Web広告業界のM&A・事業承継の動向！流れや注意点・事例も解説

Web広告業界の動向を3つのトピックに分けて解説します。

総務省が発表した「情報通信白書令和5年版」によると、日本における2023年のインターネット広告費用は3兆3,330億円です。テレビ、新聞、雑誌、ラジオを含むマスコミ4媒体広告費用は2兆3,161億円であり、インターネット広告費用がマスコミ4媒体広告費用を大きく上回りました。

世界の広告市場もデジタル広告が4,155億ドル（前年比6.3％増）となっており、広告市場の中でデジタル広告市場が大きく成長しています。

参考：情報通信白書令和5年版｜総務省

Web広告業界のM&Aは、広告代理店業界と密接に関係しています。そもそも日本の広告の中心はテレビ・新聞・ラジオ・雑誌などのマスメディアで、従来の広告代理店業界はこれらのマスメディアに広告を掲載して収益を得ていました。

しかし、インターネットの登場によりマスメディアの広告市場は縮小傾向にあります。Web広告業界は広告業界だけではなく、IT業界やその他の業界からの進出が相次いでいます。

参考：総務省「情報通信白書令和5年版」

コロナウィルスの拡大により、外出自粛や店舗休業などの影響から動画視聴増加により動画広告が増加傾向にあります。YouTubeやTikTokといった動画配信プラットフォームが大幅に成長し、広告媒体が増えています。

TVerなどコネクテッドTVの広告市場の拡大もあり、今後はテレビとインターネットの境目が薄まる可能性もあります。

Web広告業界のM&A・事業承継の主な動向を解説します。

Web広告が急成長を続ける中、これに比例してM&Aは活発化しています。特に電通・博報堂など大手の総合広告代理店は、積極的にWeb広告を手掛ける会社を買収し、Web広告事業の強化を図っている状況です。

こうした状況からWeb広告業界では大手の総合広告代理店を中心に業界再編が進んでおり、上位の広告代理店と下位の広告代理店の差が拡大しています。今後も総合広告代理店をはじめ、大手の広告代理店・Web広告業者への資本の集約が進む見込みです。

特にマスメディアへの広告掲載に依存してきた中小規模の広告代理店では、Web広告業界への参入に際して十分な設備・人材を導入できずに困窮しています。そのため、M&Aを積極的に行い、大手の総合広告代理店などへの売却を通じて、Web広告事業のノウハウ・設備を獲得する動きも目立っている状況です。

海外向けのWeb広告事業への進出も目立っており、Web広告業界でもグローバル化が進行しています。しかし、Web広告業界をはじめ広告代理店業界は、日本と海外で商慣習が大きく異なるため、広告代理店同士のすり合わせや海外の広告代理店業界への適応などが大きな課題です。

本章では、Web広告業界のM&A・事業承継における買収メリットとして、以下の3項目に分けて取り上げます。

広告代理店を買収する側からすると、Web広告業界への進出がM&Aの最たる目的として掲げられます。つまり、M&Aを利用すれば 「新事業の立ち上げ」を行うことが可能です。

もともと広告代理店業界はマスメディアに掲載する広告に依存している傾向が強く、大手広告代理店の中にもWeb広告の分野ではほとんどシェアを獲得できていない企業が少なからず見られます。

しかし、Web広告事業をゼロから立ち上げるには、IT関連のノウハウ・知識に長けた人事・設備などをそろえる必要があり、多くの時間・費用が発生します。こうした状況でM&Aを実施すると、Web広告事業に必要な経営資源を備えた既存の会社をそのまま吸収して、Web広告業界への進出をスムーズに進行できます。

新技術の取り込みも、Web広告業界におけるM&Aの大きなメリットです。昨今のIT技術は発展がめざましく、わずか数年間で新しいデバイス・機能が続々と登場しています。自社研究のみで流れに追いつくことは困難といえます。

しかし、新技術を事業に取り入れている会社をM&Aで買収すれば、自身事業に取り込めます。この典型例は、Web広告業界にも進出しているグーグルです。グーグルでは、自社単独での開発が少ない代わりに新技術を持つベンチャー企業を買収し、新たなサービスや機能の追加を実現しています。

IT技術と密接に関連しているWeb広告業界でも、大手の総合広告代理店を中心に新たな技術の取り込みは積極的に実施されており、この流れは今後も続くと推測されています。

他の業界でも珍しくありませんが、M&Aにより海外進出を行うケースも増加しています。Web広告業界でも海外進出や海外顧客向けサービスの提供には、IT技術だけでなく多言語に長けたスタッフ・海外へのネットワークが必要不可欠です。

こうした状況でもM&Aは有効的な手段であり、海外の広告代理店や海外にネットワークを持つ広告代理店を買収すれば、海外進出への足掛かりを作れます。

次に、Web広告業界の会社をM&A・事業承継によって売却するメリットとして、以下の4項目に分けて取り上げます。

Web広告業界は成長著しいものの、依然として発展途上の会社が多く見られます。また、事業拡大を実現するうえで、経営基盤の強化が課題となっている会社も多いです。こうした会社にとって、M&Aは経営基盤の強化を実現するための手段といえます。

大手広告代理店の傘下に入れば、大手の資本を得られるため、事業拡大が実現しやすくなります。もちろんM&Aで経営基盤を強化すれば、資金繰りの悪化により経営状態が困窮している会社が存続する可能性も高まるのです。

Web広告業界に限らずITに関する業界では、人手不足に陥りやすいです。そもそもITに関する業界では、IT技術が急激に発展しているため、最先端のIT技術に長けた人材が常に不足しています。

また、中小規模の会社を中心に労働条件の過酷さから人材流出が激しいことから、慢性的な人手不足に悩んでいる会社も珍しくありません。しかし、M&Aにより大手の会社の傘下に入れば、人手を増やせるうえに労働条件の改善により人材の定着率を引き上げられる可能性があります。

M&Aで売却することにより現金が手に入ることもメリットの一つです。会社を売却・譲渡することで引退後の生活資金に充てたり、新規事業の資金としたり自由に使うことができます。

中小規模の広告代理店の中には、経営者が高齢化しているうえに、後継者不在により事業承継できない広告代理店も珍しくありません。こうした状況に陥ると、たとえ経営状態が黒字であっても経営者が引退してしまえば廃業に追い込まれてしまいます。

しかし、M&Aを利用すれば、経営権を第三者に委託できるために、会社を存続させられる可能性が高まります。これにより、事業のみならず、従業員の雇用も維持することが可能です。また、引退する経営者は売却利益を獲得できるため、老後の生活に必要な資金に充てられます。

本章では、Web広告業界のM&A・事業承継の費用と相場を取り上げます。海外とは違い、日本のM&Aは取引価格を公開するケースが少ないため、費用の全容の把握は非常に困難です。過去のM&A事例を確認する限り、取引価格を含めてM&Aにかかる総合的な費用は、平均して数億円～十数億円で推移しています。

もちろん大規模な会社を買収した際には、これ以上の費用に達するケースも想定されます。なお、Web広告業界は依然として成長著しい業界であり、業界再編が進む過程で大手同士がM&Aを行う可能性も高いです。実際に、過去のM&A事例の中には、取引価格が1,000億円以上に達したケースも見られます。

以上のことから、今後のWeb広告業界の動向によっては、相場が高まる可能性があります。

Web広告業界のM&A・事業承継における買収側の成功ポイントを解説します。

M&Aによる買収を成功させるには、売り手側との相性が何よりも大切なポイントです。そのため、豊富なネットワークを抱えるM&A仲介会社に依頼して、マッチングをサポートしてもらいましょう。M&A仲介会社の中には、マッチングからクロージングに至るまで一貫したサポートを請け負っている機関も多いです。

仲介会社へのサポート依頼だけでなく、マッチングサイトで売却案件を探すのもひとつの方法です。マッチングサイトは自分のペースで探すことができる点がメリットです。

M&Aの買収側はまとまった資金が必要になります。買収価額だけでなくデューデリジェンスなど専門家に対して支払う費用や手数料も必要です。資金調達の条件を満たすために資料作成や事業計画なども必要になってきますので金融機関や公的機関へ相談し計画的に進めていきましょう。

続いて、Web広告業界のM&A・事業承継における売却側の成功ポイントを解説します。

M&Aによる売却を成功させるには、何よりもまず買い手側に自社を魅力的に感じてもらう必要があります。そのため、他社にはない強みやアピールポイントを洗い出してまとめるプロセスから始めると良いです。

WEB広告業界では、AIやビッグデータなどを用いたマーケティング技術が進化し、技術の取得を目的とした買収が見られます。売却側は優秀な技術者や権利、特許を持っていることで優位に売却を進められるでしょう。

WEB広告業界の中でも特にベンチャー企業は、M&A手続きの短期化が進んでいます。M&Aによる売却期間が長くなるほど負担も大きくなります。事前にM&Aによる売却戦略をよく練り、タイミングを誤らないことがM&Aの成功につながります。

M&Aは常務と並行して進めていく必要があります。支障をきたさないためにも、専門家の相談から始めることをおすすめします。

M&A仲介会社などの専門家に相談することで計画的に進めることができ、希望条件に合った相手先探しも効率的に行うことが可能です。

相談する前に「自社がなにを目的としてM&Aを行うか」を明確にしておくと、以降の工程を進めやすくなります。

Web広告会社のM&A・事業承継の大まかな流れを紹介します。

M&Aは通常常務と並行して進めていかなければなりません。支障をきたさないためにも専門家の相談から始めることをおすすめします。

M&A仲介会社などの専門家に相談することで計画的に進めることができ、希望条件に合った相手先探しも効率的に行うことが可能です。相談する前に「自社がなにを目的としてM&Aを行うか」を明確にしておくと、以降の工程を進めやすくなります。

サポートを依頼するM&A仲介会社を決めたら、アドバイザリー契約を交わして本格的に相手先企業を探していきます。

自社の希望条件を担当者へ伝えると条件に合った企業を何社か紹介してもらい、その中から交渉したい相手先を絞り込むのが一般的です。

交渉先を決める際は、自社がM&Aを行う目的を念頭におき、M&A後を描きつつ絞り込んでいくとよいでしょう。
 

M&Aを進めていくには、相手先へ自社に関するより細かな情報の開示が必要です。開示情報のなかには秘密事項も含まれるため、情報漏洩を防ぐ目的で「秘密保持契約書」を締結します。

秘密保持契約は、売却側・買収側とで直接交わす場合もあればM&A仲介会社を介して間接的に交わす場合もありますが、どちらの場合も開示範囲の決定を適切に行うことが重要です。

トップ面談では、売却側・買収側のトップが直接顔を合わせ、互いの意思や人柄、経営理念などを確認します。

通常、トップ面談は金額交渉などは行わず、書面で伝わりづらい理念や風土などの確認や信頼関係構築が主な目的です。

その後、双方M&A成立に向け前向きな姿勢であれば、より具体的な条件を交渉していきます。

M&Aの条件などがここまでの交渉内容に大筋で合意したら、その内容を書面にまとめた「基本合意契約」を締結します。

基本合意書はあくまでも現段階で合意した内容を明確にしたものです。それ自体に法的拘束力はないため、M&A成立を確約するものではないことに注意が必要です。

基本合意書自体に法的拘束力はありませんが、通常、独占交渉権・秘密保持・デューデリジェンスへの協力義務など一部条項については法的拘束力を持たせます。

デューデリジェンスとは対象企業を財務・法務・人事・ITなどの多方面から調査することです。

売却側が抱えているリスクや潜在リスクを洗い出し、買収した場合に想定される問題や価額の妥当性を検討します。

一般的に費用負担は買収側企業であり、売却側は資料の提出など協力を求められた場合は誠実に対応することが大切です。

デューデリジェンスの結果から、買収側がM&A実行を判断したら最終交渉を行い、細かな条件を決定します。

最終交渉はデューデリジェンスの結果を反映されるため、条件や価額の変更の可能性があります。最終交渉で取り決めたすべての内容に互いが合意したら、最終契約を締結します。

最終契約はそのすべてに法的拘束力があり、締結後に一方的に破棄や違反をすれば損害賠償請求の対象となります。そのため、締結前によく内容を確認しておくことが重要です。

クロージングでは、最終契約書で取り決めた日にちに内容に沿って、株式の交付や株主名簿の名義書き換えや対価の支払いなどを行います。

M&Aスキームによって必要手続きが変わるため、M&A仲介会社と相談しながら抜け漏れのないよう慎重に進めることが重要です。

なお、クロージングを行うためには「クロージング条件」を満たしている必要があるため、一般的に最終契約締結から一定の準備期間として設けます。

クロージングが終わればM&A手続きは完了です。その後は、統合後の事業運営がスムーズに進むようPMIを行います。

弊社M&A総合研究所が取り扱っているWeb広告業界のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

SEOにおいては、ベトナムで先駆者として大企業向けに25以上のプロジェクトを成功に導いています。Google広告においては代理店としてベトナム国内でTOP3に入る実績を有しています。

東京に本社に置き、広告代理店業、PR事業を手掛けています。PR支援は、主にイベント事業、SNS運用事業、コンサルティング事業に分けられます。

本章では、Web広告業界のM&A・事業承継の事例を取り上げます。

2024年8月5日、ラバブルマーケティンググループは、ユニオンネット（大阪市中央区）の株式を取得し、子会社化することを決定しました。ラバブルマーケティンググループはSNSマーケティングやDX支援事業を展開しており、ユニオンネットはWebサイト制作や広告運用、Webコンサルティングを手掛けています。

背景には、出生率の低下で人口が減少する日本の教育産業における集客と人材採用の課題があり、特に学生が情報収集に利用するSNSの重要性が増しています。このM&Aにより、両社の親和性を活かし、教育市場におけるマーケティングの強化を図る狙いがあります。

参考：デジタル領域を中心にWeb制作・マーケティング支援を行う株式会社ユニオンネットの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2023年12月19日、フロンティアインターナショナルは、取締役会でガイアコミュニケーションズ（東京都千代田区）の株式を取得し、子会社化することを決定しました。フロンティアインターナショナルはプロモーションの企画・運営を手掛ける企業であり、ガイアコミュニケーションズは総合プロモーションと人材事業を展開しています。

ガイアコミュニケーションズは、リアル、メディア、WEBプロモーションに強みを持ち、特にWEB広告の運用に優位性があります。また、幅広い人材プールを活用したアウトソーシング事業も行っています。

この強みが、フロンティアインターナショナルの事業領域であるエクスペリエンス、ヒューマン、デジタルソリューションに高い親和性を持ち、同社の事業拡大と付加価値向上に寄与すると判断され、今回の株式取得に至りました。

参考：親会社の異動に関するご案内について

2023年8月、電通グループはドイツのRCKT GmbHの株式を取得し連結子会社とすることを発表しました。

電通グループはコミュニケーション領域を中心に、広告主やメディア・コンテンツ企業などの顧客に対して、経営課題や事業課題の解決からマーケティング・コミュニケーションの実施まで、広範な統合ソリューションを提供しております。

RCKT社はクリエイティビティを活かし、顧客企業にサステナビリティ、エンプロイヤーブランディング、従業員体験、プロダクトイノベーション支援などのサービスを提供しています。また、米国やドイツを拠点とした多くの世界的ブランドと取引し、ドイツのクリエイティブエージェンシーとしての地位を築いています。

今回のM&Aによりドイツ市場での、クリエイティブコンテンツ制作、デジタルマーケティング、エンプロイヤーブランディング、UI・UX、顧客体験、コミュニケーション戦略などのサービス提供を一層強化するとしています。

参考：電通グループ、ドイツのデジタルファーストのエージェンシー「RCKT 社」 買収により、クリエイティブ領域を強化

2023年7月、エフ・コードはCRAFTの株式を取得し連結子会社かすることを発表しました。

エフ・コードはDX・デジタルマーケティング領域で、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」とその蓄積データをベースにしたプロフェッショナルサービスを提供しております。

CRAFTは、クリエイティブ重視のデジタルマーケティング支援に特化し、CVを最大化するためのノウハウと体制を構築し、広告の範囲をバナーからLPOまで包括して成果最大化をサポートしています。

今回のM&AによってDX 推進とCX改善を進める体制の構築により、顧客価値の最大化が可能になるとしています。

参考：CRAFT株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2023年6月、ジーニーはサイジニアのグループ会社であるデクワス社が運営するDSP事業について事業譲渡契約を締結したと発表しました。

ジーニーは、Web広告主向けに「GENIEE DSP」や小売・EC事業者向けの「GENIEE RMP」などのソリューションを提供し、プロモーションと収益の最適化を支援しています。

デクワス社が提供する「KANADE DSP」は、サイジニア社の子会社で、デジタル広告のターゲティングを細かく行い、Webサイトユーザーに合わせたパーソナライズ広告と最適な配信を実現するサービスです。

今回のM&Aにより、Webサイトユーザーの興味・関心に合わせたパーソナライズ広告が可能であり、広告主様のブランド認知拡大や優良顧客の醸成に寄与するとしています。

参考：ジーニー、サイジニアグループ/デクワス社のパーソナルアド事業について譲渡契約を締結

2023年3月、ラバブルマーケティンググループはDTK AD Co.,Ltd.の発行済み株式49％を取得し、子会社化することを発表しました。

ラバブルマーケティンググループはSNSの運用支援やツール提供、SNS教育、DX支援などの事業を展開しています。

DTK ADはタイに拠点を置くマーケティングエージェンシーで、SNSマーケティングやインバウンドプロモーションを得意とし、シンガポール、香港、ラオスなど複数国で事業展開しています。

今回のM&Aで経済成長している東南アジアへのSNSマーケティング拡大やインバウンドを対象としたプロモーションといったサービスの拡大が見込めるとしています。

参考：インバウンド向けプロモーションと東南アジアのマーケティング支援に 強みを持つタイの企業「DTK AD」の株式取得・子会社化のお知らせ 〜SNS マーケティング事業の海外展開を本格始動〜

2023年2月ジーニーはZelto,Inc.の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。

ジーニーは、広告プラットフォーム事業において、媒体社向けの広告配信最適化「GENIEE SSP」やWeb広告主向けのプロモーション最適化「GENIEE DSP」を開発・提供し、日本と東南アジアで展開しています。Googleサイト運営者向け認定パートナーであり、Googleの多彩なパブリッシャー向けプロダクトを統合的かつ戦略的に提案し、長期的な事業成長に努めています。

Zelto（旧AdPushup社）は、2014年に米国で創業されたアドテクノロジー企業で、ディスプレイ広告収益の向上やレイアウト最適化などのサービスを提供しています。現在、50カ国以上のメディアにサービスを提供し、APAC（アジア太平洋）地域では広告収益最適化の分野でマーケットリーダーとしてシェアを拡大しています。

今回のM&Aにより、Zeltoのテクノロジーとサービスと、ジーニーの知見やテクノロジー、サービスを連携させ、全世界の媒体社に対して、各ローカルエリアに根ざした高品質・最先端のサービスを提供していくとしています。

参考：ジーニー、北米の広告テクノロジー企業Zeltoを完全子会社化

2023年1月、Macbee Planetはネットマーケティングの全てを取得し、完全子会社化することを発表しました。

Macbee Planetはデータとテクノロジーを駆使し、LTV マーケティングを提供しております。今後は取得データの拡充と解析力向上に注力し、LTV マーケティングの技術強化を進め、既存顧客への価値向上と共に新規展開や業界シェア拡大のための成長投資を積極的に検討しています。

ネットマーケティングはアフィリエイト広告やソーシャル広告などの分野で、プロモーションの戦略立案から運用支援まで一貫したコンサルティングサービスを提供しております。

今回のM&AによりLTVマーケティングを推進し、インターネット広告業界の課題解決をすることで企業価値の向上を目指すとしています。

参考：株式会社ネットマーケティングの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

2022年11月、駅探はプラウドエンジンの全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。

駅探は乗換案内サービスを日本で初めて提供し、その後もトラベル事業や新たな移動サポートサービスの開発に努め、法人向けの出張手配・交通費精算の効率化にも貢献してまいりました。

プラウドエンジンは独自のDSPプラットフォーム「Sphere」やGoogle、Yahoo！、Facebookなどの広告配信プラットフォームを活用し、広告提案・運用に関する包括的なソリューションを提供しています。弊社の高い分析力と課題解決力は、既存顧客との継続的な取引に高く評価されています。

今回のM&Aにより広告配信領域、メディア領域、法人向け事業領域へ貢献するとしています。

参考：株式譲渡契約締結（子会社の取得）に関するお知らせ

2022年9月、ベクトルはターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けることを発表しました。

ベクトルは戦略PRサービスを中心に展開し、一貫して成長を遂げてきました。成長の過程で市場環境の変化に迅速に対応し、サービスの拡充と強化を進め、効果的かつ効率的なマーケティング戦略を提供しています。弊社は「FAST COMPANY」として、顧客のニーズに幅広くワンストップで対応するための体制整備を進めております。

ターミナルはWebソリューションを中心にデジタル広告事業を展開しています。サービス価格の設定から広告戦略までを一貫して提供し、顧客の潜在的なニーズを把握し広告効果を最大化するためのコンサルティングを行っています。

今回のM&Aによりデジタルマーケティングサービスの幅が拡大し、戦略PRを起点とした提供も可能となり、より効果的なマーケティングサービスを提供できる見通しです。

参考：株式会社ターミナルからのデジタル広告事業譲受に関するお知らせ

2021年10月、デザインワン・ジャパンは、イー・ネットワークスの株式すべてを取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取引価格は非公開です。

買収側のデザインワン・ジャパンは、東京都新宿区に本社を置き、口コミサイト「エキテン」の運営などインターネットメディア事業を手掛けている企業です。

売却側のイー・ネットワークスは、岡山県を拠点にITサービスを提供しています。

デザインワン・ジャパンは、イー・ネットワークスの中小企業向けWeb制作や開発、ホスティング・サーバー関連サービス等を活用し、中長期的な開発リソースの確保およびDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のソリューション事業の拡大を図るとしています。

参考：株式会社イー・ネットワークスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2021年10月、セガ エックスディーは、セガよりNoahAD（ノアアド）事業を譲受しました。本件M&Aの取引価格は非公開です。

買収側のセガ エックスディーは、ゲーミフィケーションをコアメソッドとするCXデザインカンパニーで、セガと電通グループの関連企業です。

一方の売却側セガは、セガサミーグループの企業で、コンシューマーゲーム・ソーシャルゲーム・アーケードゲームの開発・製造・販売を手掛けています。

本M&Aは、広告掲載先サービス事業者の募集などによるネットワークの拡大を主な目的として実施されました。

また、DXソリューション事業で開発を担うクライアントの新規事業や新規メディアにおけるマネタイズ・マーケティング活動支援の強化に伴う、企業の課題解決の推進も図っています。

参考：日本最大級のエンタテインメントリワード広告ネットワーク NoahAD をセガより事業譲受

2021年8月、プリンシプルは、100%出資子会社であるPrinciple America Co., Ltd.を通じて、Eboost Consultingを買収し、子会社化しました。本件M&Aの取引価格は、非公開です。

プリンシプルは、デジタルマーケティング戦略・デジタルトランスフォーメーションにおけるコンサルティング・デジタル広告・SEO・Web解析などのデジタルマーケティング支援・BIツール導入・DMP構築などデータ活用プラットフォーム構築支援・北米やアジアを中心とした海外進出支援などを手掛けています。

対する売却側は、アメリカのデジタル広告エージェンシーです。本件M&Aの主な目的は、共同でのプロジェクト推進体制の構築および、働く国・働くメンバーの多様性の実現、プリンシプルの専門性とグローバル対応力の向上などにあります。

参考：米サンディエゴ 急成長SNS広告代理店を買収

2021年1月、博報堂DYメディアパートナーズは、ナイルと資本業務提携を結ぶと発表しました。博報堂DYメディアパートナーズは日本初の総合メディア事業会社として知られており、博報堂DYグループを構成する3社をつなぐハブ機能としての役割を担っています。

一方のナイルは、デジタルマーケティング事業・メディアテクノロジー事業・モビリティサービス事業などを手掛ける会社です。

本件M&A（資本業務提携）の目的は、新規事業開発の推進にあり、博報堂DYメディアパートナーズは、両社の強みの相互活用・連携により両社の事業発展を目指すと発表しました。

参考：博報堂ＤＹメディアパートナーズ、 新規事業開発の推進のためナイル社と資本業務提携

2020年12月、博報堂DYホールディングスは、スイッチスマイルの株式取得を通じて資本業務提携を締結しました。博報堂DYホールディングスは東京都港区に本社を置く広告代理店の持株会社であり、国内広告業界大手の広告代理店グループです。

一方のスイッチスマイルは、ビーコンにより検知したマイクロロケーションデータを活⽤する位置情報マーケティングプラットフォーム「pinable」を提供する会社です。本件M&A（資本業務提携）の目的は、⽣活動線におけるビーコン検知データの利活⽤および研究の推進にあります。

博報堂DYホールディングスは、スイッチスマイルと共同で「pinable」関連のテクノロジー・データの利活⽤・研究を進めて時空間の特徴を解析しつつ、マーケティング分析・ロケーションメディアのプラニングに活⽤できるテクノロジーサービスを開発し、⽣活動線におけるマーケティング活動の推進を図っています。

参考：博報堂ＤＹホールディングス、株式会社スイッチスマイルと資本業務提携～生活動線におけるビーコン検知データの利活用及び研究を開始～

Web広告業界のM&A・事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

最近では、金融機関がM&A支援に特化した専門部門を設ける動きが増えています。特に投資銀行や大手メガバンクでは、M&Aのファイナンシャルアドバイザー（FA）として、資金調達や戦略立案を通じて企業間取引をスムーズに進める役割を果たしています。

このような支援を活用することで、企業は資金面や事業承継などの複雑な問題にも対応しやすくなり、専門家の助言により取引成功の可能性が高まるというメリットがあります。

ただし、大手金融機関は大規模なM&A案件を優先する傾向があり、中小企業が十分なサポートを受けられない可能性もあります。そのため、企業は自社の規模やニーズに合った支援機関を選ぶことが重要です。また、アドバイザリー報酬が高額になることもあるため、事前に費用を確認し、コスト計画をしっかり立てることが求められます。

最近、事業承継やM&Aに関する公的な支援体制が大幅に充実しています。全国の「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業の後継者不足に対応するための拠点として、事業承継やM&Aに関する情報提供や専門的なアドバイス、企業間のマッチング支援を無料で行っています。

これにより、地方の中小企業でも簡単に専門的なサポートを受けられる環境が整備されています。また、個人事業主も支援対象で、必要に応じてM&A仲介会社や専門家の紹介も可能です。

ただし、民間のM&A仲介会社と比べると、対応のスピードや柔軟性に制約がある場合があるため、その点を考慮する必要があります。公的機関は、事業承継やM&Aを進める企業にとって、信頼性の高い支援先となるでしょう。

M&A仲介会社は、企業の売買に関する一連のプロセスを総合的に支援する専門機関です。売り手と買い手の両者に対し、適切な取引相手の選定や交渉のサポート、取引進行のスケジュール管理、企業価値の評価（バリュエーション）、契約書の作成など、多岐にわたる支援を提供します。彼らの主な役割は、双方の条件や希望を調整し、スムーズに取引が成立するよう取り計らうことです。

特に、広範なネットワークを活用して理想的な取引相手を見つける点に強みがあり、M&Aが成功する確率を高めることが期待されます。また、M&Aの経験が少ない企業にも、実務的なアドバイスを提供し、取引が順調に進むよう手助けします。

ただし、仲介会社を利用する際には、着手金や中間金といった手数料が発生する場合があるため、費用面での負担が懸念されることもあります。コストを抑えたい場合は、成功報酬型の仲介会社を選ぶと良いでしょう。

Web広告業界は、既存の広告代理店業界の影響を受けつつも、IT技術の発展とともに成長を続けています。これまでマスメディアへの広告掲載に依存していた広告代理店も、今後はWeb広告業界に進出する見込みです。そこで、M&A・事業承継が有効的な手段として多用されると考えられています。

また、M&A・事業承継による広告代理店業界の業界再編は、Web広告業界にも及ぶ見込みです。大手の総合広告代理店を中心に、大規模資本が中小規模の広告代理店やWeb広告事業を手掛ける会社を取り込んでいく構図は、今後も続いていくでしょう。