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SES会社の事業承継とは?事業承継の注意点や事例を紹介!

SES会社の事業承継とは?事業承継の注意点や事例を紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

SES会社の事業承継とは

近年様々な業界で活性化しているM&Aですが、SES業界でもいくつかM&A事例が見られます。特にSES業界は競争が激化していることもあり、競争力の強化などを目的としてM&Aを検討する企業が増える可能性があります。また、こうした動向に合わせ、M&Aによる事業承継を検討するSES会社が増えることも考えられます。以下、このようなSES会社のM&A/事業承継について、そのポイントをご紹介していきます。

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SESとは

SESとは、「システムエンジニアリングサービス」の略称で、主にソフトウェアやシステムの開発・保守・運用などで行われる委託契約の一種となります。また、IT関連の技術者を他社に派遣することでシステム・ソフトウェアなどの開発・保守・運用を行う事業のことをSES事業といいます。近年、IT技術の急激な進歩やIT人材の不足などもあり、企業内でエンジニアが足りない場合や、エンジニアの育成が追いつかない場合など、様々な問題が発生しています。

このような問題を解決するため、外部のエンジニアに対するニーズはますます高まっており、SES事業の需要も拡大しています。具体的には、エンジニアが足りていない企業などにSES事業会社がエンジニアを常駐させることで、システム・ソフトウェアなどの開発・保守・運用などのサービスを提供するという流れになります。

SES契約とは

次に、SES契約の特徴について整理しておきましょう。エンジニアを対象企業に常駐させ、期間内の労働に対して報酬を支払う契約のことをSES契約といいます。SES契約は請負契約や派遣契約との違いを考えるとイメージしやすいです。

SES契約と請負契約との違い

請負契約とは、ある仕事を完成することを約束し、それに対して報酬を支払う契約のことをいいます。請負契約の場合、成果物を引き渡すなどの形で仕事を完成させないと対価は支払われません。一方で、SES契約というのは、期間内の労働に対して報酬が支払われるという点が特徴です。

SES契約の場合、もしシステムが完成していなかったとしても、その期間内の労働については対価が支払われるわけです。この点が請負契約との大きな違いです。

SES契約と派遣契約との違い

派遣契約の場合、対象企業が実施するプロジェクトに応じてエンジニアが派遣されるという形になります。対象のプロジェクトが完了すれば別の企業に移るので、同じ企業に長期間常駐するわけではありません。

一方、SES契約は契約内容において雇用期間が定められており、対象企業に常駐して業務を行うという点に特徴があります。また、SES契約はSES事業会社にエンジニアへの命令権がありますが、派遣契約は派遣先の企業にエンジニアへの命令権があることも、SES契約と派遣契約の違いです。

SES事業の動向

前述の通り、各企業でエンジニアが足りていないケースが多く、外部のエンジニアに対する需要の高まりに伴い、SES事業のニーズも高まっています。特に近年、SES事業では競争の激化が目立ちます。IT分野におけるニーズは日々めまぐるしく変化しているため、最新技術の動向なども踏まえ、より幅広いニーズに対応する必要があります。こうしたニーズに対応できるかどうかで差がついてしまうので、どうしても競争は激化しやすくなります。

また、IT業界全体で人材不足が深刻化していますが、これはSES事業会社自身も例外ではなく、SES事業会社としても人材の確保は急務です。優秀な人材が多いかどうかは競争力にも影響するので、いかに効率的に優秀な人材を確保するかが重要になるのです。

事業承継/M&Aとの関係性

ここまで、SES事業の特徴や業界動向についてご紹介しました。次に、これらのポイントを踏まえたうえで、事業承継/M&Aとの関係について整理しておきます。

経営上の問題を解決するための事業承継/M&A

事業承継とは、会社の事業を後継者に引き継ぐことをいいます。親族や従業員が事業を承継するケースがイメージしやすいかと思いますが、M&Aによって事業承継が行われるケースもしばしば見られます。M&Aによる事業承継は、M&Aによって他社に売却を行い、買い手に経営を任せ、事業を承継してもらうなどのケースのことをいいます。

例えば、高齢になった経営者が引退を考えている場合に、後継者が不在だったとします。後継者が見つからなければ、高齢にもかかわらず経営者は経営を続けることになりますが、年齢的にどうしても業務の継続が難しいというケースもあるでしょう。この場合、やむを得ず廃業してしまうことになります。

一方で、M&Aによって他社に売却し、他社が事業を承継してくれれば、後継者不在問題は解決し、経営者は安心して引退することができるのです。M&Aによる事業承継は、このような後継者不在や経営者の高齢化などの経営上の問題を解決するためにも重要な手法となります。SES事業を行う会社においても、後継者不在や経営者の高齢化などの問題を解決するために、M&Aによる事業承継を検討するケースが今後増える可能性があります。

買い手が求めるポイントをおさえること

事業承継を成功させるには、買い手が求めるポイントを検討することも必要になります。M&Aによる事業承継は、当然のことながら買い手が存在してこその事業承継です。つまり、買い手にとってもメリットのあるものでないと、買い手はなかなか現れません。買い手が求めるポイントと自社の事業が合ってこそ、事業承継は成功します。

後ほどM&A事例としてご紹介しますが、SES事業会社を買収する企業は、優秀な人材の確保や新規参入などを目的とするケースが見られます。このような買い手が求めるであろうポイントを、業界動向やニーズの動向なども踏まえてあらかじめ整理し、自社の事業と照らし合わせ、買い手候補を絞っていく必要があります。M&A事例について、詳しくは後述します。

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SES会社の事業承継の課題

SES会社がM&Aによって事業承継を目指す場合、売り手の経営上の問題を解決するという側面が強くなりますが、買い手にもメリットがあるものでなければなりません。特にSES会社同士のM&Aであれば、同じくSES事業を行う買い手が事業の強化・拡大を実現できるようなM&Aであることが好ましいです。SES業界は今後ますます競争が激化するものと思われます。

そのため、事業の強化・拡大、優秀な人材の確保、競争力の強化を目的に、SES会社が同じSES会社を買収するというケースも増える可能性があります。事業を承継してもらいたいと考えている売り手のSES会社にとっては、買い手候補が増えることはチャンスでもあります。一方で、M&Aによる事業承継は買い手あっての事業承継となるので、買い手にもしっかりとメリットが発生することが重要です。特に今後の競争激化を見据え、買い手のSES会社が競争力の強化につなげられるようなM&Aが求められるでしょう。

SES会社の事業承継の注意点

事業承継/M&Aにおいては、特に目的の明確化と対象企業の選定には注意しなくてはなりません。「目的の明確化」「対象企業の選定に注意」というと当たり前の話のように聞こえますが、事業承継/M&Aを成功させるうえでは大前提の注意点となります。

そもそも目的がはっきりしていないと、事業承継/M&Aは成功しません。近年様々な業界でM&Aが活発化していますが、ただM&Aをすれば良いというものではありません。事業承継/M&Aによって具体的に何を実現したいのか、経営上の問題を解決したいのか、事業の強化・拡大につなげたいのかなど、あらかじめ目的を整理し、方向性をしっかり定めておく必要があります。

目的がしっかりしていれば、それに合う最適なスキームを検討することもできます。そして、その後のM&Aの手続きもスムーズに進みやすくなるのです。また、M&Aによる事業承継によって他社に経営を任せる以上、その買い手は信頼できる買い手でなければなりません。

自社のSES事業をしっかりと運営してくれる企業に売却してこそ、事業承継は成功と言えるのです。その買い手はSES事業を買収して何がしたいのか、明確なビジョンはあるか、買い手の事業とどのようなシナジー効果を目指しているのかなど、総合的な観点から分析を進め、最適な買い手かどうか判断する必要があるのです。

SES会社の事業承継はM&A仲介会社に相談

事業承継/M&Aの手続きを進める場合、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門会社のサポートを受けることが重要です。事業承継/M&Aの手続きは、法務、財務、税務といった専門的な分野での知識が求められるので、自社だけで進めることは困難です。自社だけで行うとトラブルの原因にもなるので、トラブルを避けるためにもM&A仲介会社などのサポートはしっかりと受けましょう。

また、M&A仲介会社などの専門会社に相談することで、事業承継/M&Aの目的や方向性がより明確になります。専門家の意見を取り入れて目的や方向性を強固なものにすることで、対象企業の選定もスムーズに進めることができます。このようなメリットがあるので、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門会社にはしっかり相談するようにしましょう。

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SES会社の事業承継事例

それでは、SES会社の事業承継に関連するものとして、SES事業に関するM&A事例についてご紹介します。SES事業を行っている会社が売り手となる事例は、SESの事業承継の参考として考えることができます。それぞれのM&Aの目的や背景などを踏まえ、事例ごとの分析につなげてみてください。

ナレッジスイートがビクタスを子会社化

2018年9月、クラウドソリューション事業などを展開しているナレッジスイート(東京都港区)は、IT技術者派遣サービスなどを展開するビクタス(東京都千代田区)を子会社化することを発表しました。取得価額は3億円(アドバイザリー費用などを含めると合計(概算額)3億1,700万円)とされ、同年10月にビクタスの子会社化が行われています。

ナレッジスイートは営業活動における生産性向上や働き方改革を推進するクラウドサービスの開発・販売や、クラウドインテグレーションをはじめとしたソリューション事業を行っている会社です。また、本事例でナレッジスイートが子会社化したビクタスは、IT技術者派遣事業、IT技術者教育・育成派遣事業、IT技術者求人メディア事業を展開しており、特に高度なIT技術と人材を多く擁していることに強みがあります。

このビクタスを子会社化したことにより、ナレッジスイートは優秀な人材の確保を実現し、さらにナレッジスイートが長年培ったノウハウによる先端IT技術者の育成、市場ニーズに沿った先端技術力、研究開発体制を共有することにより、サービス開発体制の強化や事業領域拡大などを見込んでいます。こうした人材確保と先端IT技術者の育成を通じて、ナレッジスイートは市場ニーズに沿ったIT人材の創出、収益基盤の拡大・強化を図るとしています。

このように、ナレッジスイートがビクタスを子会社化したのは、一つには優秀な人材の確保という目的がありました。売り手のビクタスの立場から考えると、優秀な人材を多く抱えているなどの強みがあったからこそ、売却が成功したと言えます。

ITbookがRINETを子会社化

2018年8月、官公庁や民間企業向けのITコンサルティングなどを展開しているITbook(東京都港区)は、エンジニア派遣などを手がけるRINET(東京都中央区)を子会社化することを発表しました。取得価額は1億円(アドバイザリー費用などを含めると合計(概算額)1億80万円)とされ、同年9月にRINETはITbookの子会社となっています。

ITbookはITコンサルティングを事業内容としていますが、新しい事業創生にも取り組んでおり、RINETの子会社化も新たな分野への進出として行われたものになります。RINETはエンジニア派遣や受託開発などの事業を展開し、AIやIoT向けの社内教育、システム開発などを幅広く手がけています。

RINETを子会社化したことで、ITbookは新規分野への進出、既存事業とのシナジー創出などを通じ、事業の発展につなげたい考えです。このように、新規事業への参入を目的としてM&Aを行うケースも多いです。売り手のRINETの立場から考えると、買い手のITbookが新規参入したいと考える事業で魅力や実績があったからこそ、売却が成功したと言えます。このようなケースも、事業承継・事業売却を成功させる例の一つとして考えることができます。

まとめ

SES業界では、近年特に競争の激化が見られます。そのため、競争力の強化を図るためにM&Aを検討するケースも増えています。また、こうした動向は、事業を承継してもらいたいと考えているSES会社にとってチャンスです。

特に優秀な人材や技術を多く抱えていれば、それだけ買い手が魅力に感じてくれる可能性が高まります。SESの事業承継を検討している場合、このような業界動向やM&A事例などを踏まえ、様々な視点から分析を進めることが大切です。

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