印刷会社の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは？M&Aの動向・事例・相談先も紹介

印刷会社とは、印刷物を作ることを業務とする会社のことです。印刷物とは、本・漫画・雑誌を始め、カレンダー・ポスター・パンフレットなど、印刷を必要とするあらゆる物を含みます。

最も多いのはポスターやチラシなどの商業印刷で、次が名刺・伝票などの事務用印刷、その次が本や新聞などの出版印刷となっています。印刷会社業界は、凸版印刷などの世界的大企業がある一方で、99%以上が従業員300人未満の中小企業となっています。

事業譲渡とは、会社が営んでいる事業に関する事業資産を、別な会社へ個別に売買するM&A手法のことです。店舗などの不動産や営業に必要な設備などを、一つ一つ価格を見積もって売却していきます。

株式譲渡や分割・合併といった他のM&A手法では、株式の売買により会社の経営権の移動が行われますが、事業譲渡は事業資産の売買であり、株式の売買は行われないのが特徴です。

下の図で言うと、売買されるのはA事業であって、A会社は売買されずにそのまま存続します。

印刷会社のM&Aで使われる手法には事業譲渡以外にも、株式譲渡・株式交換・株式移転・第三者割当増資・合併・分割・資本提携・業務提携といったものがあります。

印刷会社のM&Aで最もよく使われるのは株式譲渡で、これは会社の株式を他の会社に売却することで、会社の経営権を譲渡します。業務提携は資本の移動が全く行われない点で特殊なM&A手法ですが、広義のM&Aとして含めるのが一般的です。

資本提携と業務提携は「アライアンス」と呼んでM&Aと区別することもあります。

印刷会社業界は比較的安定している業界ですが、直面している特有の問題もあります。印刷会社のM&A・事業譲渡を行う際は、業界が抱えている問題を理解しておくことが大切です。

印刷会社業界が直面している主な問題としては、以下の3点が挙げられます。

1. 競争激化により受注単価が低く見積もられる
2. 設備に対する投資負担が大きい
3. 下請構造から脱却するのが難しい

印刷会社業界の市場規模は約5兆円と巨大ですが、凸版印刷と大日本印刷の2社が売上の約75%を占めており、残りの25%をその他の印刷会社が奪い合っている状況です。

そのうえ、インターネットメディアの発達による印刷会社市場の圧迫や、印刷物は他社との差別化がしづらいという特性などから、競争激化が起こり受注単価が低く見積もられる傾向があります。

印刷業を営むには高価な設備を整える必要があり、さらに定期的に設備投資する必要があります。設備に対する投資負担の大きさは、印刷会社業界特有の問題だといえます。

設備投資の負担が大きいために、利益を上げるには稼働率を上げなければならず、稼働率を上げるために値下げ競争に走ってしまうという、悪循環に陥る印刷会社も多いです。

印刷会社業界は下請構造になっており、中小の印刷会社は下請構造から脱却するのが難しいのが現状です。

M&A・事業譲渡で大手の傘下に入り、親会社から直接受注するのは有力な手段ですが、傘下に入ることで自由な経営ができなくなったり、適切な事業譲渡先が見つかるとは限らなかったりする問題もあります。

経営者が高齢になることから、「まだ元気なうちに事業を引き継ぎたい」と考える印刷会社も多く見られます。

印刷業界では多くの企業が業績が上がらずに苦労しているため、「従業員の雇用を守るために会社を売却したい」という考えで事業承継を検討することもあります。

印刷会社業界のM&A・事業譲渡を成功させるには、今後の動向をしっかり予測しておくことが重要です。印刷会社業界の今後の動向予測としては、以下のような点が挙げられます。

1. 競争はますます激化する事が予測される
2. 電子書籍の需要が伸び市場規模が縮小する可能性
3. 印刷会社業界の事業譲渡・M&A動向

印刷会社業界の市場規模は減少傾向にあり、さらに成熟産業であるため、今後大きな伸びを見せる可能性も低いです。よって印刷会社業界は、今後ますます競争が激化していく事が予測されます。

価格面はもちろん、デジタル媒体といかに差別化するか、または人口減少の影響による注文の減少など、従来のビジネスモデルからの変化にどう対応するかという意味でも、競争が激化していくと考えられます。

印刷会社業界にとって、書籍・漫画などの出版物は非常に重要な分野です。しかし、近年は電子書籍の需要が伸びており、その影響で紙媒体の印刷会社業界は市場が縮小する可能性があります。

ただし印刷会社の中には、電子書籍などのデジタル媒体へ事業拡大しているところも多くあり、たとえ紙媒体の市場規模が縮小したとしても、それがそのまま印刷会社業界の縮小につながるとは限らない面もあります。

印刷会社業界では、中小の印刷会社による、事業承継や生き残りのための事業譲渡・M&Aが活発であることに加えて、大手印刷会社による海外企業の事業譲渡・M&Aも盛んに行われており、事業譲渡・M&Aのタイミングとしては良い時期に入っているといえます。

今後は紙媒体の市場縮小に対応した、デジタル媒体を含む周辺業種への事業譲渡・M&Aがポイントになってくると考えられます。

印刷会社の事業譲渡・M&Aを成功させるには、相手企業から高い評価を得ることが大切です。印刷会社の評価を高めるポイントとしては、以下のような点が考えられます。

1. 運営するのに十分な従業員がいる事
2. 印刷だけではなくデザインや企画も行える事

日本は今後人口減少により生産年齢人口が減ってくるので、どの業界でも人材不足が深刻な問題となってきます。印刷会社業界は他の業界に比べて特に人材不足が深刻なわけではありませんが、人口減少による人材不足が重要な問題であることに変わりはありません。

印刷会社の事業譲渡・M&Aでは、運営するのに十分な従業員がいる事が重要なポイントです。事業譲渡・M&Aは従業員の獲得を目的に行われることもあるので、買い手にとって従業員が豊富な売り手は高評価となります。

印刷会社では、単に受注した印刷物を指示通りに制作するだけでなく、どのようなデザインにするべきか、どのように販促するべきかといった企画も行えることが重要です。

デザインや企画にも強みがある印刷会社なら、事業譲渡・M&Aにおいて高評価を得やすくなります。

印刷会社業界は市場が絶え間なく変化しており、うまく対応していくことが重要です。特にデジタル媒体に対する紙媒体の差別化や、バリアブル印刷への対応は重要なポイントです。

近年はデジタル媒体の普及で紙媒体は押され気味ですが、だからといって紙媒体がこのまま衰退していくわけではありません。紙媒体には紙媒体の強みがあるので、差別化していくことが今後は重要になってきます。

例えば、紙の本は電子書籍に比べてページをめくる作業などが楽ですし、高級感や特別感を出すのも紙媒体の方がやりやすいです。さらに、ポスティングやフリーペーパーといった広告手段は、デジタル媒体にない利点があります。

こういった紙媒体ならではの強みを押し出すことが、これからの印刷会社業界にとっては重要です。

バリアブル印刷とは、同じレイアウトで何枚も印刷するのではなく、一枚ごとに違う内容を印刷する形式のことです。ダイレクトメールで宛名を一枚ずつ変えて印刷するのは、バリアブル印刷の例です。

近年は宛名のような一部分ではなく、一枚ごとにレイアウトを大きく変えるバリアブル印刷の需要が増えており、印刷会社としてはこの需要に対応することが重要だといえます。

この章では、印刷会社の事業譲渡のポイントについて解説するとともに、実際に行われた印刷会社の事業譲渡事例を紹介します。

印刷会社を事業譲渡する時に注目したいのは、どの事業資産を売買するかです。事業譲渡では事業資産を個別に売買するため、どの資産を売買するかは買い手と売り手の合意で決められます。

印刷会社は印刷機が重要な事業資産になるので、どの印刷機を売買するか、いくらで売買するかを買い手・売り手双方で交渉することが重要です。

この節では、印刷会社の事業譲渡事例の中から、以下の5例をピックアップしてご紹介します。スキームとして分割が使われた事例も、事業譲渡としてまとめて紹介しています。

1. メイコー子会社がメタルマスク事業を竹田印刷の孫会社へ事業譲渡
2. 山下紙器印刷が紙器印刷・紙加工事業をナカバヤシへ事業譲渡
3. デジタルポストが「Digital POST」事業をソースネクストへ事業譲渡
4. リーディング証券がJ-Adviser業務を宝印刷へ事業譲渡
5. クレハがブローボトル事業を共同印刷へ事業譲渡

2014年に、株式会社メイコー子会社の中国企業が、メタルマスク事業を竹田印刷株式会社の孫会社の中国企業へ事業譲渡しました。メイコーはプリント基板の設計・製造などを手がける会社で、竹田印刷は愛知県の印刷会社です。

中国での半導体向けマスク事業の強化が事業譲渡の目的となっています。

2014年に、山下紙器印刷株式会社が、紙器印刷・紙加工事業をナカバヤシ株式会社へ事業譲渡しました。山下紙器印刷は段ボールや紙器製品などの製造・販売する印刷会社で、ナカバヤシはアルバムや事務機器などの製造・販売を手がける印刷会社です。

ナカバヤシの印刷製本関連事業の強化が事業譲渡の目的となっています。

2019年に、デジタルポスト株式会社が「Digital POST」事業をソースネクスト株式会社へ事業譲渡しました。デジタルポストはネットから手紙を送れるサービスを提供する印刷会社で、ソースネクストはPCソフトやスマホアプリなどを開発・販売している会社です。

デジタルポストのネット郵便事業と、ソースネクストの「筆王」「筆まめ」などのソフトウェアを連携させ、サービスを拡充することが事業譲渡の目的となっています。

2018年に、リーディング証券株式会社が、J-Adviser事業を宝印刷株式会社へ事業譲渡しました。リーディング証券は外国株に力を入れている証券会社で、宝印刷は企業のディスクロージャーやIRなどを手がける会社です。

J-Adviserのスムーズな提供が事業譲渡の目的となっています。

2019年に、株式会社クレハがブローボトル事業を共同印刷株式会社へ事業譲渡しました。クレハは工業化学品や医薬品などを製造・販売する化学メーカーで、共同印刷は出版・商業印刷などを手がける印刷会社です。

生活・産業資材事業の拡大が事業譲渡の目的となっています。

事業譲渡は複数営んでいる事業のうちの一部だけを売却でき、さらに売却益は株主ではなく印刷会社に入ります。よって、複数の事業を営んでいる印刷会社は、事業譲渡に適しているといえます。

例えば、印刷事業以外の事業を事業譲渡で売却して、その資金を印刷事業に使用できるほか、印刷事業を事業譲渡で売却して、他の事業の資金にすることも可能です。

印刷会社のM&Aは事業譲渡がメインですが、他には株式譲渡という選択肢もあります。この章では、印刷会社の株式譲渡のポイントを解説するとともに、実際に行われた印刷会社の株式譲渡事例を紹介します。

印刷会社を株式譲渡する注目点は、会社そのものを売買することで、売却した印刷会社は買収した会社の子会社となることです。大手の傘下に入って経営基盤を得たい場合は、株式譲渡が有効な手段となります。

この節では、印刷会社の株式譲渡事例を紹介します。

1. ドイツの印刷用インキ製造販売会社がサカタインクスへ株式譲渡
2. スマイルが日本創発グループへ株式譲渡
3. マレーシアの印刷会社2社が朝日印刷へ株式譲渡
4. ドイツの建装材プリンター会社が凸版印刷へ株式譲渡
5. シー・ティー・エスが図書印刷子会社へ株式譲渡

2020年に、ドイツの印刷用インキ製造販売会社である「A.M.Ramp & Co.GmbH」が、サカタインクス株式会社への株式譲渡契約を締結しました。

A.M.Ramp & Co.GmbHはドイツの老舗印刷会社で、サカタインクスは印刷会社が使うインキの製造・販売などを手がける会社です。サカタインクスは海外展開を積極的に行っており、ドイツでの事業拡大が株式譲渡の目的となっています。

2019年に、株式会社スマイルが株式会社日本創発グループへ株式譲渡を行いました。スマイルはのぼり・旗・幕などの製造・販売を手がける印刷会社で、日本創発グループは印刷会社やデジタルコンテンツ開発会社などの持株会社です。

商材ラインナップの充実、およびワンストップサービスの拡充が株式譲渡の目的となっています。

2019年に、マレーシアの印刷会社である「Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.(HL社)」「Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.(SN社)」が、朝日印刷株式会社へ株式譲渡しました。

朝日印刷は印刷包材事業や包装システム販売事業などを手がける印刷会社で、ASEANでの事業拡大などが株式譲渡の目的となっています。

2019年に、ドイツの印刷会社「Interprint GmbH」が、凸版印刷株式会社へ株式譲渡を行いました。Interprint GmbHは建装材プリンターの販売を手がける印刷会社で、凸版印刷は世界最大規模の総合印刷会社です。

海外市場における建装材事業の拡大が株式譲渡の目的となっています。

2018年に、株式会社シー・ティー・エスが図書印刷株式会社の子会社へ株式譲渡を行いました。シー・ティー・エスは語学研修サービスの会社で、図書印刷は漫画の単行本などで大きなシェアを持つ印刷会社です。

シー・ティー・エスの語学研修サービスを取り入れることで、教育ソリューション事業を強化することが株式譲渡の目的となっています。

株式譲渡は売却益が株主に入るので、経営者が個人的に利益を得たい時に適しているスキームです。経営者が引退後の生活費を得るために印刷会社を売却したり、近年はIPOに代わるエグジット手段として株式譲渡を利用したりする経営者が増えています。

事業譲渡・株式譲渡以外のM&A手法としては、第三者割当増資・株式交換・株式移転・合併・分割・資本提携・業務提携といったものがあります。ただし、印刷会社のM&Aでは事業譲渡か株式譲渡がよく用いられ、他の手法は比較的少数派となっています。

事業譲渡・株式譲渡以外で比較的よく使われるのは合併・分割・資本提携・業務提携で、第三者割当増資・株式交換・株式移転が使われることは少ないです。

1. 第三者割当増資
2. 株式交換
3. 株式移転
4. 合併
5. 分割
6. 資本提携
7. 業務提携

印刷会社を事業譲渡・株式譲渡するためには、各スキームに必要な引き継ぎ・手続きを行う必要があります。事業譲渡の場合は、印刷機や不動産などの事業資産の売買手続き、従業員の再雇用手続きなどが必要です。

株式譲渡の場合は、株主名簿の書き換えと、それを承認するための株主総会などが必要とされます。印刷会社は事業を営むための許認可は必要ないので、建設業などのように買い手側が許認可を新規取得する必要はありません。

印刷会社の事業譲渡・M&Aをお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。印刷会社のM&Aに明るいM&Aアドバイザーが、クロージングまでフルサポートいたします。

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無料相談を随時受け付けていますので、印刷会社の事業譲渡・M&Aをお考えの方は、電話かメールでお気軽にお問い合わせください。全国どこへでも無料でお伺いいたしますので、地方の印刷会社の方もお気軽にお問い合わせください。

印刷会社業界は市場規模が縮小していますが、それゆえに、大手の海外進出や中小印刷会社の生き残りなどを目的とした、事業譲渡・M&Aが活発になっています。

デジタル媒体やバリアブル印刷といった業界の流れも踏まえて、事業譲渡・M&Aをうまく活用していくことが重要です。

【印刷会社業界が直面している問題】

1. 競争激化により受注単価が低く見積もられる
2. 設備に対する投資負担が大きい
3. 下請構造から脱却するのが難しい
4. 年齢や将来の不安から事業承継ニーズが高まっている

【印刷会社業界の今後の動向予測】

1. 競争はますます激化する事が予測される
2. 電子書籍の需要が伸び市場規模が縮小する可能性
3. 印刷会社業界の事業譲渡・M&A動向

1. 運営するのに十分な従業員がいる事
2. 印刷だけではなくデザインや企画も行える事

【印刷会社の事業譲渡事例】

1. メイコー子会社がメタルマスク事業を竹田印刷の孫会社へ事業譲渡
2. 山下紙器印刷が紙器印刷・紙加工事業をナカバヤシへ事業譲渡
3. デジタルポストが「Digital POST」事業をソースネクストへ事業譲渡
4. リーディング証券がJ-Adviser業務を宝印刷へ事業譲渡
5. クレハがブローボトル事業を共同印刷へ事業譲渡

【印刷会社の株式譲渡事例】

1. ドイツの印刷用インキ製造販売会社がサカタインクスへ株式譲渡
2. スマイルが日本創発グループへ株式譲渡
3. マレーシアの印刷会社2社が朝日印刷へ株式譲渡
4. ドイツの建装材プリンター会社が凸版印刷へ株式譲渡
5. シー・ティー・エスが図書印刷子会社へ株式譲渡

【印刷会社のその他のM&A手法】

1. 第三者割当増資
2. 株式交換
3. 株式移転
4. 合併
5. 分割
6. 資本提携
7. 業務提携