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ドラッグストア業界のM&A頭打ち?売却相場や買収積極企業も紹介!

ドラッグストア業界のM&A頭打ち?売却相場や買収積極企業も紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

ドラッグストア業界のM&A・売却

最初にドラッグストア業界の特徴やM&A・会社売却の意味についてお伝えします。

ドラッグストア業界とは

ドラッグストアとは医薬品、化粧品を中心に日用雑貨や家庭用品、生鮮食品を除く食品などを取り扱う小売店のことをいいます。

ドラッグストアは2009年の薬事法改定以来、一般用医薬品の販売が拡大したのもあって20年足らずで業界全体の市場規模が倍以上にまで拡大しています。加えて医薬品や化粧品ではなく、食品の売り上げがトップになるなど、ドラッグストアはただの「薬局」ではなく「生活全般のサポート」をしてくれる小売店だという立ち位置になっています。

ただ、そんなドラッグストア業界とスーパーマーケット業界、コンビニ業界との競合が激化しています。それがドラッグストア業界でM&Aが増加している一因となっています。

M&Aとは

そもそもM&Aとはなんでしょうか?

M&Aとは「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の略称であり、会社同士の合併や会社の買収などを行い、会社同士の経営統合を実現する経営手法を意味します。M&Aに該当する手法は多種多様であり、株式譲渡や合併のような会社を売買するものから、事業譲渡のように事業のみを売買するものもあります。また、完全な経営統合をする手法ではありませんが、第三者割当増資や資本業務提携なども広義のM&Aとして扱われます。

元々M&Aは欧米で盛んな手法であり、19世紀から行われていたといわれています。日本でM&Aが本格化したのは2000年代に入ってからですが(戦前の財閥の経営手法をM&Aと捉えることもあります)、現在では大企業はもちろん、中小企業や零細企業もM&Aを利用するようになっています。実際に日本のM&A件数は年々増加しており、その増加には中小企業や零細企業のM&A件数が大きく影響しています。すでにM&Aは大企業だけが行うものではなくなっているといえるでしょう。

業界・業種を問わず、会社の経営戦略にM&Aを取り入れるのは、今では当たり前になっているといえるでしょう。

会社売却とは

会社売却とは文字通り会社を売却することです。
かつて日本では「会社を売る」というとネガティブなイメージが伴うものであり、それもあって会社売却を実施するM&Aを忌避する傾向がありました。しかし今では会社売却が有効的な手段として認知されており、積極的に行う企業が増えています。

会社売却は会社の独立性こそ損ないますが、大手の資本に入ることで経営基盤を強化したり、経営権を委託することで経営者が引退しても企業を存続させられるなど、様々なメリットがあるものです。そのため、会社売却を前提にしてベンチャー企業やスタートアップ企業を経営している経営者もいます。

ドラッグストア業界のM&A・売却の現状

ドラッグストア業界のM&A・売却の現状は以下の通りです。

1.中小規模のドラッグストアによる大手の傘下入りが増加傾向

ドラッグストア業界では中小規模のドラッグストアがM&Aを通じて大手の傘下に入るケースが増加しています。

ドラッグストアは店舗を増やし、事業エリアを拡大していくことで収益を上げていきますが、既に都心部のドラッグストアは新規参入の余地がなくなっています。そのため、中小規模のドラッグストアは都心部への進出が難しく、また人口減少が顕著になっている地方にとどまっていても成長が頭打ちになっています。その事態を解決するために中小規模のドラッグストアはM&Aで大手の傘下に入るわけです。

2.PB商品の開発は今度も増加すると予測

ドラッグストアがお互いを差別化するうえで重要なファクターとなるのが「PB(プライベート・ブランド)」です。

PBはドラッグストアの個性を発揮するうえで最も適したものであり、多くのドラッグストアがPBの医薬品などを開発・販売しています。PBは仕入れする必要がある他の商品よりも低コストで仕入れることができるため、ドラッグストアの主力商品になり得ます。

また、PBは中小規模のドラッグストアにとっても有効的なものになり得ます。M&Aを通じて買い手から知名度の高いPBを導入することができれば、商品ラインナップの拡充ができますし、ブランド力を活かして顧客増加を図ることができます。

3.大手グループは規模を拡大する目的でM&Aを活用

さきほど、中小規模のドラッグストアがM&Aを通じて大手の傘下に入るケースお伝えしましたが、大手にとっても中小規模のドラッグストアとのM&Aは事業規模を拡大する機会になります。

M&Aによる事業規模の拡大はスケールメリットの享受につながるため、ドラッグストアの収益を大幅に向上させることができます。また未進出のエリアに店舗を拡大すれば、事業エリアの拡大もできます。

そのため、大手が地方の中小規模のドラッグストアを買収するケースは多くみられます。効率的に規模を拡大するために複数の店舗を持つドラッグストアチェーンを買収するケースが大半ですが、中には大手が一店舗しか展開していないドラッグストアや調剤薬局を買収するケースも見られます。

このようなケースは大手が地域に密着している、評判の高いドラッグストアや調剤薬局を買収することで更なるサービスの向上を目指していることが多いです。

4.異業種間のM&Aにより販売方法の拡大も視野に

異業種とのM&Aもドラッグストアにとって大きなメリットがあります。
ドラッグストアは店舗販売のイメージが強いですが、例えば通販やオンラインショップなどで販売することで顧客を広げることも可能になります。そこでEC事業を手掛ける会社をM&Aで買収することにより、販売方法を多様化することができます。

他にもIT企業を買収して販売システムを構築したり、美容系の企業を買収して新たなPBを開発するなど、異業種間のM&Aは様々なシナジー効果を生み出すことができます。

逆に異業種がドラッグストア業界に参入するためにM&Aを行うケースも考えられるでしょう。M&Aなら事業はもちろん、従業員や施設などをそのまま引き継げるため、新規参入をよりスムーズに実現できるようになります。

5.健康促進を目的としたビジネス展開

健康促進への関心は年々高まっており、ドラッグストアのビジネス展開においてもその傾向は活用できます。
実際ドラッグストアが地域の健康促進のために健康相談や健康測定サポートを行うケースは増えており、それに合わせて健康食品などのPBの開発を行っているドラッグストアが行っています。

健康促進に関する新たなサービスを提供するためにM&Aで必要なノウハウを買収し、新たなビジネス展開に乗り出すドラッグストアもあります。

ドラッグストア業界のM&A・売却は頭打ちか?

ドラッグストア業界のM&A・売却は頭打ちだといわれていますが、実態はどうなっているのでしょうか。
ここでは実際にあったドラッグストアの売却事例や、M&A・売却の動向の予測をお伝えしていきます。

2018年度以降のドラッグストア業界のM&A・売却事例

ここでは2018年度以降のドラッグストア業界のM&A・売却事例をお伝えしていきます。

ウェルシア×金光薬品

大手ドラッグストアのウェルシアは2019年3月に金光薬品を買収しました。
金光薬品は岡山県で調剤薬局やドラッグストアを展開しており、ウェルシアは金光薬品を買収することで中国地方での事業エリア拡大を実現しています。

この事例は大手ドラッグストアが店舗拡大を図るためにM&Aを行う典型例だといえるでしょう。

ツルハホールディングス×ビー・アンド・ディーホールディングス

大手ドラッグストアのを経営するツルハホールディングスはビー・アンド・ディーホールディングスを2018年4月に買収しています。
ビー・アンド・ディーホールディングスは中部地方でドラッグストアを60店舗以上経営しており、ツルハホールディングスはこのM&Aを通じて事業エリアの拡大を実現しています。

キリン堂ホールディングス×京都・滋賀の調剤薬局

関西地方を中心にドラッグストアを展開しているキリン堂ホールディングスは2019年に京都や滋賀の調剤薬局を買収しています。
いずれの調剤薬局も1店舗のみの小規模なものですが、キリン堂ホールディングスは高齢化を見据えてかかりつけの調剤薬局事業の拡大を経営計画に盛り込んでいます。

このM&Aもその一環だといえるでしょう。

ココカラファイン×小石川薬局

2019年2月に大手ドラッグストアのココカラファインは調剤薬局の小石川薬局を買収しました。
ココカラファインは小石川薬局を買収することにより、地域のヘルスケアサービスをより拡充させています。この事例はさきほどのキリン堂ホールディングスのM&Aと同じようなものであり、地域に密着したヘルスケアサービスの実現の一環で行われています。

薬王堂×セルスペクト

東北地方でドラッグストアを展開している薬王堂は健康情報のビッグデータの活用のために、医療系のベンチャー企業であるセルスペクトと2018年に第三者割当増資を実行しました。
セルスペクトのシステムやノウハウと自社のノウハウを組み合わせることにより、薬王堂はビッグデータ事業に進出し、より良いヘルスケアの実現に計っています。

ドラッグストア業界のM&A・売却動向を予測

ドラッグストア業界のM&A・売却の動向はどのように予測されているのでしょうか?
ドラッグストア業界は成熟期に入ったことによって、大手の寡占化が進行すると予測されています。

すでにドラッグストア業界全体の売り上げシェアの70%は大手10社が握っており、大手同士は立地や価格の差で競合しています。さらに売り上げシェアを獲得し、事業規模を拡大するために中小規模のドラッグストアのM&Aも多発しています。

ただ、このような業界再編は必ず終わりが来るものです。やがて大手数社(四社が最も安定しているといわれています)に集約されることになると、M&A件数は一気に減少します。ドラッグストア業界がこの段階に達するのはまだ先のことになると予測されていますが、今後このステージに達するとM&Aを行うタイミングを見つけることが難しくなります。

ただ、スーパーマーケット業界やコンビニ業界との競合の推移によっては、また別の変化が起こるかもしれません。

ドラッグストアのM&A・売却を行う理由

ドラッグストアがM&A・売却を行う理由には以下のようなものがあります。

1.後継者問題の解決

ドラッグストアの中には後継者問題の解決のためにM&Aを行うケースがあります。

昨今は引退を控えた経営者が事業承継を行おうとしても、後継者不在のために実行できないケースが続発しています。中には引退と同時に廃業という選択肢を取るケースもあります。

しかし廃業は決してよい選択肢ではありません。廃業それ自体には煩雑な手続きがありますし、従業員の雇用や取引先の影響を考えると経営者としては実行しにくいでしょう。またドラッグストアは地域の顧客が重用していることが多く、地域のヘルスケアネットワークの中核ともいえます。そんなドラッグストアが失われることは地域にとっても大きな損失になるでしょう。

そのため、近年は後継者問題を抱えるドラッグストアがM&Aで事業の存続を図るケースが増えています。

2.大手傘下に入り安定経営

中小規模のドラッグストアがM&Aを行う理由として挙げられるのが「大手の傘下に入るため」です。
ドラッグストアに限らず、中小企業は資金や規模の限界のために成長が一定段階で止まってしまう傾向があります。また経営環境の変化の影響を受けやすく、一度経営が傾けばなかなか回復することはできません。

そのような中小規模のドラッグストアにとって、M&Aで大手傘下に入ることは経営を安定化するうえで有効的な選択肢だといえます。大手の傘下に入り、盤石な資産の恩恵に与かることができれば経営基盤を強化できるため、より多くの従業員を雇ったり、経営不振の回復を実現できるようになります。

3.従業員・薬剤師の獲得が難しい

ドラッグストアの経営課題になりがちなのが従業員・薬剤師の獲得です。

とりわけ薬剤師のような有資格者は不足がちであり、採用も育成も簡単にはいきません。食品や化粧品の売り上げが多いドラッグストアですが、薬局として機能の維持や地域のヘルスケアネットワークに参入するには薬剤師のような専門的な知識を持つ有資格者の存在は欠かせないものだといえるでしょう。

このような経営課題を解決するうえでM&Aは有効的な手段です。M&Aで他のドラッグストアや調剤薬局を買収すれば、従業員や薬剤師をそのまま引き継げるため、そのまま即戦力にすることができます。そうすれば採用や育成の手間が省くことができるようになるでしょう。

4.新規事業を始めたい

これは売り手がM&Aを行う理由になりますが、新規事業を始めたい経営者にとってM&Aは活用できる手段の一つです。

経営者の中には今ある事業を手離して新規事業を始めたいと考えている人もいますが、今ある事業を手離すことは簡単にできることではありません。しかし、M&Aなら事業を存続させたまま手離すことができますし、売却益を創業資金に回すことも可能になります。

これはドラッグストアに限らず、様々な業界・業種の経営者がM&Aを行う理由でもあります。

5.売却益の獲得

売却益の獲得も経営者がM&Aを行う理由の一つです。
さきほどお伝えした新規事業の立ち上げに売却益を用いるだけでなく、引退する経営者の老後の生活資金のために売却益を得ることもできます。

ちなみに「ハッピーリタイアメント」という言葉があります。これは経営者が40代~50代の内に引退し、M&Aで会社を売却した際の売却益で悠々自適な引退生活を送るというものです。売却益の獲得のためのM&Aはこのハッピーリタイアメントのために行われることがあります。

ドラッグストア業界のM&A・売却相場

ドラッグストア業界のM&A・売却相場はどうなっているのでしょうか?

ドラッグストアに限らずM&A・売却の相場は規模によって異なるうえに、日本は積極的にM&Aの内容を公開しない傾向があるため、具体的な相場を推し量るのは難しいものです。
ただ、ドラッグストアのM&A・売却の事例を見る限り、数億円~数十億円に達するケースが多いようです。

現状、ドラッグストア業界のM&A・売却は大手が中小規模のドラッグストアを買収するケースが多いですが、今後大手のドラッグストア同士のM&A・売却が増えていけば、数百億円以上の相場も珍しくなくなるでしょう。

ドラッグストアのM&A・売却価格を算定するには?

ドラッグストアに限らず、M&A・売却価格は企業価値をベースに算定されます。そしてその企業価値の算定を行う作業は「バリュエーション」と呼ばれています。このバリュエーションがM&A・売却価格のベースを決定します。

バリュエーションでは大まかに分けてインカムアプローチ、コストアプローチ、マーケットアプローチの3種類の手法が用いられます。中でも将来のキャッシュフローや利益などを加味して算定するインカムアプローチはバリュエーションにおいて最も利用される手法です。しかし、インカムアプローチは将来の収益をベースに算定するため、主観的かつ恣意的に進めがちであり、客観的なエビデンスに欠けやすいという点が挙げられます。

インカムアプローチにはこのようなデメリットがありますが、コストアプローチやマーケットアプローチも同じようにデメリットがあるため、それぞれの手法を上手く組み合わせて利用することがポイントです。
M&A・売却価格を決定するファクターはこれだけではありません。M&Aの「交渉」も重要です。

価格のベースはバリュエーションで決定されますが、最終的な価格は交渉によって決められます。M&Aの交渉は買い手・売り手が呈示する条件やデューデリジェンスの結果などでを踏まえて進められますが、この時にイニシアティブを握れるかどうかは当事者のスキルや経験にかかっています。つまり「交渉を上手く進められた方が有利な価格になりやすくなる」というわけです。

ドラッグストアのM&A・買収に積極的な企業一覧

ここではドラッグストアのM&A・買収に積極的な企業をご紹介します。

アイリスファーマ

アイリスファーマは1都3県で「あけぼの薬局」という調剤薬局を50店舗以上を手掛けている企業です。
アイリスファーマは従来のドラッグストアとは違い、地域に密着した薬局作りを掲げており、処方箋がなくても手軽に相談できるアットホームな雰囲気を重視しています。

さきほどからお伝えしているように、ドラッグストアは地域のヘルスケアネットワークの欠かせない要素です。地域貢献を目標にしているドラッグストアであれば、アイリスファーマは良いパートナーとなってくれるでしょう。

ココカラファイン

M&A・売却事例で名前が出てきたココカラファインはドラッグストア業界の中でも大手に属する企業の一つです。
ココカラファインは日本全国に展開しているドラッグストアチェーンであり、出店数は1,000店舗を優に超えています。ここまで事業規模を拡大できたのもM&Aを活用してきたためであり、現在もココカラファインは積極的にドラッグストアや調剤薬局の買収を続けています。

また、ココカラファインはドミナント戦略を得意としており、特定の地域に集中的に出店することで独占状態を作り出すことで収益を上げています。そのノウハウが得られることは売り手にとって大きなメリットだといえるでしょう。

ドラッグストアをM&A・売却する際におすすめの相談先

ここではドラッグストアのM&A・売却でおすすめの相談先を2つご紹介します。
1つ目は「M&A総合研究所」です。

M&A総合研究所は日本でも有数の規模を持つM&Aプラットフォームを持っており、日本のみならず海外からもM&A案件の情報を集めているため、理想的な相手に巡り会える可能性が非常に高くなっています。
また業界・業種、規模を問わず様々なM&Aを手掛けた経験があり、優秀なアドバイザーが在籍しているため、手厚いサポートを受けることができます。さらにM&A総合研究所は完全成功報酬制を取っていることも魅力です。

2つ目は「ドラッグストア専門のM&A仲介会社」です。
最近は特定の業界・業種のM&Aを専門としているM&A仲介会社も多く、中にはドラッグストアや調剤薬局のM&Aを得意としているM&A仲介会社が多くあります。このようなM&A仲介会社は業界の動向や情報に詳しいため、より確度の高い情報を得られるでしょう。

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まとめ

ドラッグストア業界においてM&A・売却は決して切り離せないものだといっても過言ではありません。大手の成長にはM&Aが大きく関わっていますし、中小規模のドラッグストアでもM&Aを用いる場面が多くあるからです。

しかしドラッグストア業界は成熟期を迎えており、このまま業界再編が進めばM&A件数が減少していく可能性があります。その段階になるとM&Aが行いにくくなるため、M&Aを実行するタイミングには注意しておきましょう。

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