福島県・郡山市のM&A・会社売却・事業承継の現状は？譲渡案件の探し方や相談先も解説！

M&Aは、大企業・中小企業を問わずさまざまな企業が行っている経営戦略だといえます。事業承継・事業拡大・新規事業への進出など、M&Aを行う目的は多種多様です。最近は、M&A仲介会社が増え、M&Aのサポートを受けやすい環境も整備されています。

一方で、M&Aは地方によって異なる特色があり、成功させるにはこれを把握することが重要です。今回は、福島県におけるM&Aの状況などを取り上げます。

はじめに、福島県の経済環境を把握しましょう。帝国データバンクによると、福島県企業の休廃業・解散件数は858件で、東北6県では宮城県の912件に次ぐ第2位の数値です（2020年時点）。なお、2022年のデータを見ると、826件で東北6県の中で最も多いです。

その要因に、東日本大震災に伴う津波被害や原発事故の影響により一時休業を余儀なくされ、その後に金融支援・賠償金などで事業を再開した企業が、事業の継続を断念して休廃業・解散したケースが増加した点が挙げられます。

また、消費低迷・人手不足・経営者の高齢化・後継者不足などで、事業が継続できない企業も増加しているのです。こうした状況を解決する手法として、M&Aにより会社売却・事業承継を行う企業が増加しています。

出典：帝国データバンク「特別企画：東北6県「休廃業・解散」動向調査（2020 年）」

この章では、福島県のM&A事情を取り上げます。福島県のM&Aを取り上げるうえで欠かせない大きなトピックは、2011年に起こった東日本大震災の被害です。

東日本大震災により福島県は深刻な打撃を受けて、一時期は県内企業が次々と休業・廃業し、避難による人口減少や風評被害を受けました。

しかし、その後は、福島県の経済が持ち直しつつあります。時間がたつに連れて風評被害は治まり、人口が回復したことに加え、企業の休業・廃業が減少して、福島県の経済は生産業を除いて震災前の水準を上回るほどに向上しました。

被災者の住宅投資が盛んな点も、福島県経済の回復に影響しています。現在の福島県は、福島県企業と県外企業が経営統合するケースが増加するなどM&Aが盛んです。

全国各地で地方創生の一環にM&Aを取り入れる自治体は多いですが、福島県でもこの傾向が確認できます。

福島県の事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、福島県・郡山市近郊におけるM&A・事業承継の案件例を見ていきましょう。

コロナ禍にも強い低家賃アパート賃貸業のM&A案件です。中古物件であるため、築年数の経過が留意点であるものの、投資回収が進み譲渡価格を抑えられるため、新築物件よりも高い利回りが期待できます。

また、コロナ禍以前の都心物件ほど大きな売却益を狙う投資はできないものの、都心の物件よりも利回りが高く毎期の収支が良くなるため、本業や生活を支える収入基盤を確保しやすい案件です。

次に紹介するのは、太陽光発電所のM&A案件です。福島県の法人ですが、群馬県の太陽光発電システムを保有し、FIT税別40円における条件のもとですでに売電を開始しています。

日照時間ランキングは群馬県で2位を獲得しているほか、すでに売電中の譲渡であるため煩わしい手間が一切かからない点も魅力です。

派遣業務や請負サービスを行う会社のM&A案件です。クレーン運転士免許などの資格保有者が在籍しています。製造業がメインの取引先で、誠実な対応が評判です。

業務依頼を多く受けていますが人手不足で断らざるを得ないケースがあるため、人員を確保できれば業務の発展が見込めます。

こちらの会社は、工場現場の進捗に合わせた発注を行い、在庫負担が少ない仕組みを構築しています。土木関連の資材を扱っており、近隣地域における建設業者との取引がほとんどです。

本社から最寄り駅までの処方時間は徒歩10分と立地が良く、卸売と合わせて施工も行う点が特徴的です。後継者不在・会社の発展などを目的に、M&Aを考えています。

こちらの温泉宿は、自然に囲まれてゆったりと過ごせる場所に位置しています。ペットと一緒に宿泊でき、ドッグランも完備されている温泉宿です。源泉かけ流しの温泉もあり、年間の平均稼働率は8割を超えています。

有料老人ホームの運営を手掛ける企業のM&A案件です。主要駅からのアクセスも良く、築浅で施設が比較的新しいです。敷地面積に余裕があり、新たに事業所を追加することで、さらなる収益拡大余地があります。

対象企業は東北にてサバ・イワシ・ヒラメなど幅広い加工ラインアップを持ち、お客様のニーズに沿った加工を得意とする企業（HACCP認定工場有）のM&A案件です。

魚離れやサバの不漁、コロナによる飲食店ニーズからの減少により売上は減少したものの、付加価値のある刺身加工に目をつけて積極的な設備投資を行い、業績は回復傾向にあります。

続いて、福島県・郡山市におけるM&A・事業承継案件の探し方として、以下の3つを取り上げます。

1. M&A仲介会社・アドバイザーへの相談
2. 取引関係にある金融機関への相談
3. M&Aマッチングサイトの活用

1つ目の方法は、M&A仲介会社・アドバイザーへの相談です。M&A仲介会社・アドバイザーへ相談すると、一貫したサポートが受けられるので、スムーズにM&Aが進むでしょう。

2つ目の方法は、取引関係にある金融機関への相談です。金融機関では、地域内のビジネス発信や受信を行えるほか、地元密着型の小規模なM&A案件でも見つかる可能性があります。

3つ目の方法は、M&Aマッチングサイトの活用です。役立つM&Aマッチングサイトとして、以下のサービスが挙げられます。

• Batonz（バトンズ）
• TRANBI（トランビ）

バトンズでは、幅広いネットワークを生かして膨大な情報量を保有し、希望する案件探しをスムーズに行えます。トランビは、特に、金融機関が保持する地域密着型の案件を探し出したい場合に適したM&Aマッチングサイトです。

福島県・郡山市のM&A・事業承継に関する相談先をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しております。

また、スモールM&Aや小規模案件にも対応しており、M&Aの知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで案件を丁寧にサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談を行っていますので、福島県・郡山市におけるM&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

福島県でM&Aを行う場合に用いられる方法は、一般的に以下のとおりです。

• M&A仲介会社を利用する
• 公的機関を利用する
• 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

福島県でM&A案件を見つけるには、さまざまなネットワークを使うことがポイントです。福島県に限らず、昨今における日本のM&A市場は売却案件が少ない売り手市場であり、いかに視野を広げて探せるかが成功のカギを握っています。

本章では、「M&A仲介会社を利用する場合」と「公的機関を利用する場合」のメリット・デメリットを見ていきましょう。

はじめに、M&A仲介会社やM&A仲介サイトを使ってM&A案件を探す方法です。最近はM&A仲介サイトも増え、コストを抑えてM&A案件を探せます。M&A仲介会社を利用するメリットは、以下のとおりです。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士などから専門的なアドバイスをもらえる

M&A仲介会社を利用すると、多くのメリットが受けられるでしょう。大型のM&A仲介会社は日本全国におよぶネットワークを持つケースが多く、管理しているM&A案件も多いです。その中から探せば、希望するM&A案件を見つけられる可能性が高まります。

一方、以下におけるデメリットの発生が問題となるケースもあるのです。

• M&A仲介会社によって手数料が異なり、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで数カ月かかる

M&A仲介会社によって、かかる費用は異なります。M&A仲介会社を選ぶ際は、発生するコストを事前に調べましょう。

次に、公的機関を利用する場合のメリットです。

• 地域に特化した機関であるため、地方の案件を管理していることがある

福島県に拠点を置く公的機関で、地域に根差したネットワークが使えるため、M&A仲介会社が抱えていない案件を見つけられる可能性が高いです。一方で、以下におけるデメリットの発生が問題となるケースもあります。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関を利用する場合もデメリットはあります。M&A案件自体は公的機関の利用で探せても、その後における仲介業務は仲介会社に依頼するケースが多いです。こうしたケースでは、時間・コスト・手間がかかります。

本章では、福島県・郡山市のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関として、以下の4つを取り上げます。

1. 福島県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 福島県よろず支援拠点
3. 福島商工会議所
4. いわき商工会議所
5. 福島県信用保証協会

それぞれの項目を見ていきましょう。

福島県事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在などの理由で事業の引き継ぎに悩む福島県内の中小企業・個人事業主へ向けた相談窓口です。相談料は無料で、事業承継問題を抱える中小企業者向けにさまざまなサポートを行っています。

主に地元の企業などが活用する公的機関で、福島県内のM&A案件を管理している場合があります。福島県事業承継・引継ぎ支援センターに相談すれば、M&Aに役立つでしょう。

事業承継・引継ぎ支援センターを活用するよう、政府も後押ししています。近年は、後継者不在などで経営に悩みを抱える企業者が増加中です。こうした状況を踏まえ、事業承継・引継ぎ支援センターのネットワークが拡充されています。

政府の後押しにより、福島県を含めた各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターが設置され、M&Aを行いたい方をサポートしています。事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関を活用すれば、M&Aの案件を見つけることが可能です。

しかし、公的機関は、M&Aの仲介まで行うとは限りません。M&Aの仲介自体は、仲介会社へ紹介するケースが多いです。

福島県よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者向けの経営相談所です。郡山市と福島市にオフィスがあり、コーディネーターが在籍しています。予約制で相談を行え、相談料は無料です。

悩みをどこに相談したら良いのかわからない中小企業・小規模事業者の方に向けて幅広く相談を受付けており、相談内容に応じて適切な支援を受けられる機関へつなぎます。福島県よろず支援拠点を活用して、M&Aに生かしましょう。

福島商工会議所と、商工会議所法に基づいて設立された地域総合経済団体です。事業経営者を中心に運営され、中小企業者への経営支援や地域経済復興支援を実施しています。福島県でM&Aを行う際は、活用しましょう。

いわき商工会議所では、地域における中小企業の経営改善を図るため、経営に関する支援を行っています。会員でなくても相談できますが、会員の方がより手厚いサポートを受けられるでしょう。

福島県信用保証協会は、中小企業者の方が金融機関から融資を受ける際に公的な保証人となることで、金融の円滑化を進める機関です。

主に中小企業者向けの金融に関するサポートを行っていますが、福島県内の中小企業者をサポートしているので、M&Aを行う際に役立つでしょう。

事業承継・引継ぎ支援センターについては、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、福島県におけるM&A・会社売却・事業承継の事例を見ていきましょう。

1. ウェディング業界のM&A（こころネット・北関東互助センター）
2. 日用品製造販売業のM&A（レック・ライオンパッケージング）
3. 警備・保証サービス業界のM&A（トスネット・アサヒガード）

2018年9月、こころネットは、北関東互助センターにおける全株式の取得に関し、協議を進める基本合意書を締結すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側のこころネットグループは、福島県を拠点として冠婚葬祭事業・石材事業などを展開しています。売却側の北関東互助センターは、栃木県宇都宮市で44年以上にわたり冠婚葬祭事業を手掛ける会社です。

本件M&Aにより、こころネットグループは営業エリアの拡大などを図ります。

2018年8月、レックは、ライオンから「バルサン」ブランドの殺虫剤事業を譲り受けたうえで、ライオンの連結子会社「ライオンパッケージング」の全株式を取得して完全子会社化することを発表しました。譲渡対価は14億円です。

本件M&Aにより、レックは、新規事業への進出・生産体制の再構築を目指します。

2013年11月、トスネットは、アサヒガードの全株式を取得して完全子会社化することを決定しました。取得価額は概算で2,165万円です。

売却側のアサヒガードは、福島県内を中心に人的警備を行う警備会社です。買収側のトスネットは、福島県内に4つの営業所と、子会社「トスネット相馬」を抱えています。本件M&Aにより、警備業を中心に福島復興への対応強化を図ります。

かつては東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた福島県ですが、現在は復興が進み、経済が回復傾向にあります。これに比例して、福島県ではM&Aが活発化し、県内企業がM&Aを行った事例が増加中です。

昨今の日本では中小企業を中心に地域内でM&Aを普及させる動きが目立っており、今後も福島県ではM&Aが活発に行われる傾向が続くと見られます。