印刷会社の事業承継・M&Aの動向は？手法や事例を詳しく紹介

印刷会社業界は比較的安定している業界ですが、直面している特有の問題もあります。印刷会社の事業承継・M&Aを行う際は、業界が抱えている問題を理解しておくことが大切です。

印刷会社業界が直面している主な問題としては、以下の4点が挙げられます。

1. 競争激化により受注単価が低く見積もられる
2. 設備に対する投資負担が大きい
3. 下請構造から脱却するのが難しい
4. 年齢や将来の不安から事業承継ニーズが高まっている

印刷会社業界の市場規模は約5兆円と巨大ですが、凸版印刷と大日本印刷の2社が売上の約75%を占めており、残りの25%をその他の印刷会社が奪い合っている状況です。

そのうえ、インターネットメディアの発達による印刷会社市場の圧迫や、印刷物は他社との差別化がしづらいという特性などから、競争激化が起こり受注単価が低く見積もられる傾向があります。

こうした状況では、事業の継続性が脅かされ、後継者不在の企業を中心に、M&Aや第三者承継の選択肢が現実的な手段となりつつあります。

印刷業を営むには高価な設備を整える必要があり、さらに定期的に設備投資する必要があります。設備に対する投資負担の大きさは、印刷会社業界特有の問題だといえます。

設備投資の負担が大きいために、利益を上げるには稼働率を上げなければならず、稼働率を上げるために値下げ競争に走ってしまうという、悪循環に陥る印刷会社も多いです。

こうした状況は、事業承継のハードルを高くし、後継者の経営意欲をそぐ原因にもなっています。

印刷会社業界は下請構造になっており、中小の印刷会社は下請構造から脱却するのが難しいのが現状です。

事業承継・M&Aで大手の傘下に入り、親会社から直接受注するのは有力な手段ですが、傘下に入ることで自由な経営ができなくなったり、適切な事業譲渡先が見つかるとは限らなかったりする問題もあります。

経営者が高齢になることから、「まだ元気なうちに事業を引き継ぎたい」と考える印刷会社も多く見られます。

印刷業界では多くの企業が業績が上がらずに苦労しているため、「従業員の雇用を守るために会社を売却したい」という考えで事業承継・M&Aを検討することもあります。

印刷会社業界のM&A・事業譲渡を成功させるには、今後の動向をしっかり予測しておくことが重要です。印刷会社業界の今後の動向予測としては、以下のような点が挙げられます。

1. 競争はますます激化する事が予測される
2. 電子書籍の需要が伸び市場規模が縮小
3. 継続的に事業承継・M&Aが増加していく

印刷会社業界の市場規模は減少傾向にあり、さらに成熟産業であるため、今後大きな伸びを見せる可能性も低いです。よって印刷会社業界は、今後ますます競争が激化していく事が予測されます。

価格面はもちろん、デジタル媒体といかに差別化するか、または人口減少の影響による注文の減少など、従来のビジネスモデルからの変化にどう対応するかという意味でも、競争が激化していくと考えられます。

印刷会社業界において、書籍や漫画などの出版物は依然として重要な分野ですが、近年、電子書籍の需要が急速に増加していることが市場に大きな影響を与えています。特に、デジタル化の進展とともに、読者の紙媒体から電子書籍へのシフトが進んでおり、これが印刷会社業界における市場縮小の要因とされています。

電子書籍の市場規模・業界動向レポートによると、2023年度の電子書籍市場規模が6449億円に達し、2022年度の6026億円から7.0%増加したことが記載されています。今後もこの傾向が続くと予測されています媒体の市場は縮小しており、特に出版物の印刷需要は低下しています。しかし、すべての印刷会社がこの変化に対応できているわけではなく、デジタルメディアへの転換を果たした企業も多く、これらの企業は電子書籍やオンライン出版、さらには印刷以外のサービスを提供することで事業の多角化を進めています。

そのため、紙媒体市場の縮小が即座に印刷業界全体の縮小につながるわけではなく、デジタルメディアへの対応状況によっては、逆に業績を拡大する企業も存在します。

参考：電子書籍 インプレス総合研究所

近年、印刷会社業界は市場環境の変化と技術革新に直面しています。デジタル化の進展に伴い、従来の印刷物に依存したビジネスモデルから、新たな付加価値を提供するサービスへとシフトしています。この変革を背景に、業界内では事業承継やM&A（合併・買収）が加速しており、今後もその動きは継続的に増加することが予想されます。

特に中小規模の印刷会社では、後継者不足や経営資源の不足により、事業承継が困難となるケースが増加しており、その結果、M&Aが一つの解決策として注目されています。また、企業の生き残りをかけて、規模の拡大や業態の多角化を目的としたM&Aが進んでいます。

業界全体の市場規模は縮小傾向にありますが、デジタル印刷やパッケージング業務、3D印刷技術の導入など、新たなビジネスモデルを模索する動きも見られます。これにより、伝統的な印刷業務に加え、より高付加価値なサービスの提供を目指した企業間の統合が進むでしょう。

これらの変化に対応するため、事業承継やM&Aの活発化は、印刷会社の競争力強化を図る重要な手段となり、今後も業界内での統合・再編が加速することが予測されます。

印刷会社の事業譲渡・M&Aを成功させるには、相手企業から高い評価を得ることが大切です。印刷会社の評価を高めるポイントとしては、以下のような点が考えられます。

1. 運営するのに十分な従業員がいる事
2. 印刷だけではなくデザインや企画も行える事
3. 紙媒体ならではの差別化をする事

日本は今後人口減少により生産年齢人口が減ってくるので、どの業界でも人材不足が深刻な問題となってきます。印刷会社業界は他の業界に比べて特に人材不足が深刻なわけではありませんが、人口減少による人材不足が重要な問題であることに変わりはありません。

印刷会社の事業譲渡・M&Aでは、運営するのに十分な従業員がいる事が重要なポイントです。事業譲渡・M&Aは従業員の獲得を目的に行われることもあるので、買い手にとって従業員が豊富な売り手は高評価となります。

印刷会社では、単に受注した印刷物を指示通りに制作するだけでなく、どのようなデザインにするべきか、どのように販促するべきかといった企画も行えることが重要です。

デザインや企画にも強みがある印刷会社なら、事業譲渡・M&Aにおいて高評価を得やすくなります。

印刷会社業界は市場が絶え間なく変化しており、うまく対応していくことが重要です。特にデジタル媒体に対する紙媒体の差別化や、バリアブル印刷への対応は重要なポイントです。

近年はデジタル媒体の普及で紙媒体は押され気味ですが、だからといって紙媒体がこのまま衰退していくわけではありません。紙媒体には紙媒体の強みがあるので、差別化していくことが今後は重要になってきます。

例えば、紙の本は電子書籍に比べてページをめくる作業などが楽ですし、高級感や特別感を出すのも紙媒体の方がやりやすいです。さらに、ポスティングやフリーペーパーといった広告手段は、デジタル媒体にない利点があります。

こういった紙媒体ならではの強みを押し出すことが、これからの印刷会社業界にとっては重要です。

バリアブル印刷とは、同じレイアウトで何枚も印刷するのではなく、一枚ごとに違う内容を印刷する形式のことです。ダイレクトメールで宛名を一枚ずつ変えて印刷するのは、バリアブル印刷の例です。

近年は宛名のような一部分ではなく、一枚ごとにレイアウトを大きく変えるバリアブル印刷の需要が増えており、印刷会社としてはこの需要に対応することが重要だといえます。

印刷会社の事業譲渡事例や株式譲渡事例には、どのようなものがあるのでしょうか。
まずは、事業譲渡事例から紹介します。

この節では、印刷会社の事業譲渡事例の中から、ピックアップして紹介します。

2024年10月18日、アイネットは、富士通コワーコが手がけるドキュメントの印刷・複写・製本・電子化事業を譲り受けることを決定しました。

アイネットは、システム開発やクラウドサービス、BPO（メーリング）サービスなどを展開しており、今回の事業譲受によりBPO領域の強化とサービスの多様化を図る狙いです。

譲受対象の事業は、富士通グループ内で高品質なプリントオンデマンド設備を有し、社会インフラの一端も担っていることから、アイネットの既存事業との高い親和性が期待されています。

2020年2月14日、ぱどは、連結子会社であるリビングプロシードの一部事業を、リビング新聞ネットワーク加盟社およびその関連会社など5社に譲渡することを決定しました。譲渡対象は、情報誌および広告チラシの配布事業で、譲渡金額は合計6,107万7,000円です。

ぱどは2018年にリビングプロシードを完全子会社化し、グループ内で同事業を展開してきました。今回の事業譲渡は、グループ全体のシナジー効果を維持・発展させることを目的としています。

2019年に、株式会社クレハがブローボトル事業を共同印刷株式会社へ事業譲渡しました。クレハは工業化学品や医薬品などを製造・販売する化学メーカーで、共同印刷は出版・商業印刷などを手がける印刷会社です。

生活・産業資材事業の拡大が事業譲渡の目的となっています。

この節では、印刷会社の株式譲渡事例を紹介します

2025年4月9日、KPPグループホールディングスの連結子会社であるフランスのAntalis S.A.S.は、クロアチアのFortuna Komers d.o.oの全株式を取得し、子会社化することを発表しました。

KPPグループは紙・パルプやパッケージング、ビジュアルコミュニケーション事業などを展開しており、Fortuna Komersは東欧6か国でデジタル印刷関連製品の販売や保守サービスを手がけています。

本件は、バルカンおよび東欧地域でのビジュアルコミュニケーション事業拡大を目的としており、株式取得にはハンガリー当局のFDI承認が前提条件となっています。

2025年4月2日、日本創発グループは、印刷製造業を手がけるシルキー・アクトの株式を取得し、連結子会社化することを決定しました。

日本創発グループは印刷やセールスプロモーション、製品開発を展開しており、シルキー・アクトは受注から加工・袋詰めまでを一貫して行う体制を強みとしています。

今回のM&Aにより、シルキー・アクトの事業を維持しつつ、グループの多様な商材やノウハウを融合させることで、より高付加価値な商品・サービスの提供と相互シナジーの創出を目指します。

2020年に、ドイツの印刷用インキ製造販売会社である「A.M.Ramp & Co.GmbH」が、サカタインクス株式会社への株式譲渡契約を締結しました。

A.M.Ramp & Co.GmbHはドイツの老舗印刷会社で、サカタインクスは印刷会社が使うインキの製造・販売などを手がける会社です。サカタインクスは海外展開を積極的に行っており、ドイツでの事業拡大が株式譲渡の目的となっています。

株式譲渡の手続きの流れについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

事業譲渡・株式譲渡以外のM&A手法としては、第三者割当増資・株式交換・株式移転・合併・分割・資本提携・業務提携といったものがあります。ただし、印刷会社のM&Aでは事業譲渡か株式譲渡がよく用いられ、他の手法は比較的少数派となっています。

事業譲渡・株式譲渡以外で比較的よく使われるのは合併・分割・資本提携・業務提携で、第三者割当増資・株式交換・株式移転が使われることは少ないです。

1. 第三者割当増資
2. 株式交換
3. 株式移転
4. 合併
5. 分割
6. 資本提携
7. 業務提携

印刷会社を事業譲渡・株式譲渡するためには、各スキームに必要な引き継ぎ・手続きを行う必要があります。事業譲渡の場合は、印刷機や不動産などの事業資産の売買手続き、従業員の再雇用手続きなどが必要です。

株式譲渡の場合は、株主名簿の書き換えと、それを承認するための株主総会などが必要とされます。印刷会社は事業を営むための許認可は必要ないので、建設業などのように買い手側が許認可を新規取得する必要はありません。

印刷会社業界は市場規模が縮小していますが、それゆえに、大手の海外進出や中小印刷会社の生き残りなどを目的とした、事業譲渡・M&Aが活発になっています。

デジタル媒体やバリアブル印刷といった業界の流れも踏まえて、事業譲渡・M&Aをうまく活用していくことが重要です。