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Web制作会社のM&Aとは?会社売却相場や費用、成功事例・失敗事例、買収についてもご紹介

Web制作会社のM&Aとは?会社売却相場や費用、成功事例・失敗事例、買収についてもご紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

Web制作会社のM&Aの現状と動向

近年様々な業界でM&Aを検討する企業が増えています。 M&Aは事業の強化・拡大、新規事業への参入、後継者不足問題の解決などを目的として行われます。 例えば、ある企業を買収することで、両社の技術やサービス体制などを相互に活かし、事業の強化・拡大を図るといった事例が見られます。 このような様々なメリットのあるM&Aですが、近年はWeb制作会社が当事者となるM&A事例も増えています。 以下、こうしたWeb制作会社のM&Aについて、業界動向も踏まえてご紹介していきます。

Web制作会社の特徴

まず、Web制作会社の特徴から整理しておきましょう。 Web制作会社といっても、それぞれの会社が得意とするサイトには様々な種類があります。 例えば企業の公式サイト(コーポレートサイト)の制作に強みのある会社、ECサイトの制作を得意とする会社など、それぞれのWebサイトによって強みは異なります。 また、Webサイトのデザインを見ても、その種類がいかに幅広いかということがわかるかと思います。 ダイナミックなデザインのもの、シャープなデザインのものなど、Web制作会社によって得意とするデザインも変わってきます。 さらに、最近ではWebサイトで動画コンテンツが積極的に使用されるケースも増えています。 そのため、動画制作や映像制作事業に特化したWeb制作会社も見られます。 このように、Webサイトそのものに様々な種類がある以上、その制作を担うWeb制作会社の得意分野も多岐に渡ることになります。

Web制作業界の特徴・動向

Web業界の特徴・動向

Web業界に属する企業は、インターネットによって何らかのサービスを提供する形になります。 インターネットは現在の日常生活やビジネスシーンで欠かせないものとなっており、インターネットの重要性が維持される以上、Web業界が大きく衰退することはないと言えるでしょう。 一方で、Web業界と一言で言っても、提供するサービスやビジネスモデルは様々です。 流通事業者もコンテンツ事業者もWeb業界に含まれ、それぞれで提供するサービスやビジネスモデルは異なります。 また、技術がめまぐるしく進歩し、ユーザーが求めるサービスは日々変化しています。 変化の激しいニーズに対応しなくてはならないことも、Web業界の大きな特徴です。 ユーザーが求めるサービスが劇的に変化すれば、Web業界に含まれる事業やビジネスモデルが大きく変わる可能性もあるわけです。 そのため、Web業界に含まれる事業ごとに動向や特徴を把握することはもちろん、めまぐるしく変化するニーズの動向を総合的に捉えることも重要になります。 こうした動向をいち早く察知し、ニーズの動向・変化に迅速に応えることができる会社が、Web業界で長く活躍できる会社ということになるでしょう。 対応できるかできないかで大きく差がついてしまうので、業界内の競争はどうしても激化します。 こうした傾向は他の業界でも見られますが、変化が著しいWeb業界では特に競争の激化が目立つと言えます。 そもそもWeb上のサービスは初期費用があまりかからないので、Web業界はもともと参入障壁が低いです。 たたでさえ新規参入しやすい業界でもあるので、競争の激化はますます進むと考えられます。

Web制作業界の現状と今度の動向

Web制作業界でも、近年特に競争の激化が見られます。 これは、Web業界全体の特徴でもある参入障壁の低さなどが原因と言えるでしょう。 また、クラウドソーシングでサイト制作を依頼するケースも近年増えており、Web制作業界に大きな影響を及ぼしています。 小規模なサイト制作の案件であれば、クラウドソーシングでフリーランスに依頼した方がコスト面ではメリットがあります。 大規模なサイト制作の案件をクラウドソーシングで発注するケースはまだ少ないと言えますが、今後クラウドソーシングはますます発展すると思われるので、サイト制作の依頼の在り方も変わってくる可能性があります。 特に優秀なWebデザイナーやWebディレクターがフリーランスとして独立し、積極的に仕事を受注するようになれば、コスト面でWeb制作会社が不利になる可能性もあるのです。 こうした状況の中、Web制作会社としては、それぞれの会社が得意とする分野に特化することや、よりトータル的なサポートを可能とするなど、会社ならではの強みを活かす必要があるでしょう。 「多少コストがかかってもしっかりとWeb制作会社に依頼したい」と思わせるほどの良質なサービスを提供できれば、クラウドソーシングなどにも十分に対抗できると言えます。 そのためには、Webサイトによるブランディング力、デザイン力など、それぞれで特化した強みを活かし、サービス体制を強化する必要があります。

業界の特徴・動向とM&Aの関係

競争力強化のためのM&A

競争が激化しやすいWeb業界では、同業者同士がM&Aを行うことで双方の強みやサービス体制を活かし、競争力を強化するなどのケースが見られます。 Web制作会社の場合も、競争力強化を目的としてM&Aを検討するケースが今後増える可能性もあります。 例えば、デザイン力を強化したいと考えるWeb制作会社が、デザインに強みのあるWeb制作会社を買収することで、売り手のデザイン力と自社の強みを合わせ、より良質なサービスの提供を図るなどのケースが考えられます。 また、動画コンテンツの需要増加に合わせ、動画制作や映像制作事業に強みのあるWeb制作会社とのM&Aを検討するケースも増える可能性があります。 こうしたケースも、多様化するニーズに対応する形で競争力の強化につなげることができます。

優秀な人材を確保するためのM&A

Web業界は人材の入れ替わりが激しい傾向が見られます。 また、転職が以前より一般的になったことや、フリーランスを検討する方が増えたことなども、人材の入れ替わりの激しさを加速させる要因と言えるでしょう。 優秀な人材の確保は、これまで以上に積極的に考えるべき問題でもあります。 そこで、M&Aを活用して効率的に人材を確保するという方法があります。 Web業界に限らず、人材不足がしばしば問題となる業界では、人材不足を補うためにM&Aを活用するケースは多いです。 優秀な人材が多数在籍する会社を買収できれば、自社だけで人材を採用するよりも効率よく多くの人材を確保できるわけです。 これはWeb業界も例外とは言えません。 Web制作会社でも、効率的に優秀な人材を確保するためのM&Aが今後加速する可能性があります。

Web制作会社のM&Aの相場と費用

Web制作会社のM&A事例は比較的最近のものが多く、むしろこれからM&Aが加速する可能性がある業界でもあります。
そのため、現時点でWeb制作会社のM&Aの相場・費用を明確に導き出すことは難しいと言えるでしょう。
ただ、M&Aにあたって相場・費用を全く考えないというわけにはいきません。
想定外の費用が発生することのないよう、事前にある程度の費用の目安をつけておく必要があるのです。
そのため、なるべく多くのM&A事例を調べ、自社と似た事例は重点的に分析し、相場・費用の目安を検討しておくことが大切です。
M&Aの目的、M&Aの当事者となるWeb制作会社の規模、対象事業の規模や内容、会社の業績、従業員の数、M&Aのスキームなどを確認し、自社の状況と似た事例を探して分析を進める必要があります。
また、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家に相談し、相場・費用に関する情報を入手することも重要です。
専門家に相談することで、より信ぴょう性のある情報を得ることができます。

Web制作会社の買収とは?買う・買いたい場合

Web制作会社の買収は、同業のWeb制作会社が事業の強化・拡大などを目的に行うケースや、異業種の企業がWeb制作事業への新規参入を目的に行うケースなどが考えられます。
同業者同士のM&Aであれば、双方の技術や強み、ノウハウやサービス体制を活かすことで、様々なシナジー効果を期待できます。
また、新しくWeb制作事業を開始したい場合も、Web制作会社を買収することで比較的短期間で新規参入を実現することができます。
もちろん、ただWeb制作会社を買収すればよいわけではありません。
自社が強化したい分野や参入したい分野を整理し、その企業を買収することで自社の目的が達成できるような相手企業を探す必要があります。
変化するニーズの動向なども踏まえ、自社の成長につながる買収戦略を策定することが重要です。

Web制作会社の売却とは?売る・売りたい場合

Web制作会社の売却は、Web制作事業を必要としている会社、または同業のWeb制作会社に売却する形になります。 売却を成功させるには、まず自社の魅力・強みを相手にわかってもらう必要があります。 自社が魅力的な技術や強みを持っていれば、それだけ買い手に名乗り出てくれる企業も増えるでしょう。 その魅力・強みは、相手にわかるようにしっかりアピールしなくてはなりません。 また、売却によって経営を任せる以上、ただ買ってくれればよいというわけにはいきません。 きちんと信頼できる企業に買収してもらわないと、M&A後の事業展開に悪影響を与えます。 自社の事業内容と買い手の事業内容を比較検討し、売却によってシナジー効果が創出されるか、そしてしっかり経営を任せることができるか、十分に検討を重ねる必要があります。

Web制作会社のM&Aの成功事例・失敗事例

それでは、Web制作会社のM&A事例について整理してみましょう。
Web制作会社のM&A事例は、いずれも比較的新しいものが多いです。
そのため、現時点で成功事例・失敗事例に明確に区別することは難しいと言えます。
様々なM&A事例をおさえ、M&A後の動向に注目し、M&Aが成功だったのかどうか、事例の分析を進める必要があります。
以下、こうしたWeb制作会社に関するM&A事例をご紹介しますので、事例の分析に役立ててみてください。

SHIFTがさうなしを子会社化

2019年1月、ソフトウェアの品質保証やテスト事業を手がけるSHIFT(東京都港区)は、Web制作会社の「さうなし」(東京都渋谷区)を子会社化したことを発表しました。 SHIFTは2009年にソフトウェアテスト事業を開始し、エンタープライズ領域を主軸に幅広い業界のソフトウェアの品質保証サービスを展開しています。 また、さうなしは東京の恵比寿を拠点とする創業13年目のWeb制作会社で、Webサイトと中心とするデザイン・クリエイティブ制作、ブランド戦略の立案、コンサルティングなどの事業を行っています。 さうなしはデザインやビジネスへの理解力を強みとし、高度なノウハウとデザイン力を活用したマーケティング視点でのコンサルティングを実現しています。 大手代理店からの下請けではなく、大手企業からの直接受注を主な案件としており、ブランドサイト、コーポレートサイト、採用サイト、サービスサイト、オンラインショップなど、幅広い分野での制作を手がけています。 こうした事業を展開するさうなしを子会社化することで、SHIFTはBtoCだけでなくBtoB領域で活用されるソフトウェア製品までカバーし、機能面、使いやすさ、活用性などの観点から品質を追求するとしています。

アイレップがタービン・インタラクティブを連結子会社化

2018年10月、広告代理事業などを手がけるアイレップ(東京都渋谷区)は、Web制作などの事業を行うタービン・インタラクティブ(愛知県名古屋市)を連結子会社化することを発表しました。 アイレップは広告代理事業、ソリューション事業、ツール事業、デジタルメディア事業などを展開しています。 また、デジタル広告やSEOサービスで培った知見・組織能力を活かし、「統合デジタルマーケティング」を軸として、購買ファネルの全てのステージをカバーするサービスの体系化を目指しています。 タービン・インタラクティブの連結子会社化も、こうした「統合デジタルマーケティング」の体制強化の一環として行われました。 タービン・インタラクティブは、マーケティング戦略に関するコンサルティング、Webサイトの企画設計・構築・運営、マーケティングオートメーションの設計・実装・運用支援といった事業を幅広く展開しています。 Webコミュニケーションの企画、Webサイト構築、運営まで一貫して行っているほか、マーケティング業務を一貫して管理し、自動化、最適化するマーケティングオートメーションツールの実装を組み合わせるなど、統合的なサービスにも特徴があります。 このタービン・インタラクティブを連結子会社化したことで、アイレップは「統合デジタルマーケティング」のプランニングからエグゼキューションまでの一貫した体制を強化し、デジタルマーケティングの統合支援のサービス拡充を進めるとしています。

ジェネレーションパスによるカンナートの子会社化

2018年9月、ECマーケティング事業などを展開するジェネレーションパス(東京都新宿区)は、創業14年目のWeb制作会社であるカンナート(東京都渋谷区)の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化しました。 ジェネレーションパスは、「ECマーケティング事業」としてインターネットショッピングサイトの「リコメン堂」の運営や、Web制作・事業開発EC事業を展開しています。 また、「商品企画関連事業」として取引先商品の企画サポートやインテリア・ファブリック商材の製造・販売を行うほか、「その他事業」としてシステム開発事業やソフトウェアの受託開発などを行っており、幅広い事業展開を進めています。 このうち、ジェネレーションパスでは「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。 カンナートの完全子会社化も、こうしたEC分野におけるマーケティング事業の強化などを目的として行われたものです。 カンナートはWeb制作業務のほか、各種Webサービスの企画・立ち上げ、Web集客・キャンペーンなどの運用といった幅広い事業を展開する、創業14年目のWeb制作会社です。 カンナートは様々な事業分野のうち、特にEC分野のWebマーケティングに強みがあり、ECサイト運営の確かなノウハウを持っています。 自社で多くのWebディレクターやデザイナー、エンジニア、プログラマーなどを抱えており、確かなノウハウのもとで開発・制作を進めています。 また、取引先企業には大手企業も多く含まれており、通信キャリア、食品メーカーといった幅広い業界の顧客を有していることも強みの一つです。 こうした事業を展開するカンナートをジェネレーションパスが完全子会社としたことで、ジェネレーションパスはEC分野でのマーケティング事業の強化、他社のECをサポートするWeb制作機能の充実などを目指す形となっています。

UTグループがLei Hau’oli(レイハウオリ)を子会社化

2017年4月、製造分野などの派遣事業を手がけるUTグループ(東京都品川区)は、Web制作事業などを展開するLei Hau’oli(レイハウオリ)(東京都渋谷区)を子会社化しました。 UTグループは、製造・設計・開発・建設分野などの無期雇用派遣事業を展開しています。 派遣社員の安定雇用を重視した事業に特徴があり、無期雇用を基本とする労働者派遣事業により、モノづくり産業への貢献を事業目的としています。 近年はエンジニア派遣・受託領域にも進出し、1500名超のエンジニアが在籍しているほか、エンジニア未経験者の育成なども進めています。 また、本事例でUTグループが子会社化したLei Hau’oli(レイハウオリ)は、設立時からWeb制作事業を基軸としており、特に高い技術力とデザイン力に強みを持っています。 高付加価値のサービス提供を実現し、大手企業からの安定的・継続的な受注実績もあります。 このLei Hau’oli(レイハウオリ)を子会社化したことで、UTグループは新しくIT・Web領域への進出を実現しています。 Lei Hau’oli(レイハウオリ)のノウハウとUTグループの採用力・営業力を活かし、企業価値の向上につなげる形となっています。

まとめ

Web業界の中でも、事業の強化・拡大や人材の確保などを目的にM&Aを行うケースが増えています。 特にWeb業界は全体的に競争の激化や人材不足が見られます。 こうした状況に対処するため、競争力の強化や優秀な人材の確保を目的にM&Aを検討する会社も増えているのです。 Web制作会社も同様で、多様化するニーズへの対応、特化すべき分野の強化、そして優秀な人材の効率的な確保などを目的に、同業者同士のM&Aなどが加速する可能性があります。 Web制作事業に関連してM&Aを検討する際には、業界動向や近年のM&A事例も踏まえ、幅広い観点から分析を重ねることが大切です。

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