東京都のM&A・事業承継・売却案件を紹介！仲介会社の選び方も解説！

他の都道府県と比較すると、ビジネスチャンスに恵まれている東京都では、別の事業を始めるために既存の事業や会社を売却するケースが多く見られます。小さな事業の売却でも、M&Aニーズの高い東京であれば、希望どおりのパートナーを見つけやすいからです。

東京の中小企業では、ビジネスチャンスを海外に広げる動きも目立っています。そのため、海外進出による企業規模の拡大・新規事業への展開などを目的とするM&A事例も多いです。

東京の中小企業が抱える主な課題点を以下にまとめました。

• 後継者不足
• 経営者や従業員の高齢化
• 人手不足
• 経営引退後における生活資金の確保（経営者）

最近では、上記の課題を解決するために、東京の中小企業はM&Aを積極的に活用している状況です。

日本の首都である東京都は、さまざまな企業が本社を置く地域です。そのため、大手企業同士が実施するM&Aから小さな中小企業同士で実施するM&Aまで、事例は幅広く報告されています。

近年、東京都は中小企業の事業承継問題が深刻化している状況です。ニッセイ基礎研究所によると、2022（令和4）年度の東京都では開業率3.9％、廃業率3.3％でした。こうした状況下、東京都の産業労働局では創業支援を行い、開業率を10%に引き上げる試みを実施しています。

創業への後押しとして手掛けているのは「次世代アントレプレナー育成プログラム」や、創業者の育成、成長に向けた支援などです。

これは、開業できない理由としては「資金調達ができていない」「事業に必要な専門知識や経営に関する知識・ノウハウが習得できていない」などが挙げられます。

また、事業承継では経営者だけでなく後継者の高齢化が進んでいるのも問題もひとつです。日本政策金融公庫の「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2019年調査）」によると、廃業を予定していると回答した中小企業は52.6％でした。

廃業予定の企業では、赤字経営ではなく後継者不在を理由に挙げる会社も多く、M&Aの周知徹底が求められています。

実際に、仲介会社に依頼しM&Aを成功させている経営者も増加中です。「M&A Online」によると、2020（令和2）年における都道府県別のM&A件数では、東京都が1位で676件でした。

後継者不在の中小企業には、東京都事業承継・引継ぎ支援センターへの相談もおすすめです。商工会議所・商工会などをつうじて小規模企業の事業承継を後押しするほか、金融機関との連携により、中小企業のM&Aや事業承継を支援する体制が整備されています。

このように、東京都でのM&Aは、さまざまな機関が支援を手掛けている点が特徴的です。

東京都の事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

東京都のM&A・事業承継・売却希望案件には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは実際の案件を紹介します。

最初の案件は、都内にてインドアゴルフ機器の営業販売に加えて、インドアゴルフ練習場の提供を行っている企業です。練習場の提供に加え、インドアゴルフ機器の販売も行いToB,TOCの両方に対応しています。インドア用・ラウンド用のそれぞれ対応可能な機器を販売しており両方のニーズに対応しています。

売上高は1億円〜2.5億円で、譲渡希望価額は9,000万円+役員借入金の返済となっています。譲渡理由は、戦略の見直しです。

次の案件は、東京都内を中心に電気工事・電気通信工事業を展開する企業です。大手セキュリティ会社、公共工事の受注で安定的な収益体制を構築しています。同業他社と比べ、平均勤続年数8年と長く、平均年齢40歳と人材が揃っています。

売上高は1億円〜2.5億円で、譲渡希望価額は1億円〜2.5億円となっています。譲渡理由は、戦略の見直しです。

次の案件は、東京都にてオフィスやホテル、商業施設等の空間デザイン業とグラフィックデザインを手掛ける企業です。空間デザイン・グラフィックデザイン共に多数の受賞歴とメディア掲載実績を持っています。対象会社は一社二軸でデザイン全般の事業を担っています(ブランディング戦略への取り組み)。

売上高は5000万円〜1億円で、譲渡希望価額は5000万円〜1億円となっています。譲渡理由は、戦略の見直しです。

次の案件は、東京に本社を置き、アパレル（自社ブランド）のEC、店舗販売を行う企業です。インフルエンサーや著名人をディレクターに加えた、自社アパレルブランドを展開しています。20代～40代の女性をターゲットにし、EC販売をメインに店舗での販売も行っています。

売上高は5億円〜10億円で、譲渡希望価額は1億円〜2.5億円となっています。譲渡理由は、戦略の見直しです。

次は、都内2ヶ所に店舗を構え、東京23区内のマンション約700戸のサブリース管理及び賃貸仲介業を手掛ける企業です。需要が旺盛な23区内のマンション管理に特化し、約80棟、700戸のサブリース契約を保持しています。山手線内の駅から徒歩数分内の好立地に店舗を構え、顧客を確保し易い環境を確立しています。

売上高は5億円〜10億円で、譲渡希望価額は1億円〜2.5億円となっています。譲渡理由は、他事業への注力です。

東京の調剤薬局のM&A動向については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

最後に、東京都のM&A案件の探し方として以下3つの方法を取り上げます。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

それぞれの方法を押さえて、東京におけるM&Aの成功を目指しましょう。

東京都に拠点を構えるM&A仲介会社や専門家に相談すれば、M&A案件を紹介してもらえます。ただし、税理士法人や法律事務所などはM&Aをメインに手掛ける専門家ではありません。事前にWebサイトなどで取り扱いの有無を確認しましょう。

東京都事業承継・引継ぎ支援センター、三菱UFJ銀行、東京スター銀行などの機関に相談すると、自社に適したM&A案件探しを行えます。しかし、M&A仲介会社などの専門家と比べるとM&A実績が少ないため注意が必要です。

東京都は多くの会社が本社を構える地域であるうえ、多くのM&A仲介会社が存在します。その中で希望に合った仲介会社を探すのも困難なため、まずはインターネットを利用してM&A案件を探してみるのもよいでしょう。

最近はさまざまな規模の企業がM&Aを行い、中小企業を対象とするM&Aマッチングサイトも登場しています。バトンズやトランビをはじめとするM&Aマッチングサイトを活用すれば、場所や時間帯を問わず手軽にM&A案件の探索を行うことが可能です。

売り手側は無料で利用できるサービスが多く、案件数が豊富に登録されています。

東京都には非常に数多くのM&A仲介会社があります。M&Aに不慣れな場合、どのM&A仲介会社にしていいか迷ってしまうでしょう。そこで、東京都でM&A仲介会社を選定する際の6つのポイントを掲示します。

1. 豊富な実績
2. 豊富な専門知識
3. 他の専門家とのネットワーク
4. わかりやすい料金体系
5. 自社と合致する案件規模
6. アドバイザリー業務の実施

過去にどれくらいM&A仲介業務を行ったのか確認することは必須です。多くのM&A案件を成立させてきたM&A仲介会社は、ノウハウが蓄積しM&A仲介業務にも慣れています。

過去の実績や現在進行している案件の情報を公開していない仲介会社は、クオリティの高い仲介業務が期待できないでしょう。M&A仲介会社を選ぶときは、公式サイトなどに過去の実績を明記している会社を選んでください。

実際に相談に行き、自社と類似するM&A事例の仲介実績があるかどうか尋ねるのもおすすめです。

M&A仲介会社を選ぶ際は、Webサイトなどで、専門知識が豊富なM&Aエキスパートの在籍について確認しましょう。会計知識・税務知識などが豊富な場合、適正価額での売買や、M&Aでの効果的な節税対策などが期待できます。

M&Aによるメリットを最大化するために、公認会計士などの専門家が在籍するM&A仲介会社を選ぶこともポイントです。

他の専門家とのネットワークも、M&A仲介会社選びのポイントになります。M&Aを円滑に進めるために、M&A仲介会社が持つネットワークは重要です。質の高いM&A仲介会社は、税理士や公認会計士などの士業や、投資ファンドや銀行などとのネットワークがあります。

料金体系がシンプルでわかりやすいM&A仲介会社を選ぶことも大切です。仲介会社には、相談料や着手金がかからず、他社よりも安い成功報酬のところもあります。できるだけシンプルで他社より安価な料金を設定する仲介会社を見つけましょう。

ただし、値段が安いだけでサービスの質が悪いM&A仲介会社もあり得ます。不安に感じる場合には、値段よりも専門家の数や実績などに重点を置きましょう。

ミスマッチが起きないように、M&A仲介会社がどのような規模の案件を取り扱ってきているのかチェックしてください。中小企業を対象としたM&Aを希望しているのに、大手企業のM&A案件を専門的に手掛けるM&A仲介会社に相談すると、時間が無駄になるでしょう。

買収・売却を検討する会社や事業がどれくらいの規模であるのか把握し、自社と合致する規模の案件を多く取り扱うM&A仲介会社を選ぶことが大切です。

仲介業務だけでなく、アドバイザリー業務の提供も手掛けるM&A仲介会社も増えてきました。アドバイザリー業務を依頼すると、希望どおりのM&Aを達成できるようサポートしてもらえます。つまり、仲介業務を依頼するよりもM&Aの成功確率を高められるのです。

M&Aによる成功を一番に考えるなら、アドバイザリー業務を仲介会社に依頼することをおすすめします。ただ昨今は、M&A仲介会社も急増しており、どこに依頼するか迷ってしまうかもしれません。そのような際には、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。

東京に本社のあるM&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件をアドバイザリー契約で取り扱う仲介会社です。専門知識・実績ともに豊富なM&Aアドバイザーが在籍し、専任となって相談時からクロージングまでフルサポートいたします。

通常、M&A取引は半年〜1年程度の期間がかかりますが、最短3カ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」としています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談を行っておりますので、東京都でM&Aをご検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

ここでは、東京都でM&A仲介会社に業務依頼してM&Aを実施する場合の各プロセスを説明します。

1. M&A仲介会社の選定
2. マッチング
3. 秘密保持契約書の締結
4. 交渉開始
5. トップ面談の実施
6. 基本合意書の締結
7. デューデリジェンスの実施
8. 条件交渉
9. 最終契約書の締結
10. クロージング
11. PMI
     

M&Aの実施を決めたら、まずはM&A仲介会社選びです。本記事で挙げたポイントを参考に、M&A仲介会社を選んでください。ほとんどのM&A仲介会社が無料相談を実施しているので、Webサイトの情報だけでなく、直接、会って話してみることをおすすめします。

納得できるM&A仲介会社を選定したら、業務委託契約書を締結し、M&A成約に向けて始動です。

M&Aの希望条件を聞いたM&A仲介会社は、自社のネットワークを駆使してM&A取引相手候補を探してきます。複数の候補が提示されるはずですので、その中からよく検討して選考してください。なお、この段階の相手の資料はノンネームシートになっています。

ノンネームシートとは、社名などが匿名で具体的な特定ができない状態の企業概要書です。

希望するM&A取引相手候補と相互に意思確認ができた場合、本格交渉を行うために秘密保持契約書を締結します。締結後は安心して情報開示できるので、交渉に必要となる各種資料を渡しましょう。売却側の場合、一般的に以下の資料を用意しておきます。

• 決算書（過去3期分）
• 中期計画書（3年分の事業計画書）
• 企業概要書（詳細版）
• 従業員リスト（役職、担当業務、スキル、入社歴などを記載）
• 資産台帳

買収側であれば、売却側から提出された各種資料を分析し買収条件の検討を行います。買収側の希望条件がまとまったところで、売却側との交渉開始です。M&A仲介会社に業務を依頼している場合、条件交渉はM&A仲介会社が行います。

当時会社同士が顔を突き合わせて交渉をする必要がないことも、M&A仲介会社に業務依頼することのメリットの一つといえるでしょう。

M&Aの交渉段階で必ず実施されるのが、トップ面談です。買収側と売却側の経営トップが直接会って話をします。前項で述べたように、当事者による条件交渉は必要ありませんから、トップ面談で話し合われるのは、お互いの経営信条やビジョン、企業風土などです。

人物像を相互に確認し、取引相手にふさわしいかどうかを見極めましょう。

条件交渉が進み大筋で内容に合意できたら、基本合意書を締結します。基本合意書は、この時点での合意内容確認書という位置付けです。したがって、法的拘束力はなく、M&Aの成立が約束されたわけではありません。

ただし、基本合意書の条項中、「秘密保持」と「独占交渉権」だけは法的拘束力を持たせることになっています。この独占交渉権により、売却側は条文中に定められた期間（通常3カ月程度）、他の買収候補との交渉ができません。

デューデリジェンスとは、買収側が行う売却側企業の精密監査です。財務・税務・法務・労務・事業などの各分野ごとに、士業などの専門家を起用して綿密に調査をします。デューデリジェンスの目的は以下の3点です。

• 買収額を決めるための企業価値評価（バリュエーション）に必要な経営情報の収集と、売却側から提出された各経理資料の内容確認
• M&A実施後、経営上のダメージとなるような事象（簿外債務や訴訟リスクなど）の有無の確認
• クロージング後に実施するPMI（詳しくは後述）の計画策定に必要な情報の収集

デューデリジェンス後、その結果内容を踏まえて最終交渉が行われます。特に問題が出ていなければ、基本合意書の内容どおりに交渉が行われるでしょう。ただし、デューデリジェンスの内容次第では、条件変更となる場合もあります。

最終交渉で無事に条件の合意をみれば、最終契約書を締結します。最終契約書という呼称は便宜上のもので、株式譲渡なら株式譲渡契約書、事業譲渡なら事業譲渡契約書です。当然のことですが、最終契約書締結以降は、条件変更などはできません。

最終契約書に示されている内容を履行することをクロージングといいます。売却側であれば株式や資産の引き渡し、登記変更手続き、株主名簿の書き換えなどで、買収側であれば対価の支払いや名義変更手続きなどです。

PMI（Post Merger Integration）とは、M&Aの買収側がクロージング直後から実施する経営統合プロセスのことです。これまで別組織で運営されてきた事業や体制を統合しなければ、M&Aの成果は発揮されません。

したがって、デューデリジェンスと並行してPMIの具体計画策定を進め、クロージング直後からPMI計画を作動します。買収側にとってM&Aの成否は、このPMIにかかっているといっても過言ではありません。PMIでは以下の項目の統合を実施します。

• 組織再編成（人員再配置）
• 管理体制
• 経理システム
• 業務システム
• ITシステム
• 人事評価制度
• 社内規定
• 企業風土

東京都には多くのM&A仲介会社があります。会社の規模もさまざまであり、いずれも長所と短所があるためM&A仲介会社選びは困難です。しかし、実績が多く経験が豊富な仲介会社は、さまざまなケースのM&Aに柔軟に対応するため、安心して任せられます。

料金体系も、複雑な料金体系よりシンプルでわかりやすい料金体系を採用する仲介会社であれば、M&Aを進める際に安心です。本記事の要点は、以下のようになります。

・東京都の中小企業が抱える課題点
→後継者不足、経営者や従業員の高齢化、人手不足、経営引退後における生活資金の確保（経営者）

・東京都のM&A案件の探し方
→M&A仲介会社・専門家に相談する、公的機関・地元の金融機関などに相談する、M&Aマッチングサイトなどを活用する