2020年4月22日更新業種別M&A

ドラッグストア業界のM&A頭打ち?売却相場や買収積極企業も紹介!

ドラッグストア業界は、コンビニエンスストアやネット販売販売など他業種からの参入や、業界内での価格競争が激化しています。そのため昨今ドラッグストア業界はM&Aが多く行われ、頭打ちといわれています。今回は、ドラックストア業界のM&Aの実態について解説します。

目次
  1. ドラッグストア業界のM&A・売却
  2. ドラッグストア業界のM&A・売却の現状
  3. ドラッグストア業界のM&A・売却は頭打ちか?
  4. ドラッグストアのM&A・売却を行う理由
  5. ドラッグストア業界のM&A・売却相場
  6. ドラッグストアのM&A・買収に積極的な企業一覧
  7. ドラッグストアをM&A・売却する際におすすめの相談先
  8. まとめ
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ドラッグストアのM&A・事業承継

ドラッグストア業界のM&A・売却

最初にドラッグストア業界の特徴やM&A・会社売却の意味についてお伝えします。

ドラッグストア業界とは

ドラッグストアとは医薬品、化粧品を中心に日用雑貨や家庭用品、生鮮食品を除く食品などを取り扱う小売店のことをいいます。

ドラッグストアは2009年の薬事法改正以来、医薬品販売規制が緩和され、一般用医薬品の販売が拡大したのもあって20年足らずで業界全体の市場規模が倍以上にまで拡大しています。

ドラッグストアは健康相談業務や調剤薬局併設型など、地域医療の一翼を担うものとして顧客のニーズを捉えた取り組みをしています。また業界全体として一般食品などの売上が大きく伸びており、コンビニエンスストアやスーパーマーケットのように利用する顧客が増加しています。

このようにビジネスモデルの変化により医薬品や化粧品ではなく、食品の売り上げがトップになるなど、ドラッグストアはただの「薬局」ではなく「生活全般のサポート」をしてくれる小売店という立ち位置になっています。

ドラッグストア市場環境の変化

経済産業省「商業動態統計」によると、2019年のドラッグストア販売額は、6兆8,356億円、前年比にして5.6%増です。市場は2000年度の約2兆6,630億円から、20年弱で2.7倍に拡大しました。

ドラッグストアの販売額が増加しているのは、「食品」の販売額が1兆9,420億円と前年比にして7.5%アップしていることが主な要因であり、総店舗数は、16,422店舗です。

大手を中心に積極的な出店が続いたことで店舗数は増加傾向にあります。ドラッグストアの特徴は、一般食品を安価で販売されていることから、食品もドラッグストアで一緒に購入するという消費行動が一般的となってきています。

ドラッグストアが食品を安くできる背景は、店頭に積まれている菓子やトイレットペーパーテなどで顧客の興味を引きつけ、高利益の出る化粧品や医薬品で販売利益を生み出す仕組みが考えられる。

今後も食品を中心にドラッグストア業界は、スーパーマーケット業界、コンビニエンスストア業界との競合が激化されることが予想されます。

参考:経済産業省「商業動態統計速報」2020年3月

M&Aとは

ドラッグストア業界では、近年グループ上位企業が進出エリアを拡大する地域補完型のM&A、下位企業を上位企業が取り込むなどのM&Aを加速させています。また、中国や台湾などアジア市場の開拓に乗り出す企業も増加しています。

そもそもM&Aとは何でしょうか?M&Aとは「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の略称であり、会社同士の合併や会社の買収などを行い、経営統合を実現する経営手法を意味します。

M&Aに該当する手法は多種多様であり、株式譲渡や合併のような会社を売買するものから、事業譲渡のように事業のみを売買するものもあります。完全な経営統合をする手法ではありませんが、第三者割当増資や資本業務提携なども広義のM&Aとして扱われます。

もともとM&Aは欧米で盛んな手法であり、19世紀から行われていました。日本でM&Aが本格化したのは2000年代に入ってからですが(戦前の財閥の経営手法をM&Aと捉えることもあります)、現在では中小企業や零細企業もM&Aを利用しています。

実際に日本のM&A件数は年々増加しており、その増加には中小企業や零細企業のM&A件数が大きく影響しています。すでにM&Aは大企業だけが行うものではなくなっています。業界・業種を問わず、会社の経営戦略にM&Aを取り入れるのは、当たり前なのです。

会社売却とは

かつて日本では「会社を売る」というとネガティブなイメージが伴うものであり、それもあって会社売却を実施するM&Aを忌避する傾向がありました。しかし今では会社売却が有効的な手段として認知されており、積極的に行う企業が増えています。

会社売却は会社の独立性こそ損ないますが、大手の資本に入り経営基盤を強化したり、経営権を委託したりすることで経営者が引退しても企業を存続させられるなど、さまざまなメリットがあるものです。

そのため、会社売却を前提にしてベンチャー企業やスタートアップ企業を経営している経営者もいます。

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ドラッグストア業界のM&A・売却の現状

ドラッグストア業界のM&A・売却の現状は以下の通りです。

①中小規模のドラッグストアによる大手の傘下入りが増加傾向

ドラッグストア業界では、中小規模のドラッグストアがM&Aを通じて大手の傘下に入るケースが増加しています。ドラッグストアは店舗を増やし、事業エリアを拡大していくことで収益を上げていきますが、すでに都心部のドラッグストアは新規参入の余地がなくなっています。

そのため、中小規模のドラッグストアは都心部への進出が難しく、また人口減少が顕著になっている地方にとどまっていても成長が頭打ちになっています。その事態を解決するために中小規模のドラッグストアはM&Aで大手の傘下に入るわけです。

②PB商品の開発は今度も増加すると予測

ドラッグストアがお互いを差別化するうえで、重要なファクターとなるのが「PB(プライベート・ブランド)」です。PBはドラッグストアの個性を発揮するうえで最も適したものであり、多くのドラッグストアがPBの医薬品などを開発・販売しています。

PBは仕入れする必要がある他の商品よりも低コストで仕入れできるため、ドラッグストアの主力商品になり得ます。

また、PBは中小規模のドラッグストアにとっても有効的なものになり得ます。M&Aを通じて買い手から知名度の高いPBを導入できれば、商品ラインアップの拡充や、ブランド力を活かして顧客増加を図れます。

③大手グループは規模を拡大する目的でM&Aを活用

先ほど、中小規模のドラッグストアがM&Aを通じて大手の傘下に入るケースお伝えしましたが、大手にとっても中小規模のドラッグストアとのM&Aは事業規模を拡大する機会を得るでしょう。

M&Aによる事業規模の拡大はスケールメリットの享受につながるため、ドラッグストアの収益を大幅に向上させることが可能です。また未進出のエリアに店舗を拡大すれば、事業エリアの拡大もできます。

そのため、大手が地方の中小規模のドラッグストアを買収するケースは多くみられます。効率的に規模を拡大するために複数の店舗を持つドラッグストアチェーンを買収するケースが大半です。

しかし中には大手が、1店舗しか展開していないドラッグストアや調剤薬局を買収するケースも見られます。それは、大手が地域に密着している評判の高いドラッグストアや調剤薬局を買収し、その地域でのさらなるサービスの向上を目指していることが多いです。

④異業種間のM&Aにより販売方法の拡大も視野に

異業種とのM&Aもドラッグストアにとって大きなメリットがあります。ドラッグストアは店舗販売のイメージが強いですが、例えば通販やオンラインショップなどで販売することで顧客を広げることも可能になります。

そこでEC事業を手掛ける会社をM&Aで買収することにより、販売方法を多様化できます。他にもIT企業を買収して販売システムを構築したり、美容系の企業を買収して新たなPBを開発したりするなど、異業種間のM&Aはさまざまなシナジー効果を生み出せます。

逆に異業種がドラッグストア業界に参入するためにM&Aを行うケースも考えられるでしょう。M&Aなら事業はもちろん、従業員や施設などをそのまま引き継げるため、新規参入をよりスムーズに実現できます。

⑤健康促進を目的としたビジネス展開

健康促進への関心は年々高まっており、ドラッグストアのビジネス展開においてもその傾向は活用できます。実際ドラッグストアが地域の健康促進のために健康相談や健康測定サポートを行うケースは増えており、健康食品などのPBの開発・販売もされています。

健康促進に関する新たなサービスを提供するためにM&Aで必要なノウハウを買収し、新たなビジネス展開に乗り出すドラッグストアもあります。

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ドラッグストア業界のM&A・売却は頭打ちか?

ドラッグストア業界のM&A・売却は頭打ちといわれていますが、実態はどうなっているのでしょうか。

2018年度以降のドラッグストア業界のM&A・売却事例

ここでは、実際にあったドラッグストアの売却事例や、M&A・売却の動向の予測をお伝えしていきます。

ウエルシアホールディングス×金光薬品

大手ドラッグストアのウエルシアHDは2019年3月に金光薬品を買収しました。金光薬品は岡山県で調剤薬局やドラッグストアを展開しており、ウエルシアHDは金光薬品を買収することで中国地方での事業エリア拡大を実現しています。

この事例は、大手ドラッグストアが店舗拡大を図るためにM&Aを行う典型例といえるでしょう。

ツルハホールディングス×ビー・アンド・ディーホールディングス

大手ドラッグストアを経営するツルハHDはビー・アンド・ディーHDを2018年4月に買収しています。

ビー・アンド・ディーHDは中部地方でドラッグストアを60店舗以上経営しており、ツルハHDはこのM&Aを通じて事業エリアの拡大を実現しています。

キリン堂ホールディングス×京都・滋賀の調剤薬局

関西地方を中心にドラッグストアを展開しているキリン堂HDは2019年に京都や滋賀の調剤薬局を買収しています。

いずれの調剤薬局も1店舗のみの小規模なものですが、キリン堂HDは高齢化を見据えてかかりつけの調剤薬局事業の拡大を経営計画に盛り込んでいます。このM&Aもその一環といえるでしょう。

ココカラファイン×小石川薬局

2019年2月に大手ドラッグストアのココカラファインは調剤薬局の小石川薬局を買収しました。ココカラファインは小石川薬局を買収することにより、地域のヘルスケアサービスをより拡充させています。

この事例は先ほどのキリン堂HDのM&Aと同じようなものであり、地域に密着したヘルスケアサービスの実現の一環で行われています。

薬王堂×セルスペクト

東北地方でドラッグストアを展開している薬王堂は健康情報のビッグデータの活用のために、医療系のベンチャー企業であるセルスペクトと2018年に第三者割当増資を実行しました。

セルスペクトのシステムやノウハウと自社のノウハウを組み合わせることにより、薬王堂はビッグデータ事業に進出し、より良いヘルスケアの実現に目指しています。

ドラッグストア業界のM&A・売却動向を予測

ドラッグストア業界のM&A・売却の動向はどのように予測されているのでしょうか?ドラッグストア業界は成熟期に入ったことによって、大手の寡占化が進行すると予測されています。

すでにドラッグストア業界全体の売り上げシェアの多くは大手10社が握っており、大手同士は立地や価格の差で競合しています。さらに売り上げシェアを獲得し、事業規模を拡大するために中小規模のドラッグストアのM&Aも多発しています。

このような業界再編は必ず終わりが来るものです。やがて大手数社に集約されることになると、M&A件数は一気に減少します。ドラッグストア業界がこの段階に達するのはまだ先のことになると予測されていますが、今後このステージに達するとM&Aを行うタイミングを見つけることが難しくなります。

ただ、スーパーマーケット業界やコンビニエンスストア業界との競合の推移によっては、また別の変化が起こるかもしれません。

ドラッグストアの経営者の方で、M&Aを検討している際には、専門家のアドバイスを受けるのがおすすめです。M&A仲介会社であるM&A総合研究所は、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aをサポートいたします。

さらに、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを実践しており、平均3ヶ月という期間で成約を実現します。また電話やWEBでも無料相談を行っていますので、気軽にご相談ください。

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ドラッグストアのM&A・売却を行う理由

ドラッグストアのM&A・事業承継
ドラッグストアのM&A・事業承継

ドラッグストアがM&A・売却を行う理由には、以下のようなものがあります。

①後継者問題の解決

ドラッグストアの中には後継者問題の解決のためにM&Aを行うケースがあります。昨今は引退を控えた経営者が事業承継を行うとしても、後継者不在のために実行できないケースが続発しています。中には引退と同時に廃業という選択肢を取るケースもあります。

しかし廃業は決してよい選択肢ではありません。廃業それ自体には煩雑な手続きがありますし、従業員の雇用や取引先の影響を考えると経営者としては実行しにくいでしょう。

またドラッグストアは地域の顧客が重用していることが多く、地域のヘルスケアネットワークの中核ともいえます。そのようなドラッグストアが失われることは地域にとっても大きな損失になるでしょう。

そのため、近年は後継者問題を抱えるドラッグストアがM&Aで事業の存続を図るケースが増えています。

②大手傘下に入り安定経営

中小規模のドラッグストアがM&Aを行う理由として挙げられるのが「大手の傘下に入るため」です。ドラッグストアに限らず、中小企業は資金や規模の限界のために成長が一定段階で止まってしまう傾向があります。

また経営環境の変化の影響を受けやすく、一度経営が傾けばなかなか回復ができません。そのような中小規模のドラッグストアにとって、M&Aで大手傘下に入ることは経営を安定化するうえで有効的な選択肢といえます。

大手の傘下に入り、盤石な資産の恩恵に与かることができれば経営基盤を強化できるため、より多くの従業員を雇ったり、経営不振の回復を実現したりする可能性があります。

③従業員・薬剤師の獲得が難しい

ドラッグストアの経営課題になりがちなのが従業員・薬剤師の獲得です。とりわけ薬剤師のような有資格者は不足がちであり、採用も育成も簡単にはいきません。

食品や化粧品の売り上げが多いドラッグストアですが、薬局として機能の維持や地域のヘルスケアネットワークに参入するには薬剤師のような専門的な知識を持つ有資格者の存在は欠かせないものといえるでしょう。

このような経営課題を解決するうえでM&Aは有効的な手段です。M&Aで他のドラッグストアや調剤薬局を買収すれば、従業員や薬剤師をそのまま引き継げるため、そのまま即戦力になります。そうすれば採用や育成の手間を省けるでしょう。

④新規事業を始めたい

これは売り手がM&Aを行う理由ですが、新規事業を始めたい経営者にとってM&Aは活用できる手段の一つです。経営者の中には現在の事業を手離して新規事業を始めたいと考えている人もいますが、簡単に事業を手離すことはできません。

しかしM&Aなら事業を存続させたまま手離せ、売却益を創業資金に回すことも可能になります。これはドラッグストアに限らず、さまざまな業界・業種の経営者がM&Aを行う理由でもあります。

⑤売却益の獲得

売却益の獲得も経営者がM&Aを行う理由の一つです。先ほどお伝えした新規事業の立ち上げに売却益を用いるだけでなく、引退する経営者の老後の生活資金のために売却益を得ることも可能です。

「ハッピーリタイアメント」という言葉があります。これは経営者が40代~50代の内に引退し、M&Aで会社を売却した際の売却益で悠々自適な引退生活を送るというものです。売却益の獲得のためのM&Aはこのハッピーリタイアメントのために行われます。

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ドラッグストア業界のM&A・売却相場

ドラッグストア業界のM&A・売却相場はどうなっているのでしょうか?ドラッグストアに限らずM&A・売却の相場は規模によって異なるうえに、日本は積極的にM&Aの内容を公開しない傾向があるため、具体的な相場を推し量るのは難しいものです。

ただ、ドラッグストアのM&A・売却の事例を見る限り、数億円~数十億円に達するケースが多いようです。現状、ドラッグストア業界のM&A・売却は大手が中小規模のドラッグストアを買収するケースが多いです。

しかし今後大手のドラッグストア同士のM&A・売却が増えていけば、数百億円以上の相場も珍しくなくなるでしょう。

ドラッグストアのM&A・売却価格を算定するには

ドラッグストアに限らず、M&A・売却価格は企業価値をベースに算定されます。そしてその企業価値の算定を行う作業は「バリュエーション」と呼ばれています。このバリュエーションがM&A・売却価格のベースを決定します。

バリュエーションでは大まかに分けてインカムアプローチ、コストアプローチ、マーケットアプローチの3種類の手法が用いられます。中でも将来のキャッシュフローや利益などを加味して算定するインカムアプローチはバリュエーションにおいて最も利用される手法です。

しかし、インカムアプローチは将来の収益をベースに算定するため、主観的かつ恣意的に進めがちであり、客観的なエビデンスに欠けやすいという点が挙げられます。

インカムアプローチにはこのようなデメリットがありますが、コストアプローチやマーケットアプローチも同じようにデメリットがあるため、それぞれの手法をうまく組み合わせて利用するのがポイントです。

M&A・売却価格を決定するファクターはこれだけではありません。M&Aの「交渉」も重要です。価格のベースはバリュエーションで決定されますが、最終的な価格は交渉によって決められます。

M&Aの交渉は買い手・売り手が提示する条件やデューデリジェンスの結果などを踏まえて進められますが、この時にイニシアティブを握れるかどうかは当事者のスキルや経験にかかっています。つまり、交渉を円滑に進められた方が有利な価格になりやすいのです。

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M&Aによる売却とは?売却先企業の選定・売却案件の探し方

ドラッグストアのM&A・買収に積極的な企業一覧

ここではドラッグストアのM&A・買収に積極的な企業をご紹介します。

アイリスファーマ

アイリスファーマは1都3県で「あけぼの薬局」という調剤薬局を50店舗以上手掛けている企業です。アイリスファーマは従来のドラッグストアとは違い、地域に密着した薬局づくりを掲げており、処方箋がなくても手軽に相談できるアットホームな雰囲気を重視しています。

先ほどからお伝えしているように、ドラッグストアは地域のヘルスケアネットワークの欠かせない要素です。地域貢献を目標にしているドラッグストアであれば、アイリスファーマは良いパートナーとなってくれるでしょう。

ココカラファイン

M&A・売却事例で名前が出てきたココカラファインはドラッグストア業界の中でも大手に属する企業の一つです。ココカラファインは日本全国に展開しているドラッグストアチェーンであり、出店数は1,000店舗を優に超えています。

ここまで事業規模を拡大できたのもM&Aを活用してきたためであり、現在もココカラファインは積極的にドラッグストアや調剤薬局の買収を続けています。

また、ココカラファインはドミナント戦略を得意としており、特定の地域に集中的に出店することで独占状態を作り出すことで収益を上げています。そのノウハウが得られることは売り手にとって大きなメリットといえるでしょう。

2020年1月31日にマツモトキヨシHDとココカラファインは、経営統合する基本合意書、経営統合に、受けた資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

両社は2021年10月1日(予定)の経営統合を目指し、ココカラファインはマツモトキヨシHDの持分法適用会社となる予定です。

経営統合後は、両社で数百億円規模の収益改善、シナジー効果を見込んでおり、将来的には「美と健康領域のアジアナンバーワン」を目標としています。

売上高1兆円、3000店舗を拠点とし、業界トップの巨大ドラッグストアが誕生することになります。

参照:株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインの 経営統合に関する基本合意書及び 経営統合に向けた資本業務提携契約締結のお知らせ

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M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定・手法別のメリットを紹介

ドラッグストアをM&A・売却する際におすすめの相談先

ここでは、ドラッグストアのM&A・売却でおすすめの相談先を2つご紹介します。

1つ目は「ドラッグストア専門のM&A仲介会社」です。最近は特定の業界・業種のM&Aを専門としているM&A仲介会社も多く、中にはドラッグストアや調剤薬局のM&Aを得意としているM&A仲介会社が多くあります。

このような特定の業界に特化したM&A仲介会社は動向や情報に詳しいため、より精度の高い情報を得られるでしょう。

2つ目はM&A総合研究所です。M&A総合研究所は日本でも有数の規模を持つM&Aプラットフォームを持っており、日本のみならず海外からもM&A案件の情報を集約しているため、理想的な相手に巡り会える可能性が非常に高くなっています。

また業界・業種、規模を問わずさまざまなM&Aを手掛けた経験があり、優秀なアドバイザーが在籍しているため、手厚いサポートを受けられます。M&A総合研究所は完全成功報酬制となっておりますので、M&Aをご検討される際には気軽にご相談ください。

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まとめ

ドラッグストア業界においてM&A・売却は決して切り離せないものといっても過言ではありません。大手の成長にはM&Aが大きく関わっていますし、中小規模のドラッグストアでもM&Aを用いる場面が多くあるからです。

しかしドラッグストア業界は成熟期を迎えており、このまま業界再編が進めばM&A件数が減少していく可能性があります。その段階になるとM&Aが行いにくくなるため、M&Aを実行するタイミングには注意しておきましょう。

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