M&A・事業承継の理解を深める M&A総合研究所ポータル(旧M&A STORY)

Logo

この記事は、約 分で読めます。
電気工事会社の事業承継マニュアル!承継の届出方法や相談先を解説!

電気工事会社の事業承継マニュアル!承継の届出方法や相談先を解説!

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

電気工事会社の事業承継

最初に電気工事会社の業態や事業承継に関する解説をしていきます。

電気工事会社とは

電気工事会社とは送電線や配電、電気通信などといった施設や設備の工事に取り組んでいる会社のことをいいます。いずれの施設や設備も日常生活に欠かせないインフラであり、これらの工事ができる電気工事会社は非常に大切な存在といえます。

最近の電気工事会社は太陽光発電や電気自動車の充電設備、IT企業のエネルギー供給など様々な業務を手掛けるようになっています。加えて2020年の東京オリンピックのような国際的なイベントの開催や、2011年の東日本大震災などのような災害があると電気工事会社の需要が高まります。

現在の電気工事会社の市場は4兆円を超えており、その規模は年々右肩上がりになっています。需要が続く限り電気工事会社は収益を上げるチャンスがあるうえに、施設や設備の老朽化で仕事が発生する機会も多いため、業界全体が低迷するようなことはしばらくないと考えられています。
 

事業承継とは

事業承継は大きく分けて3つあります。

親族内承継

親族内承継は経営者の親族に事業承継を行う手法です。恐らく一般的にイメージされる事業承継はこの手法ではないでしょうか。

親族内承継は経営者の親族に事業承継を行うため、従業員や取引先から反発されにくい点がメリットです。経営者としても自分の親族であれば安心して会社を託しやすくなるでしょう。

しかし、親族だからといって経営者としての適性があるとは限りません。親族というだけで周囲や経営者自身が特別扱いしてしまうことが多いですが、それでは適性のない人物を後継者に据えてしまう恐れがあります。そのため、経営者は後継者をなるべくフェアに評価すること重要です。

親族外承継

親族外承継は近年増加している事業承継の手法です。
親族外承継は会社内の従業員や外部の人材を後継者にする手法であり、文字通り経営者の親族ではない立場の人間を後継者に据える点が特徴です。

経営者の親族ではない、いうなれば赤の他人を後継者にするため、他の従業員や取引先から反発を受けるリスクこそありますが、親族外承継にもメリットはあります。
親族外承継は業務や経営の経験者を後継者にするため、育成の手間を省けます。そのため、事業承継に取り組む経営者の負担を減らすことが可能です。

M&Aによる承継

親族外承継と並んで件数を増やしているのがM&Aによる承継です。
昨今は後継者不在の会社が増えており、従来の事業承継ができなくなっているケースが多くなっています。そんな会社にとって有効的な手段となるのがM&Aです。

M&Aは第三者に経営権を委託する行為であるため、会社を存続させる可能性が高まります。またM&Aを行うことで売却益を得られるため、引退する経営者の生活資金や新たな事業の創業資金も確保できるようになります。

電気工事会社の事業承継の流れ

ここでは後継者がいるケースの事業承継とM&Aによる事業承継の流れをそれぞれお伝えしていきます。

親族内承継(親族外承継)の流れ

親族内承継、あるいは親族外承継の流れは以下の通りです。

1.事業承継計画の策定

後継者に事業承継を行うのであれば、事業承継計画の策定から始めます。
事業承継は10年近い歳月を費やすケースも珍しくないものであり、長期的な視点と計画性が求められるものです。

そのため、あらかじめ綿密に事業承継計画を策定しておくことでスムーズに行えるようになります。
事業承継計画を策定する際には、必要があれば具体的な数字も添えるようにしておきましょう。その方が株式の承継などのような作業がスムーズに進むようになります。

親族の了承(親族外承継の場合)

親族外承継を行う場合、親族から親族外承継を行うことへの了承をもらっておくことがおすすめです。
一般的なイメージの事業承継だと、後継者は経営者の親族がなることが当たり前であるため、親族外承継を行うとなると反発を受けることがあります。

また、事業承継に必要な株式などの資産は親族が将来し得る財産でもあるため、事業承継を行うことで彼らの遺留分を損なってしまう恐れもあります。
あらかじめ親族の了承を得たうえで事業承継計画を立てれば、余計なトラブルを起こさずに済むでしょう。

専門家への相談

もし事業承継計画の策定が難しいと感じたら、迷わず専門家のアドバイスを得るようにしましょう。

事業承継計画は相続や株式の承継などといったプロセスの計画も含まれますが、これらの計画を策定するには税務や財務などの専門的な知識が必要になります。専門的な知識を交えて事業承継計画を策定するのであれば、専門家に相談しながらやった方が円滑に進みやすくなります。

また、事業承継は後継者との向き合い方や育成方法などで何かと経営者に悩みがあるものです。事業承継に長けている専門家に相談すれば悩みを聞いてくれますし、経営者の心情を理解したうえで助言をしてくれるでしょう。

電話で無料相談WEBから無料相談

2.後継者の育成・教育

事業承継計画を策定したら、計画に則って後継者の育成・教育を行っていきます。
育成・教育の方法は経営者それぞれが自由に行うものであるため、特別な決まりはありません。ただ後継者が経営者になってから支障がきたすことがないように、会社の業務をしっかり理解し、従業員との関係性を構築できるようにしておくようにしましょう。

また育成・教育の一環として後継者に外部のセミナーを受講させるのもおすすめです。最近は公的機関や金融機関、経営コンサルティング会社が事業承継における後継者向けのセミナーを開催していることが多く、将来役立つ知識を学ぶことができます。

3.資産・株式・許認可などの承継

事業承継の肝ともいえるプロセスが資産・株式・許認可などの承継です。
どれも後継者が経営者になり、会社を存続させるうえで欠かせないものであり、いずれも正確に承継する必要があります。

中でもとりわけ重要なのが株式です。株式は後継者が経営権を獲得するうえで不可欠なものです。ただ、株式の承継は相続、贈与、譲渡といった手法があり、それぞれの手法を組み合わせて行う必要があります。いずれの手法にもメリット・デメリットがあり、一長一短です。また、課税される税金も異なるため、後継者に負担をかけないように節税対策も立てておかなければなりません。

4.個人保証・負債の処理

経営者の個人保証・負債の処理は後継者のためにも必ずやっておきたいプロセスです。
個人保証・負債といった債務は財産の一部として引き継がれるものであり、事業承継が完了すればそのまま後継者が背負ってしまうことになります。そのため、なるべく経営者の代で処理してしまった方が後継者のためになるでしょう。
全ての個人保証・負債を処理することは難しいかもしれませんが、会計士と相談するなどして何らかの対処はしておくことがおすすめです。

M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継の場合、その流れは以下の通りです。

1.仲介会社などへの相談

M&Aによる事業承継を行うのであれば、仲介会社などへ相談するようにしましょう。
そもそもM&Aは成功率が3割~5割程度だといわれており、多くの会社は買い手を見つけることすらできずに終わってしまうことがあります。加えてプロセスの多くは専門的な知識が必要であり、経営者だけで行うことは非常に難しいです。

仲介会社などのサポートが得られれば、M&Aが成功する確率が上がりますし、期間も大幅に短縮できる可能性が高まります。

電話で無料相談WEBから無料相談

秘密保持契約書の締結

秘密保持契約書はM&Aを行う際に重要な情報の扱いなどを取り決めた契約書です。
M&Aにおいて情報の管理は最も重要なことだといっても過言ではありません。M&Aは会社を売却する行為でもあるため、もし外部に情報が漏れれば取引先や顧客、従業員に余計な不安を与えてしまうことになります。また、競合相手がより有利な条件を使ってM&Aを行おうとすることにもつながります。

そのため、M&Aは最終契約書が締結されるまで一切の情報を秘匿して行うのが一般的です。秘密保持契約書は情報を秘匿するうえで重要な意味を持ちます。

2.承継先の選定

承継先の選定は基本的に仲介会社などの専門家と共に行います。専門家であれば幅広いネットワークを持っているため、承継先を見つけやすくなるでしょう。

承継先の選定は大まかな条件で候補を選んだロングリストと、より詳細な条件で絞り込んだショートリストを利用するスクリーニングと呼ばれる作業で行われます。

3.基本合意書の締結

基本合意書とはトップ面談を通じてM&Aを行うことが決まった際に作成されるものです。基本合意書の内容は主に大まかな譲渡価格や基本的な条件、M&Aスキームなどが記載されます。

基本合意書はM&Aの方向性を決めるものであり、以降のプロセスはその内容に則って行われます。しかし基本合意書はM&Aの結果を決めるものではなく、その後の交渉次第では内容が変わったり、M&A自体が破談することもあります。

意向表明書

意向表明書とは買い手が売り手に呈示するものであり、M&Aを行ううえでの様々な条件や方針が記載された書類です。主に暫定的な譲渡価格やスケジュールなどが記載されます。

意向表明書は法的拘束力がなく、M&Aで必ず提示されるものではありません。買い手によっては意向表明書を作成しないこともあります。
しかし、意向表明書があれば売り手が安心してM&Aに臨めますし、その後の交渉がスムーズになります。

4.デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスは売り手の会社のリスクを精査する作業のことをいいます。
M&Aにおいてデューデリジェンスは最も重要なプロセスといっても過言ではなく、税務・法務・財務などそれぞれの知識の専門家が行うことになります。

デューデリジェンスの結果はその後のプロセスに大きな影響を与えます。結果次第では譲渡価格が大幅に変わったり、M&Aの失敗に発展することも珍しくありません。

5.最終契約書の締結

デューデリジェンスを終え、その結果を元に交渉を行い、双方が同意すれば最終契約書の締結に移ります。
最終契約書では最終的な条件や譲渡価格、表明保証、損害賠償の詳細などが記載されます。

M&Aのスキームによって最終契約書は名称が変わりますが、その意義は共通しています。いずれにしても重要な契約書類であるため、弁護士などのチェックをもらうことがおすすめです。

6.クロージング

クロージングは最終契約書の締結後に経営統合を行うプロセスのことをいいます。
具体的には経営統合後の経営陣の選任や対価の支払い、株式の意向などのプロセスがクロージングに該当します。クロージングは経営統合後の会社の在り方を大きく決めるプロセスであるため、専門家のアドバイスを受けながら進めるようにしましょう。

電気工事会社の経営者が事業承継を考える理由

電気工事会社の経営者が事業承継、とりわけM&Aによる事業承継を行う理由は下記のようなものがあります。

1.有資格者の確保が難しい

電気工事には様々な資格があり、その有資格者は現場において非常に戦力になるものです。しかし、有資格者の確保は決して簡単ではありません。
そもそも電気工事業界は需要こそ高まっていますが、発注される工事の数に対して人材が足りていないという問題があります。

そのため、多くの会社では経験・未経験を問わず人材の採用活動に力を入れています。
しかし、即戦力となる経験豊富な有資格者を採用することは簡単ではありません。そのため、M&Aによって会社ごと買収することで有資格者を確保するケースが増えています。

2.後継者問題による承継

後継者不在などのような後継者問題を抱えている会社にとって、M&Aによる事業承継は非常に有効的な選択肢となります。
M&Aなら後継者が不在でも第三者に経営権を委託することができるため、経営者の引退による廃業を防ぐことができます。またM&Aが成功すれば従業員の雇用を守ることができます。

3.別事業を始めたい

現在経営している会社を離れ、新たに別事業を始めたい経営者は少なくありません。
そのような時にM&Aによる事業承継を行えば、会社を存続させつつ、別事業に着手する余裕を作ることができます。また、M&Aであれば売却益を獲得できるため、別事業の創業資金を確保することも可能です。

電気工事会社を事業承継する際の届け出

ここでは電機工事会社を事業承継する際の届け出についてお伝えします。

電気工事会社の事業承継をする際に届け出する該当者

電気工事会社の事業承継する際、届け出を行う該当者は主に経営者と後継者です。
具体的な届け出の種類は事業承継のやり方に依るため一概にはいえませんが、基本的に経営者と後継者(経営を引き継いでから行うケースもあり)が届け出を行うことになります。

ただ、登記のように代理人でも可能な場合があるため、手続きが面倒な際は依頼してもいいでしょう。その際は司法書士のような専門家に依頼することがおすすめです。

電気工事会社の事業承継の届け出に必要な書類

事業承継の届け出に必要な書類も、事業承継のプロセスややり方によって変わります。
例えば株式の承継などを相続で行う場合であれば「相続税申告書」や「登記事項証明書」、「相続登記申請書」などが必要になりますし、M&Aであれば「基本合意書」や「意向表明書」なども必要な書類だといえるでしょう。

また、M&Aによる事業承継の場合、許認可の取り直しをしなければならないケースがあります。その場合は「登録電気工事業者の開始届」などが届け出の際に必要になります。

電気工事会社を事業承継する際の相談先

電気工事会社を事業承継する際、おすすめの相談先としては以下のようなものがあります。

1.金融機関

銀行や信用金庫などといった金融機関は事業承継・M&Aの相談先として活用することができます。
最近は金融機関が地元の会社を存続させるために事業承継・M&Aの支援に力を入れていることが多く、中にはM&Aで多大な実績を残しているケースもあります。

地元の金融機関であれば地域に根差したネットワークを使えるうえに、様々な会社の経営を見てきたプロフェッショナルのアドバイスを受けられるため、相談先としてはうってつけだといえるでしょう。

2.公的機関

事業引継ぎ支援センターや商工会議所などといった公的機関も相談先として利用することができます。
公的機関は事業承継・M&Aの専門家の紹介や情報提供などを行っており、金銭的な負担をかけずに使える点が魅力です。また、社会的信頼性が高い機関であるため、安心して利用できることも大きな魅力だといえるでしょう。

3.税理士・会計士・弁護士など

税理士・会計士・弁護士などが該当する士業に相談するのも有効的な選択肢です。
それぞれの士業は税務、財務、法務などの専門的な知識を持っており、事業承継・M&Aにおいてとても頼りになります。最近は事業承継・M&Aに特化している士業も多く、複数の士業がワンストップで支援してくれる業者もあります。

4.マッチングサイト

事業承継やM&Aのためのマッチングサイトを活用することも有効的な選択肢です。
マッチングサイトはインターネット上で事業承継やM&Aを行うことができるサイトであり、手軽に買い手の紹介を受けることができます。またオンライン上でM&Aを完了させることも可能であり、手間を省けることも魅力です。

何よりマッチングサイトはリーズナブルに使えるものが多く、売り手(事業承継をする側)であれば無料で利用できるものもあります。

5.M&A仲介会社

M&A仲介会社は事業承継やM&Aを行ううえで頼りになる専門家の一つです。
M&A仲介会社はM&Aを全般的にサポートしてくれるため、手厚い支援や有益なアドバイスを受けることができます。また、業者によっては料金体系がリーズナブルであり、コストをかけずにサポートを受けることもできます。

電気工事会社の事業承継を行う際に相談先を選ぶポイント

事業承継の相談先を選ぶ際は、下記のポイントを意識してみましょう。

1.事業承継に精通している

相談先が事業承継に精通しているかどうかは、何よりもまず確認しなければならないポイントだといえます。
事業承継は基本的・専門的な知識を持つだけでなく、経営者の心情を理解できる専門家でなければサポートできないものです。
また、事業承継に関する最新の法律や税制、業界の動向に長けている専門家であれば、より良い相談先になってくれるでしょう。

2.事業承継の実績がある

相談先に事業承継の実績があるかどうかも確認しておくようにしましょう。
実績はそのまま相談先の評判や実力を計る判断材料になりますし、実績が豊富であるほど優れた人材が在籍している証拠になります。

何より実績はその相談先が正常であるかどうかの目安になります。ごく少数ですが、M&A仲介会社のような専門家の中には悪質な業者もいます。そのような業者に引っかからないようにするために、実績をしっかり調べておくことは重要です。

3.事業承継先の選定ができる

事業承継先の選定ができる相談先であれば、事業承継がよりスムーズに進みます。
とりわけ承継先とのマッチングをしてくれる相談先なら、豊富な情報があるネットワークを持っているため、条件の合う買い手が見つかる可能性が高くなります。
だから相談先を選ぶ際には、ネットワークを強みにしているところがいいでしょう。

4.料金体系が分かりやすい

料金体系がわかりやすくなっている相談先であることも重要なポイントです。
相談先にサポートを依頼するのであれば、当然報酬は発生します。しかし、経営者であれば少しでも負担を抑えたいと考えるものです。

リーズナブルにサポートを受けたいのであれば、わかりやすい料金体系を開示している相談先に依頼するようにしましょう。相談先の中には特定の料金が発生することを不明瞭にしていることもあるため、慎重に調べることがおすすめです。

5.相性が良い

拍子抜けしてしまうかもしれませんが、「相性が良い」というのは相談先を選ぶうえである意味最も重要なポイントだといえます。

相談先とは顔を付き合わせてアドバイスを受けることが多いですが、やはり実際に話し合ってみて相性が悪い相談先だと、なかなかサポートも上手くいかないものです。何より依頼する立場として、信頼できない相手だと会社の将来を託すこともできないでしょう。

相性の良さは実際に相談してみないとなかなかわからないものです。なるべく時間を惜しまず、しっかり相手と話すようにしておきましょう。

電気工事会社の事業承継におすすめのM&A仲介会社

電気工事会社の事業承継におすすめのM&A仲介会社は「M&A総合研究所」です。

M&A総合研究所は日本最大のM&Aプラットフォームを有しており、日本全国や海外から集まる様々な物件が集まっています。さらにあらゆる業界・業種・規模のM&Aを経験してきたアドバイザーが在籍しているため、手厚いサポートを受けることもできます。

他にも電気工事会社のM&Aに特化しているM&A仲介会社に依頼するのもおすすめです。電気工事会社に特化しているM&A仲介会社は業界の動向に詳しく、また業種の事情にも精通しているため、より良いサポートを受けることができます。

まとめ

電気工事会社に限らず、事業承継は非常に手間がかかり、専門的な知識が必要になるものです。そのため、専門家の協力が欠かせないものです。
事業承継を行う際には自分に合った相談先を見つけてから始めるようにしましょう。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

電話で無料相談WEBから無料相談
  • 02
  • 03
  • 04
  • 05
ご相談はこちら