準備

ここではSESが事業承継を行う際の準備をお伝えします。

事業承継計画の立案・作成

事業承継を行う際、まずは事業承継計画の立案・作成を行います。事業承継は非常に時間がかかるものであり、場合によっては5年~10年の歳月を要することも珍しくありません。そのため、どのようなプロセスで事業承継を行うのか、あらかじめしっかり計画しておく必要があります。この作業は経営者一人で行うには手間がかかるため、必要があれば外部の専門家と相談しながら行うことがおすすめです。

事業承継候補の選定

事業承継候補、つまり後継者候補の選定も早い段階で済ませておきましょう。親族、従業員、M&Aと事業承継候補の選択肢は様々なものがあり、どれを選ぶかによって当然プロセスも変わってきます。この際、M&Aを行わず、親族や従業員を後継者候補にするのなら、なるべく一人に絞っておくようにしましょう。後継者候補を複数選定してしまうと、候補者同士で無用な争いが起こる可能性があるからです。

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SESの事業承継の主な流れ

ここではSESの事業総経の主な流れをお伝えしていきます。

親族・従業員などへの事業承継

まずは親族・従業員などを後継者にした場合、一般的な事業承継の流れをお伝えします。

1.経営体制を整える

後継者がいざ経営権を引き継いでも、会社に不安要素があるとすぐにトラブルに発展してしまう恐れがあります。そのため、あらかじめ経営体制を整え、トラブルの芽は詰んでおいた方がいいでしょう。この際、後継者の経営権が盤石になるように株式を集中させたり、訴訟などのリスクを整理するなど、多角的な観点から経営体制を整えておくことが重要です。

2.後継者への教育

これも事業承継において最も重要なプロセスです。後継者への教育は経営者によってやり方が異なるものですが、なるべく業務を体験させ、会社内の人間とコミュニケーションを取らせるようにしておくことがおすすめです。実際に職場に立たないと従業員の後継者への心証はわからないものですし、業務を把握していない人間が経営者になれば失敗する可能性は高くなります。そのため、なるべく現場を経験させるようにしておいた方が、事業承継が成功する可能性が高くなります。

3.株式・資産・個人保証への対応

事業承継を行ううえで、経営者の株式・資産・個人保証への対応は非常に重要です。とりわけ中小企業であれば、経営者の資産の中に株式は入ってくるものですし、個人保証が会社の財務に影響しやすくなります。後継者に円滑に事業承継を行うなら、株式をどうやって引き継がせるかを考えたり、個人保証を整理しておくことは非常に重要です。中でも株式の承継は税金が発生するため、後継者に負担をかけないように考える必要があります。

個人・法人への事業承継(M&Aの活用)

事業承継M&Aを行う場合、その流れは以下の通りです。

1.譲受先の選定

まずはM&Aにおける買い手である譲受先の選定から始めます。この際、経営者は自分が提示する条件を元にロングリスト、ショートリストを作成し、複数ある会社の中から理想的な譲受先を絞り込んでいきます。ある程度会社が絞り込めて来たら、M&Aを打診し、本格的な交渉を行っていきます。このプロセスは経営者一人で行うこともできますが、一般的にはM&A仲介会社やM&Aマッチングサイトを利用するケースがほとんどです。

2.基本合意書の締結

譲受先からM&Aの実行について承諾が得られたのであれば、基本合意書の締結に入ります。基本合意書とはM&Aを行う会社同士が、今後M&Aを行ううえで遵守すべき基本的な事柄を取り決めたものです。基本的にM&Aは、この基本合意書に沿ってスキームを進めていくことになります。

3.デュ-デリジェンスの実施

このデューデリジェンスはM&Aにおいても最も重要なプロセスの一つです。デューデリジェンスとは買い手が売り手の会社にあるリスクを精査することであり、これによって買い手は売り手の会社を買収するか否かを判断します。もしここで売り手の会社に重大なリスクがあることが発覚した場合、M&Aが破談になることもあります。売り手の場合、デューデリジェンスを受けても問題がないように、あらかじめ会社の内部にあるリスクを整理しておくことがおすすめです。

4.M&Aの最終契約書の締結

デューデリジェンスを行い、問題がなければ最終契約書を締結します。この最終契約書はM&Aのスキームによって内容が変わるため、充分注意しておきましょう。また、M&Aのスキームによっては最終契約書の扱い方も変わってくるため、あらかじめちゃんと調べておくことがおすすめです。

5.クロージング

M&Aにおけるクロージングとは、最終契約書に基づいてM&Aのスキームが完了し、譲渡代金の支払いを行うプロセスのことをいいます。このクロージングもM&Aのスキームによって内容が変わるものであり、事業譲渡や合併のような手法であれば登記を行わなければならないこともあります。

SESの事業承継の相談先

SESの事業承継の相談先としては以下のようなものが挙げられます。

地元の金融機関

銀行や信用金庫といった金融機関は様々な会社とのつながりを持っているため、M&Aや事業承継の相談相手としてはうってつけだといえます。最近は複数の金融機関が協力し合ってM&Aや事業承継の支援を行っているケースも多いため、成功率も引き上げてくれるでしょう。

地元の事業承継機関

昨今は事業引継ぎ支援センターや商工会議所などといった公的な機関が、事業承継を支援してくれるようになっています。これらのような機関は公共性が高いため、悪質な業者に引っかかるような心配はありません。またサポートに報酬が発生しないことも珍しくないため、リーズナブルな負担でサポートを得ることができます。

地元の士業

士業とは弁護士、会計士、税理士などといった専門家のことを指します。最近はこれらのような士業もM&Aや事業承継をサポートするようになっており、それぞれの専門知識を活かしてバックアップしてくれます。

マッチングサイト

M&Aや事業承継のためのマッチングサイトも有効的な選択肢の一つです。マッチングサイトはインターネットで手軽に買い手・売り手を検索できますし、交渉もインターネット上で行うため、より簡単にプロセスを進めることができます。また、マッチングサイトは利用料がリーズナブルに設定されていることが多いのも魅力です。

M&A仲介会社

M&Aを前提に事業承継を進めるのであれば、M&A仲介会社に相談してみましょう。M&A仲介会社はM&Aの経験が豊富なアドバイザーがサポートしてくれます。また、最近は事業承継M&Aに特化しているM&A仲介会社も増えており、事業承継をするうえで心強い味方になってくれます。

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SESの事業承継のメリット・デメリット

ここではSESの事業承継のメリット・デメリットについてお伝えしていきます。

SESの事業承継のメリット

SESの事業承継のメリットは以下の通りです。

成長させたSES事業を引き継ぐことが出来る

成長させたSES事業を引き継がせることができることが事業承継の最も大きなメリットです。事業承継は事業をそのまま第三者に譲渡する行為です。そのため、経営不振に陥ったり、後継者不在で廃業せざるを得ない状況になったとしても、M&Aを通じて事業承継に成功すれば、そのまま事業を存続させることができます。

せっかく成長させた事業を廃業することは経営者にとって辛い決断ですし、従業員を路頭に迷わせることにもなりかねません。そのような事態を防ぐうえでも、事業承継は選択肢に含めておくべきでしょう。

従業員・SEを引き継ぐことが出来る

これはどちらかというと買い手にとってのメリットです。さきほどお伝えしたように、SES業界は人手不足が問題になっており、人材の確保は非常に重要な経営課題となっています。事業承継を行えば、買い手は売り手の会社の従業員・SEをそのまま引き継げるため、採用や育成をする手間を省くことができます。

引退を考えている売り手の場合、M&Aを行えば売却益を得られることは大きなメリットだといえます。M&Aで得られる売却益は売り手の会社の規模にもよりますが、かなりまとまった金額が得られるようになります。引退と同時にM&Aを行い、その売却益で引退生活を送ることは「ハッピーリタイアメント」と呼ばれています。ハッピーリタイアメントは欧米では一般的であり、40代~50代の経営者が行うことが多いです。

廃業・清算をしなくても良い

事業承継を行えば、廃業・清算をしなくてもよくなります。正直、廃業・清算は決して簡単な作業ではありません。廃業・清算は法律でそのプロセスが決められており、ちゃんとルールに沿って進めなければならないものです。また、それなりに時間もコストもかかるため、場合によってはM&Aより手間がかかることもあります。

SESの事業承継のデメリット

ここではSESの事業承継のデメリットについてお伝えします。

親族承継の場合は個人保証・債務などを引き継がせる可能性がある

親族に事業承継をする場合、経営者が持つ個人保証や債務などを引き継がせる可能性が出てきます。そもそも親族間で行う事業承継は実質的な相続といえますが、個人保証や債務の相続すべき財産の中に含まれるものです。そのため、親族で事業承継を行う際は経営者の個人保証や債務の有無をあらかじめ把握しておく必要があります。

従業員承継の場合は株式の買取資金が必要となる場合がある

従業員に事業承継をさせる場合、株式の買取資金が必要になる場合があることに注意しておきましょう。さきほども触れましたが、従業員に事業承継を行う場合、株式の承継は譲渡によって行われることが多いです。しかし、譲渡は株式の売買でもあるため、当然一定以上の資金が必要になります。その際、従業員の立場だと株式を買収する資金が用意できないことも珍しくありません。そのため、従業員を役員にするなどして報酬を上げ、資金を用意させるような方法をとる必要が出てきます。

M&Aの場合は経営への参画が難しくなる

M&Aで事業承継を行った場合、売り手は経営への参画が難しくなる可能性があります。M&Aは買い手となる会社に経営権を託すことでもあるため、実質的に経営の全てを買い手が握ることになります。そのため、売り手側が経営に参画することは難しくなります。最悪の場合、売り手の会社の経営陣が刷新されてしまうこともあります。

M&Aの場合は承継後も引継ぎ期間が必要な場合がある

M&Aの場合、事業承継を行った後に引継ぎ機関が発生することがあります。これはPMIと呼ばれる作業であり、業務や従業員など今後の経営に必要な要素の引継ぎを行うものです。中小企業のM&AだとPMIがおざなりにされることもありますが、これが成功しなければ理想的なシナジー効果は得られなくなります。PMIはそれだけ重要なプロセスであるため、専門家の協力を仰ぎながら進めるようにしましょう。

SESの事業承継のおすすめのM&A仲介会社

SES事業が事業承継を行う場合、おすすめのM&A仲介会社はM&A総合研究所です。M&A総合研究所は日本最大規模のM&Aプラットフォームを有しており、加えてあらゆる業界・業種のM&Aを経験してきたアドバイザーが在籍しています。もちろん、事業承継M&Aの経験もあるため、事業承継を考えている経営者にとってうってつけだといえるでしょう。さらに完全成功報酬制をとっているため、報酬がリーズナブルな点もおすすめできるポイントです。

他にもSESのようなIT系企業に特化しているM&A仲介会社を活用するのもおすすめです。そのようなM&A仲介会社であれば、業界の事情にも精通しているため、より親身なサポートを受けることができます。

まとめ

SESは人材不足の影響を受けやすい事業であり、今後人材不足が顕著になっていくにつれて事業承継がより重要な経営課題になる可能性が高くなっています。実際に事業承継を行う際は、M&A仲介会社などといった専門家の協力を得るようにしておきましょう。また、経営者自身もあらかじめ事業承継について様々な知識を学んでおくこともおすすめです。

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