製薬会社のM&A動向｜事例や案件例・成功のコツも解説

M&Aを成功させるためにも、業界動向についてしっかり把握しておくことが大切です。まずは近年の製薬会社を取り巻く環境について説明します。

2023年の世界の医薬品市場規模は約1兆6,068億ドル（約233兆円）に達しました。地域別に見ると、最大の市場は米国で、その後に欧州5カ国、中国、日本が続きます。日本の市場規模は約10.6兆円で、多くの国・地域と同様、薬価は行政機関によって設定されています。

世界全体では医薬品市場が2028年まで成長すると予想されていますが、日本市場については成長がほとんど見込まれない横ばいの状態が続くとされています。

参考：第一三共「医薬品業界について」

2023年の医薬品市場規模は前年比8.0%増の1兆2,287億円で、生活習慣病やがん関連、消化器科領域の成長が顕著でした。

2032年にはこれらの領域の拡大や、抗がん剤のジェネリック医薬品、高血圧・糖尿病治療薬の大型ジェネリック薬の登場により、市場は2023年比34.9%増の1兆6,572億円に達すると予測されています。

バイオシミラー市場は2023年に縮小しましたが、今後の特許切れ増加で製品数が増え、拡大が期待されています。

一方、ジェネリック医薬品は市場全体の約70%を占め、特に中枢神経、疼痛治療、消化器科領域が中心ですが、バイオシミラーやオーソライズドジェネリック（AG）の成長に伴い構成比は減少傾向にあります。AGは2023年に24.4%を占め、今後さらなる拡大が見込まれます。

厚生労働省のジェネリック薬普及目標（2029年度末までに数量シェア80%）の達成が視野に入り、メーカーには品質管理や安定供給体制の整備が求められています。

2023年11月から試行される企業指標評価や2024年3月に発表予定の業界指針に基づき、業界再編や企業間連携が進展し、生産体制を強化した企業に市場が集約されることで、さらなる市場拡大が期待されています。

参考：富士キメラ総研「生活習慣病やがん関連領域など8領域のジェネリック医薬品国内市場を調査」

M&Aはすでに一般的な経営戦略として、様々な会社で使われています。ただ、M&Aがどのような意図で行われているのか、またどのような背景で使われているのかは業界ごとに異なります。

健康への意識が高まっている今、製薬会社が属する医薬業界は好調なイメージがありますが、まずは製薬会社のM&Aはどのような理由で行われているのかお伝えしていきます。

一般的なM&Aでも市場の拡大を目的に実行されることは多いですが、製薬会社のM&Aも例外ではありません。大手の製薬会社の中には東南アジアやアフリカへ市場を拡大するためにM&Aを実施するなど、積極的に市場の拡大を行うケースは少なくありません。

最新技術が投入されるなど医療の分野はますます拡大しており、海外からのニーズも尽きることはありません。中には特定の国や地域のシェアの独占に成功したM&Aもあります。

そもそも日本は少子化による人口減少で、国内の市場は縮小傾向にあり、既存の事業展開では限界を感じている製薬会社が少なくありません。そのため、新たな市場を獲得できるM&Aによる海外進出は有効的な方法だといえます。

製薬会社が事業を継続していくうえで、避けては通れない課題が新薬の研究開発です。新薬を研究開発することで製薬会社は事業を拡大し、競合他社との差別化に成功できるからです。しかし、新薬の研究開発は年々ハードルが高まっています。

新薬の研究開発が成功する可能性は3割程度といわれており、失敗する可能性が非常に高いです。また、ジェネリック医薬品の台頭が新薬の研究開発にブレーキをかけています。

ジェネリック医薬品は既存承認医薬品の特許期間が終了した後に同じ有効成分、形を持つ医薬品のことをさしており、オリジナルの医薬品より安い値段で販売できるものです。

オリジナルの医薬品と変わらない成分をリーズナブルな金額で購入できることからジェネリック医薬品は人気が高まっていますが、それが製薬会社の売り上げ低下を招いています。そのため、新薬の研究開発を行いたくても、製薬会社は研究開発に必要なコストをかけづらくなるのです。

さらに、薬効成分のライセンス契約取得など必要なプロセスを完了させるためのコストの増大や政府主導の薬価引き下げなども、新薬開発のハードルを上げているといえます。そのため製薬会社はM&Aを通じて人員・費用・設備の確保を実施し、コストをコントロールしつつ新薬の研究開発ができる環境を整えています。

従来の製薬会社によってジェネリック医薬品の台頭は酸いも甘いもありますが、他業種にとってはジェネリック医薬品が台頭する医薬業界は魅力的な市場に見えます。そのため医薬業界へ進出する他業種の会社がM&Aを利用するケースが増えています。

他業種が製薬会社のように設備を整えることは、決して簡単ではありません。医薬品を製造するための設備や知識、ノウハウを取り揃えることは難しいほか、研究開発できる人員確保も簡単ではなく教育にも時間がかかります。

しかしM&Aであれば、設備や人員の確保にかかるコストや時間を省くことが可能です。

製薬会社のM&Aの現状と動向はどうなっているのでしょうか？製薬会社のM&Aは世界的に見ても、大手・中堅関係なく行われています。M&Aは1990年代に欧米の製薬会社の間で頻繁に行われるようになり、その結果、大型のブロックバスターが次々と生み出されました。

これに対して日本の製薬会社は、2000年代からM&Aを本格化するようになりました。欧米の製薬会社に対して遅れは取っていますが、国内・国外問わずM&Aは増加傾向にあります。顕著に目立つのが大型のM&Aです。

国内の大手製薬会社同士がM&Aで経営統合を行ったり、海外の製薬会社を買収したりするなど、大規模なM&Aが頻出しています。いずれも新薬の研究開発のための設備・人員・資金の確保や新しい市場の獲得が目的のM&Aであり、一定以上の成果を上げています。

医療の進歩はめざましく、新しい技術が次々と導入されている昨今、このような大型のM&Aは今後も発生すると考えられます。

業界を問わず中小企業が共通して抱えている事業承継という課題も、M&Aを行う動機となっています。

昨今の中小企業は経営者が高齢化しており、引退を迎えようとしても後継者がいない後継者不在という状況に陥りがちです。そのため、会社を存続させるために第三者に会社の経営を託す事業承継M&Aを行うケースが増えています。

製薬会社も例外ではなく、後継者がいない製薬会社が事業承継のためにM&Aを行うケースが発生しています。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている製薬会社のM&A案件例として、海外の製薬・化粧品製造業をご紹介します。

ベトナム医薬品の年間総生産能力が1億個以上であり、生産ラインは国際基準（GMP）を満たした最新の製造施設を持っています。ベトナムでOTC販売を10年以上手掛け、多数の確立されたブランド製品を提供している会社です。

近年実施された製薬会社のM&A事例をピックアップして紹介します。

ロート製薬は、2024年6月、オーストリアの製薬会社モノケムファーム プロドゥクト（モノ社）の株式51％を、資産管理財団MNPから取得する契約を締結しました。ロート製薬は医薬品や化粧品の製造販売を手がけ、欧州での事業拡大を目指しています。一方、モノ社は医薬品や医療機器の製造・販売を行う企業です。

今回の株式取得は、ロート製薬とMNPが共同設立した特別目的会社（SPC）を通じて実施されます。ロート製薬はすでにオーストリア市場で点眼薬「ロートドライエイド」の販売を開始していますが、欧州市場の売上比率が5.1％にとどまる現状を改善し、さらなる事業拡大を図る方針です。

モノ社の高い生産能力とロート製薬の研究開発力を組み合わせることで、欧州を拠点とした新たな事業の創出やアイケア事業の拡大を目指します。

小野薬品工業は2024年4月、米国のバイオ医薬品企業Deciphera Pharmaceuticals, Inc.を約24億米ドルで買収する契約を締結しました。Deciphera社は、経口キナーゼ阻害剤を中心としたがん治療薬の開発と販売を手がけ、米国および欧州諸国に販売網を持つ企業です。

本買収により、小野薬品工業はDeciphera社の研究開発力や欧米での販売能力を取り込み、グローバル展開を強化する計画です。また、Deciphera社のパイプライン拡充により、がん治療薬QINLOCK®やVimseltinibの取得を通じ、短中期的な収益拡大が見込まれています。

さらに、Deciphera社の創薬能力を活用し、がん領域における研究開発を加速させる方針です。

ラクオリア創薬は2024年2月、タンパク質分解を活用した医薬品開発を行う創薬ベンチャー、ファイメクス株式会社の株式を取得し子会社化することを決定しました。

本買収により、「創薬バリューチェーンの強化」「プラットフォーム型ビジネスの収益向上」「がん領域の強化」の3点で事業の拡大を目指します。

製薬会社がM&Aを行う際、その費用の相場はどうなっているのでしょうか？会社によって異なりますが、製薬会社は総じて高い費用になる傾向があります。

製薬会社には特殊な設備や人員、許認可もあるため、その分M&Aの費用が高くなります。そのため、製薬会社のM&Aは他の業界より相場が高くなるといえるでしょう。

製薬会社の大企業同士の大型M&Aであれば、その費用は巨額になります。日本国内の製薬会社のM&Aで最も大きな費用がかかったのは、日本の製薬会社である武田薬品工業とアイルランドの製薬会社のシャイアーが行ったM&Aです。

その際、武田製薬はシャイアーを買収するために約7兆円の費用をかけたといわれています。この規模の大型M&Aは頻繁に起こるわけではありませんが、大企業同士のM&Aであれば数千億円以上の費用が発生することは珍しくありません。

中堅の製薬会社同士のM&Aでも、数十億円に達するM&Aが発生することは充分に考えられるでしょう。そのため、製薬会社のM&Aはいかに資金調達を行うかが重要になります。

事業資金の借り入れを成功させるポイントについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

製薬会社を買収する際、どのような動機があるのでしょうか？製薬会社の買収において最大の動機になるのは、さきほどもお伝えした人員・費用・設備の確保です。製薬会社が事業を展開する、あるいは新薬の研究開発を行ううえで人員・費用・設備は欠かせないものです。

しかし、ゼロベースから準備するにはコストも時間もかかります。とりわけ人員に関しては、教育や研修に時間がかかってしまいます。そのため、買い手となる会社はM&Aを活用してこれらを揃える手間を省こうとします。

また、売り出している新薬の特許切れが近づいている製薬会社がM&Aに乗り出すケースも多いです。特許切れを迎えれば、一気にジェネリック医薬品が増えるため、たとえその製薬会社の看板商品でも、その売り上げだけに頼り続けるのは危険です。

これから売り出す新薬の候補も少ない状況であれば、M&Aで新たな人員やノウハウを取り入れ、さらなる新薬の研究開発に乗り出すことは充分に考えられるでしょう。

ただ、さきほどもお伝えしたように製薬会社のM&Aは費用がかかりやすいものであり、いかに資金調達を行うかが肝要です。

基本的に製薬会社のM&Aは他の業種が行うM&Aのように直接現金を使用したり、株式譲渡を行ったりして買収を実行するケースがほとんどです。しかし海外進出のためのM&Aを行う場合、従来のやり方では資金が間に合わなくなる可能性が高くなるでしょう。

その際は、海外のM&Aの仕組みを活用する方法があります。実際、武田薬品工業が行ったシャイアーの買収では、イギリスのスキーム・オブ・アレンジメントという制度を活用してM&Aを成功させました。

これは株主の過半数が議案に賛同しており、加えて議決権を持つ株主の75％以上も議案に賛同していた場合、全ての株式を取得できるという制度です。

これを活用することで武田製薬薬品は、シャイアーの株主が持つ全ての株式を等価交換で買収することに成功しました。このように、自分達が行うM&Aに役立つ制度があれば積極的に活用することも資金調達を円滑に行う有効策だといえるでしょう。

売り手となる製薬会社にとっても、M&Aは有効的な手段になります。さきほどもお伝えしたように後継者不在によって存続が危ぶまれている製薬会社にとって、M&Aは事業や雇用を守る手段となり得ます。

ただ、M&A自体の成功率は決して高くなく、3割～5割程度だといわれています。そのため、失敗する可能性を考慮しつつ、慎重に行う必要があります。また後継者不在のような事情を抱えていない場合でも、M&Aは売り手となる製薬会社にとって役立つことがあります。

さきほどもお伝えしたように新薬の研究開発はハードルが上がっており、必要な費用も膨大になりやすいです。そのため中堅の製薬会社のような規模だと資金繰りが苦しくなり、事業展開が難しくなる可能性があります。

そのような時にM&Aを行い大手の資本の傘下に入ることができれば、財務基盤が強化され、潤沢な資金を元に新薬の研究開発に取り組むことができるようになります。国内市場の縮小だけでなく、ジェネリック医薬品の流通や薬価の引き下げによって製薬会社の成長は抑制されており、中堅の製薬会社にとっては厳しい状況が続く今、M&Aは今後の事業展開の活路を見出す手法だといえるでしょう。

製薬会社のM&Aは大手・中堅に関わらず、多くの会社が実践していますが、今後もその傾向は続くと見込まれています。しかし製薬会社が売り手になる際、ネックとなりやすいのが費用です。

売り手である以上、高値で売却できるのは大きなメリットですが、あまりにも大きな費用に膨れ上がると買い手がM&Aを渋る可能性が高まります。そのため、買い手となる会社と売り手となる会社がどのようにM&Aを前進させるか、入念な交渉が必要になるといえるでしょう。

M&Aをお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

M&Aのプロセスについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

製薬会社・医薬品業界のM&Aの相場と事例、成功のコツとして知っておくべきことは、企業価値の評価の仕方が他の業種と異なる点です。

新薬の開発に長い年月と大きなリスクが伴うため、単純な方法で企業価値を評価することができません。特に最終段階のフェーズ3を乗り越えるには多額の資金が必要です。そのため、M&Aを行う際には特殊な企業価値評価方法を用いる必要があるのです。

製薬会社のM&A時におすすめの相談先をご紹介します。

最近では、金融機関がM&A支援に特化した専門部署を設置する動きが加速しています。特に投資銀行や大手メガバンクなどでは、ファイナンシャルアドバイザー（FA）として、資金調達や戦略の策定を含む幅広いサービスを提供し、M&A取引のスムーズな実施を支援しています。

こうしたサポートにより、企業は事業承継や資金調達などの複雑な課題に対処しやすくなります。また、専門家の知見を活用することで、取引の成功確率が向上するメリットもあります。

一方で、大手金融機関は取引規模の大きい案件を優先する傾向があるため、中小企業が十分な支援を受けにくい状況も指摘されています。

このため、企業は自社の規模やニーズに適した支援先を選定する慎重さが求められます。さらに、アドバイザリー費用が高額になるケースが多いため、事前に費用に関する詳細な確認を行うことが重要です。

近年、事業承継やM&Aを支援するための公的な体制が急速に整備されています。全国47都道府県に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」は、後継者不足に悩む中小企業のための相談窓口として機能し、事業承継やM&Aに関する情報提供やアドバイス、企業同士のマッチング支援を無料で行っています。

この取り組みにより、地方の中小企業でも専門的なサポートを受けやすい環境が整えられています。さらに、個人事業主に対する支援体制も強化されており、希望に応じてM&A仲介会社や専門家を紹介してもらうことも可能です。

ただし、民間仲介会社と比較すると、対応の迅速さや柔軟性に制約がある場合があるため、利用する際にはこの点を考慮することが重要です。公的支援機関は、事業承継やM&Aを検討する企業にとって信頼できる選択肢の一つとして活用する価値があります。

M&A仲介会社は、企業の売買に関する手続きを幅広く支援する専門サービスを提供する組織です。売却希望企業と買収希望企業の双方に対して、適切な取引相手の選定や交渉の補助、スケジュール管理、企業価値の査定、契約書作成など多岐にわたるサポートを行い、取引が円滑に進むよう調整役を担います。

特に、広範なネットワークを活用して適切な取引相手を探し出す能力に優れ、成約率の向上に寄与する点が大きな強みです。また、M&Aの経験が少ない企業にも具体的なアドバイスを提供し、取引全体を安心して進められる環境を整えます。

一方で、仲介会社の利用には着手金や中間報酬などの費用が発生することがあるため、事前にコストを十分確認することが重要です。費用負担を軽減したい場合には、成功報酬型の仲介会社を選ぶことが有効な選択肢となるでしょう。

製薬会社は他の業種と違って、様々な社会的情勢が絡みやすい会社です。また、事業の特殊性からM&Aにかかる費用も大きくなる傾向があります。そのため、製薬会社全体の動向やM&Aの発生は、当事者でなくとも注目すべきものがあるといえるでしょう。