精密部品製造業界のM&A・事業承継の動向！事例や案件例・注意点も解説

精密部品市場は2022年時点で約1,423.6億米ドルと推定されており、今後の予測期間中に年平均成長率（CAGR）約13.3%で成長し、2035年までに約1,702億米ドルに達すると見込まれています。

専門家の分析によれば、製造技術の進化が加速しており、2023年末までには年成長率3.57%で市場規模が15兆米ドルに達するとされています。CNC加工や3Dプリンティング、先進素材の技術が複雑で高精度な部品製造を可能にし、精密部品の需要を押し上げています。

アジア太平洋地域では、日本が大きな市場シェアを獲得する見込みです。日本の優れた技術力と革新性が、高精度部品のニーズを増加させており、この国の先進的な製造技術が高品質で複雑な部品の生産を支えています。日本の製造業は1.21%の成長率で拡大しており、精密部品市場には将来性の高いビジネスチャンスが期待されています。

参考：Research Nester Analytics LLC「精密部品市場の規模は2035年までに約1,702億米ドルに達するとResearchNester.jpリサーチアナリストが調査」

この章では、精密部品製造業界のM&A動向にみられる4つの特徴について解説します。

精密部品製造業では、新興国市場に対する事業拡大を目的としたM&A・事業承継が増加しています。たとえば、マルカは、2019（令和元）年に精密部品加工や食品機械製造事業などを営むミヤザワの株式を取得し子会社としました。

この事例は、マルカが新設した食品機械部門の事業拡大を目的として行われたもので、ミヤザワを買収することにより、東南アジアの食品製造会社への自社製品販売と販売領域の拡大を目指すものです。

技術力を求めたM&A・事業承継も増加しています。由紀ホールディングスは、2018（平成30）年に傘下企業を介して金型設計・製造に従事する昭和金型製作所の株式を取得し子会社化しました。

由紀ホールディングスは、グループ会社のアルミ鋳造事業に対する機能の補てんを目的として、昭和金型製作所を傘下に加えており、金型の設計から製造までをグループ内で行える体制を構築したことになります。

さらに2019年には、航空宇宙の設計・製造などを営む仙北谷の全株式を取得し完全子会社とすることで、工作機械による高い加工技術も獲得しました。

IoTに対応すべく、異業種へのM&A・事業承継を行う動きもみられます。セキュリティ・カード機器などの販売や設計を手掛けるあいホールディングスは、2018年、電気器具向けの精密部品製造を営むイシモリテクニックスを子会社としました。

あいホールディングスは、イシモリテクニックスが小型センサーに必須とされる部品（小型のネジ）を製造していることや、一日中、稼働できる生産体制を整えていることなどを理由に買収を決めています。

精密部品製造業界では、関連業種を含めた業界再編の動きもみられます。2017（平成29）年には、ヤマハ発動機が、東洋ベスクと子会社であるファインキャテックの吸収合併を行いました。

ヤマハ発動機は、この吸収合併により、互いの強みを結集させユニット部品の事業拡大を図るのが目的です。

また、時計部品や医療・自動車部品の製造・販売を営むスター精密は、2020（令和2）年に不採算事業の切り離しを目的として、医療・自動車部品の製造・販売から撤退しています。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている精密部品製造業界のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

精密筐体の試作、精密板金/製缶業を営む企業です。直近期の実態EBITDAは9,000万円を誇り、売り上げも安定しています。

手のひらサイズの部品であれば、難削材も対応可能です。ファブレス経営で、日本外注だけでなく中国外注を活用し、事業を展開しています。

顧客の細かなニーズに対応できる金属精密加工業を営んでいます。CAD/CAM、3次元測定器によりさまざまな部品加工を柔軟に対応が可能です。

ここでは、実際に精密部品製造業界の企業が関わったM&A・売却・買収事例を見てみましょう。

2024年8月23日、トーカロは、寺田工作所（福岡県中間市）の全株式を取得し、同社を子会社化することを発表しました。トーカロは、さまざまな分野で表面改質技術を提供しており、寺田工作所は工作機械や精密機械部品の製造に優れた技術を持つ企業です。

今回のM&Aは、寺田工作所の精密加工技術とトーカロの表面改質技術を組み合わせることで、製品の付加価値を高め、顧客に対するサービスの質を向上させることを目的としています。

2024年3月28日、フジオーゼックスは、ピーアンドエム（福島県会津若松市）の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。フジオーゼックスはエンジン関連部品や自動車部品、鋼材加工製品の製造販売を行う企業です。

一方、ピーアンドエムは金属部品や医療器具の製造に注力しており、精密部品製造で高い技術力を持ち、堅実な成長を遂げています。

今回の買収は、フジオーゼックスの中期経営計画に基づき、新規事業への拡大を図るものであり、両社の経営理念が一致していることから、社会課題の解決と事業領域の拡大を目指します。

2022（令和4）年2月、オートバックスセブンは、ファトラスタイリングの株式70%を取得して連結子会社化すると発表しました。株式取得予定日は同年4月、取得価額は公表されていません。

オートバックスセブンは、オートバックスグループ店舗のフランチャイズ本部としてカー用品の卸売・小売、車検・整備、車両買取・販売、板金・塗装などの事業を行っています。

ファトラスタイリングは、カスタムコンプリートカーのデザイン設計・開発、自動車部品の開発などを行っている企業です。オートバックスセブンのM&Aの目的は、カスタムコンプリートカー市場へ本格参入し、グループとしてさらなる収益拡大を目指すことにあります。

2022年2月、セイコーエプソンと完全子会社のエプソンクロスインベストメントは、両社の出資するEP-GB投資事業有限責任組合を通じて、アメリカのRighthand Robotics, Inc.に出資をしました。出資額については公表されていません。

セイコーエプソンは、プリンター関連事業、プロジェクター関連事業、ロボット・力覚センサー・ウオッチ・半導体その他の関連事業を行っています。エプソンクロスインベストメントは、CVC（Corporate Venture Capital）です。

Righthand Robotics, Inc.は、ロボットピースピッキングソリューションの提供を行っている企業です。セイコーエプソンとしては、今回の出資を通して、関連する事業でのRighthand Robotics, Inc.との協業を目指します。

2022年2月、デクセリアルズは、京都セミコンダクターの株式81.1％を取得して連結子会社化することを発表しました。日本政策投資銀行も共同取得者として加わり、残りの18.9％を所有します。取得予定日は同年3月、取得価額は約88億円です。

デクセリアルズは、さまざまな材料・技術・デバイスの開発・製造・販売を行っています。京都セミコンダクターは、光半導体メーカーとして、化合物を用いた光半導体デバイス・モジュールの開発・製造・販売を行っている企業です。

デクセリアルズとしては、単にシナジー効果を狙うだけでなく、両社の技術力を融合することで新たな事業の創出を目指します。

2022年2月、SUBARUは、完全子会社のであるスバルITクリエーションズの吸収合併を発表しました。存続会社はSUBARUで、合併予定日は2024（令和6）年4月です。

SUBARUは、自動車とその部品の製造・修理・販売事業と航空機・宇宙関連機器とその部品の製造・販売・修理事業を行っています。スバルITクリエーションズは、ITシステムの企画・提案・開発・保守・運用事業を行っている企業です。

SUBARUとしては、デジタル技術の急速な発展に対して迅速に対応するため、グループ内のITリソースを一本化することにしました。

2022年1月、愛三工業は、デンソーからフューエルポンプモジュール事業を譲受すると発表しました。譲渡予定日は同年8月、譲渡価額は公表されていません。また、これに伴い、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY, LLCの全持分を愛三工業が取得します。

愛三工業は、自動車部品の製造・販売を行っている企業です。デンソーも自動車部品メーカーになります。フューエルポンプモジュールとは、燃料タンクからエンジンへ燃料供給するために、必要な部品を機能として一体化した製品のことです。

愛三工業は、この事業譲受により、生産の効率化、低コスト化とともに商品力を向上させる狙いがあります。

2022年1月、Tanaakkは、武蔵精密工業と資本業務提携契約を締結しました。資本提携として、武蔵精密工業の第三者割当増資をTanaakkが引き受けていますが、出資額や株式の持ち分比率などは公表されていません。

Tanaakkは、総合的にクラウド事業を行っている企業です。武蔵精密工業は、四輪車・二輪車向けのさまざまな部品の開発・製造・販売を行っています。

資本業務提携を通して、武蔵精密工業のテックカンパニーへの事業転換、企業価値向上、DX戦略策定支援、社内スタートアップ事業の成長支援強化が目的です。

2022年1月、エクセディは、アスターと資本業務提携契約を締結しました。資本提携の詳細は公表されていませんが、業務提携の目的は、次世代モビリティや環境対応製品のコアデバイスとなるモーター開発に関する協業です。

エクセディは、マニュアルクラッチ（手動変速装置用製品）やトルクコンバータ（自動変速装置用製品）、建設・産業機械用製品、二輪車用クラッチなどの駆動系部品の製造・販売を行っています。

アスターは、モーター、コイル、自動車関連部品、産業用機器部品の製造・販売を行っている企業です。

2022年1月、イリソ電子工業は、エスジーディーの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。取得予定日は同年4月、取得価額は公表されていません。イリソ電子工業は、コネクタの製造・開発・販売を行っています。

エスジーディーは、金型製造・金型部品加工を行っている企業です。イリソ電子工業は、協力関係にあったエスジーディーを子会社化することで、今後の両社の成長に欠かせない要素が補完し合えると発表しています。

2021（令和3）年12月、アルコニックスは、ジュピター工業の全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。取得予定日は2022年4月、取得価額は公表されていません。

アルコニックスは、非鉄金属、レアメタル、レアアースなどの製品や原材料などの輸出・輸入・国内販売を行っています。ジュピター工業は、精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、プレス金型の設計・ 製作、一体成形によるコネクタの製造などを行っている企業です。

アルコニックスとしては、自社グループの金属加工セグメントとジュピター工業の親和性が高いと判断し、シナジー効果創出による企業価値向上が果たせると目論んでいます。

2021年11月、日本電産は、OKKと資本提携契約を締結しました。それに伴いOKKの第三者割当増資を日本電産が引き受け、2022年2月に54億7,895万247円を払い込んで66.655％のOKK株式を取得しています。これにより、OKKは日本電産の子会社になりました。

日本電産は、精密小型モータ、車載・家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品などの開発・製造・販売を行っている企業です。OKKは、工作機械の設計･製造･販売、 製品の据付・技術指導・アフターサービスなどを行っています。

日本電産の目的は、グループ内での製品の相互補完を実現し、それと同時にシナジー効果によってグループ全体の企業価値向上を図ることです。

2021年12月、ルネサス エレクトロニクスは、アメリカのCeleno Communications Inc.の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は約359億円です。ルネサス エレクトロニクスは、各種半導体の研究・開発・設計・製造・販売・サービスを行っています。

Celeno Communications Inc.は、Wi-FiやIoTチップセットなど通信用半導体の開発・販売事業を行うイスラエルのCeleno Communications Ltd.の持株会社です。ルネサス エレクトロニクスの目的は、Celeno Communications Ltd.を傘下に加えることでした。

2021年8月、日本電産は、三菱重工工作機械の株式を親会社の三菱重工業から取得し子会社化しました。取得価額は公表されていません。また、三菱重工工作機械は、社名を日本電産マシンツールに変更しています。日本電産の事業内容は上述したとおりです。

三菱重工工作機械は、工作機械・切削工具とその関連製品の設計・製造・販売・コンサルティング業務・製品の据付・技術指導・アフターサービスなどを行っています。日本電産としては、工作機械事業のさらなる拡大が目的です。

ここでは、精密部品製造会社がM&A・事業承継を行うことで得られる5つのメリットを紹介します。

1. 大手企業の傘下入りで経営が安定
2. 従業員の雇用先を確保
3. 技術やノウハウの継承
4. 自社の販路を拡大できる
5. 個人保証や担保などの解消

資本の乏しい企業が、M&Aによって大手企業の傘下に入れれば、潤沢な資金・資産を活用し経営安定実現に期待できます。事業規模の大きな企業に会社を譲渡することで、設備投資費用や不足要素の補完などができ、行き詰まっていた経営を改善させることも可能です。

精密部品製造業からの撤退や廃業を選択すれば、自社従業員を解雇しなければなりません。しかし、精密部品製造会社がM&Aを行えば、従業員の雇用先を確保できます。事業運営に欠かせない従業員の確保は、買収側にとってもメリットのあるものです。

また、買収先のほうが事業規模が大きいことが多いので、従業員の雇用条件がよくなる可能性もあります。ただし、M&Aのスキームによっては、従業員との雇用契約を再度行わなければならないため、その場合は相手先企業としっかり話し合っておくことも必要です。

廃業を選択した場合、これまでに培った技術やノウハウも失われてしまいます。しかし、M&Aを行えば売却側の持つ技術やノウハウも引き継がれていくのです。

売却側は長年の成果を継承でき、買収側は自社事業の不足部分を補完できるため、M&Aは両者がメリットを得られる手法といえるでしょう。

自社のみの営業力では、新規の取引先を開拓するエリア・交渉先が限定されてしまい、販路の拡大が難しいケースもあるでしょう。

しかし、精密部品製造業のM&Aでは、幅広いエリアから買収先企業を探せます。買収候補は同業者だけでなく異業種からも探せるため、効率的に自社の販路を拡大できるのです。

中小企業では、金融機関から融資を受ける際、経営者が個人保証をしたり担保を差し入れたりすることがほとんどです。M&Aを株式譲渡で実施した場合、会社の借入金は買収側に引き継がれるので、基本的に経営者の個人保証や担保は解消されます。

ただし、個人保証・担保の解消については、買収側や金融機関と協議して取り決める手はずが必要です。

M&A・事業承継の売買価額は、売却側企業の状態によって異なり、また、そこに買収側企業の思惑も関係します。したがって、一律的な目安となるような数値はありません。大前提となるのは、売却側の企業価値評価（バリュエーション）の結果です。

企業価値評価は、公認会計士などの手によって、企業の財務情報や事業計画を読み取ったうえで、専門的な数式を用いて行われます。異なる数式を複数、用いるケースもあり、専門家に委ねるしかありません。

M&A総合研究所では、無料で企業価値算定サービスを行っています。M&Aで会社の売却を検討なさっている場合には、お気兼ねなくご相談ください。精密部品製造業界のM&Aにも精通した実績のあるM&Aアドバイザーが対応いたします。

M&Aを進められる場合、M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

精密部品製造業界のM&A・事業承継における売却では、以下の点に注意しながら進めることが大切です。

1. M&Aの準備は計画的に行い目的を明確にする
2. 安定した販路を持っている
3. 海外市場へ目を向けた動きをしている
4. 事業の強みを資料にまとめる
5. M&Aの専門家に相談する

売却を進める際には、相談先の選定や資料の用意、価格・条件の決定など、準備すべきことがたくさんあります。いずれも時間を要するため、計画的に準備をしておくことが大切です。また、M&A・売却を行う目的を明確にしておくことも重要になります。

目的が不明確なままでは交渉先を決める指標を持っていないため、相手先の選定に時間がかかったり交渉が難航したりする可能性が高いでしょう。

自社が安定した販路を持っていれば、売却の交渉を有利に進められます。たとえば、今後の活性化が見込まれる宇宙産業や、医療・電気自動車などの販路があるのなら、しっかりとアピールしましょう。

買い手にとって販路拡大は大きなメリットになるため、客観的なデータを資料にまとめておくのも有効です。

国際化が進む中、市場での生き残りを目指すなら、海外市場に目を向けた展開を行っている買い手を探すことも有効です。精密部品製造業と関連のある会社・事業を買い取っている企業であれば、シナジー効果にも期待でき、両社ともにメリットがあります。

買収側に魅力的な企業と認めてもらうには、事業の強みをまとめた資料を用意しておくとよいでしょう。具体的には、精密部品製造に関する特殊・精巧な技術や、販路・取引先・設備・生産販売体制など、自社の強みを客観的にまとめておくと効果的です。

精密部品製造業界のM&A・売却を成功させるためには、M&A仲介会社などの専門家に相談しサポートを受けるのが効率的です。

自社のみでM&Aを進めることも不可能ではありませんが、買い手候補を探したり適切なスキームや取引価額を決めたりするには、専門的な知識や実績が欠かせません。

また、簿外債務などのリスクを回避するためにも、専門家のアドバイスやサポートを受けるのが得策です。精密部品製造業界のM&A・売却を検討したら、まずは専門家に相談することをおすすめします。

精密部品製造業界のM&A・事業承継における買収時、以下の5つに注意して進めることが大切です。

1. デューデリジェンスをしっかりと行う
2. 売却側の従業員が離職しないように防ぐ
3. 設備が老朽化していない・メンテナンスが行われている
4. ノウハウや人材教育などが行き届いている
5. M&Aの専門家に相談する

買収側は、売り手が公開した資産・契約内容や、簿外債務の有無、労務・環境問題の有無などを精査する必要があります。調査を怠ると適切な取引価額を算出できないだけでなく、M&A後に簿外債務などが発覚する可能性もあり、経営にも影響が及びかねません。

精密部品製造業界のM&A・買収を進める際は、徹底したデューデリジェンスが不可欠となるため、専門家に依頼してしっかりと行いましょう。

従業員の立場を考えずに買収を進めてしまうと、買収後に労働環境（地位・役職・待遇など）についての反発が生じることもあります。従業員の離職はデメリットにつながるので、労働条件や環境には配慮が必要です。

また、買収側の企業理念を理解してもらえるように、売却側の従業員たちとの交流の場を設けるのもよいでしょう。

精密部品製造会社では、部品製造のための設備・機械が欠かせません。設備が老朽化していたりメンテナンスがしっかり行われていなかったりすれば、製造する部品のクオリティにも問題が生じます。

また、買収後に設備や機械に買い替えやメンテナンスの必要が出てくれば、多額の費用がかかるかもしれません。精密部品製造業界のM&A・買収を行う際は、売却企業が保有している設備・機械の使用年数や、整備状況をしっかり確認するようにしましょう。

精密部品製造業には、高い技術力が求められます。質の高い部品を製造できるノウハウや技術力を持った人材の育成システムなどを持っていなければ、従業員の高齢化によって製造品の出荷が不可能になることもあり得ます。

現在の高い技術力を維持して買収後も事業を長く続けるのなら、売却側が保有するノウハウや、人材教育制度の有無を確かめておくことが重要です。

売却側と同じように、自社のみで交渉相手を探すことは難しく、適正といえる取引価額を算出するには、専門家の助けが必要です。さらに、買収側はデューデリジェンスも実施するため、各方面に精通した専門家のサポートを受けるのは欠かせません。

M&A仲介会社などの専門家へ依頼すれば、交渉相手の紹介・適正な取引価額の提示などはもちろんのこと、士業などの支援もワンストップで受かられます。また、精密部品製造業のM&A実績をもつ仲介会社であれば、成功確度も高まるでしょう。

精密部品製造業界のM&A・事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

近年、金融機関がM&A支援を専門とする部署を設置する動きが活発化しています。特に、投資銀行や大手のメガバンクでは、M&Aのファイナンシャルアドバイザー（FA）として企業間取引を円滑に進めるため、資金調達や戦略策定のサポートを行うケースが増えています。

このような専門的サポートを活用することで、企業は資金調達や事業承継などの複雑な問題にも迅速に対処でき、専門家のアドバイスにより取引の成功率を向上させることが可能です。

しかし、大手の金融機関は大規模なM&A案件を優先する傾向があるため、中小企業が十分な支援を受けられない場合があります。そのため、企業は自社の規模やニーズに合った支援先を慎重に選定することが求められます。また、アドバイザリー費用が高額になることもあるため、事前に費用を確認し、予算計画をしっかりと立てることが重要です。

近年、事業承継やM&Aに対する公的な支援体制が大幅に強化されています。全国に展開している「事業承継・引継ぎ支援センター」では、後継者不足に悩む中小企業を対象に、事業承継やM&Aに関する情報や専門的なアドバイスを提供し、企業間のマッチングを無料で支援しています。

この取り組みにより、地方の中小企業でも容易に専門的支援を受けられる環境が整備されており、個人事業主もサポート対象に含まれます。また、必要に応じて、M&A仲介会社や専門家を紹介することも可能です。

ただし、民間のM&A仲介会社と比べると、対応のスピードや柔軟性が劣る場合があるため、その点には注意が必要です。それでも、公的機関は事業承継やM&Aを検討する企業にとって、信頼性の高いサポート先として位置付けられるでしょう。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却において全プロセスをサポートする専門機関です。売却側と購入側の両者に対し、最適な相手の選定や交渉の補助、進行管理、企業の価値評価（バリュエーション）、契約書の作成など、多岐にわたるサービスを提供しています。彼らの役割は、双方の条件や希望を調整しながら、スムーズな取引が進むように支援することです。

特に、仲介会社は広範なネットワークを駆使して、理想的なパートナーを見つけ出す力があり、M&Aの成功率を高める重要な存在です。また、経験が浅い企業に対しても具体的なアドバイスを行い、取引の円滑な進行をサポートします。

ただし、仲介会社を利用する際には、着手金や中間金といった費用が発生するケースもあるため、コスト管理が必要です。費用を抑えたい場合は、成功報酬型の仲介会社を選ぶのが有効です。

精密部品製造業界でM&A・事業承継を実施する場合には、自社の状況だけでなく業界の動向も見据えたうえでの判断が重要です。また、中小企業の場合、ほとんどはM&A・事業承継の経験がありませんから、自社に適したM&A仲介会社を探し、適切なサポートを受ける必要があります。