Web広告業界のM&A動向！会社売却のメリットや流れ・事例16選を徹底解説【2023年最新】

Web広告業界とは、Webサイトやアプリなどで表示される広告の配信と媒体とを仲介する会社をさします。Web広告業界では大きく以下の3つのビジネスモデルがあります。

• Web広告代理店：Web広告の掲載を希望する企業からの依頼により、コンセプトの提案から企画、広告枠の獲得までのサポートを行います。
• Web広告制作会社：Web広告代理店の依頼や広告主からの依頼によって、広告の撮影などを行います。
• Web広告関連会社：市場動向の分析を行い、Web広告の提案を行いうコンサルティング会社やWebマーケティング会社が含まれます。

Web広告業界はまだ歴史が浅く、ベンチャー企業が多く活躍しています。、業界自体に勢いのあるイメージがあり、人材の年齢も若く新卒の就職希望先としても人気の高い業界です。プラットフォームの増加などを背景にWEB広告業界は、まだ伸びしろのある業界ともいえます。

総務省が発表した「情報通信白書令和4年版」によると2021年のインターネット広告費用は2兆7,052億円であり、テレビ、新聞、雑誌、ラジオを含むマスコミ4媒体広告費用は2兆4,538億円であり、インターネット広告費用がマスコミ4媒体広告費用を初めて上回りました。

世界の広告市場もデジタル広告が39兆396億円（前年比32.7％増）となっており、広告市場の中でデジタル広告市場が大きく成長しています。

Web広告業界のM&Aは、広告代理店業界と密接に関係しています。そもそも日本の広告の中心はテレビ・新聞・ラジオ・雑誌などのマスメディアで、従来の広告代理店業界はこれらのマスメディアに広告を掲載して収益を得ていました。

しかし、インターネットの登場によりマスメディアの広告市場は縮小傾向にあります。Web広告業界は広告業界だけではなく、IT業界やその他の業界からの進出が相次いでいます。

コロナウィルスの拡大により、外出自粛や店舗休業などの影響から動画視聴増加により動画広告が増加傾向にあります。YouTubeやTikTokといった動画配信プラットフォームが大幅に成長し、広告媒体が増えています。

TVerなどコネクテッドTVの広告市場の拡大もあり、今後はテレビとインターネットの境目が薄まる可能性もあります。

Web広告が急成長を続ける中、これに比例してM&Aは活発化しています。特に電通・博報堂など大手の総合広告代理店は、積極的にWeb広告を手掛ける会社を買収し、Web広告事業の強化を図っている状況です。

こうした状況からWeb広告業界では大手の総合広告代理店を中心に業界再編が進んでおり、上位の広告代理店と下位の広告代理店の差が拡大しています。今後も総合広告代理店をはじめ、大手の広告代理店・Web広告業者への資本の集約が進む見込みです。

特にマスメディアへの広告掲載に依存してきた中小規模の広告代理店では、Web広告業界への参入に際して十分な設備・人材を導入できずに困窮しています。そのため、M&Aを積極的に行い、大手の総合広告代理店などへの売却を通じて、Web広告事業のノウハウ・設備を獲得する動きも目立っている状況です。

海外向けのWeb広告事業への進出も目立っており、Web広告業界でもグローバル化が進行しています。しかし、Web広告業界をはじめ広告代理店業界は、日本と海外で商慣習が大きく異なるため、広告代理店同士のすり合わせや海外の広告代理店業界への適応などが大きな課題です。

本章では、Web広告業界の会社を買収するメリットとして、以下の3項目に分けて取り上げます。

広告代理店を買収する側からすると、Web広告業界への進出がM&Aの最たる目的として掲げられます。つまり、M&Aを利用すれば 「新事業の立ち上げ」を行うことが可能です。

もともと広告代理店業界はマスメディアに掲載する広告に依存している傾向が強く、大手広告代理店の中にもWeb広告の分野ではほとんどシェアを獲得できていない企業が少なからず見られます。

しかし、Web広告事業をゼロから立ち上げるには、IT関連のノウハウ・知識に長けた人事・設備などをそろえる必要があり、多くの時間・費用が発生します。こうした状況でM&Aを実施すると、Web広告事業に必要な経営資源を備えた既存の会社をそのまま吸収して、Web広告業界への進出をスムーズに進行できます。

新技術の取り込みも、Web広告業界におけるM&Aの大きなメリットです。昨今のIT技術は発展がめざましく、わずか数年間で新しいデバイス・機能が続々と登場しています。自社研究のみで流れに追いつくことは困難といえます。

しかし、新技術を事業に取り入れている会社をM&Aで買収すれば、自身事業に取り込めます。この典型例は、Web広告業界にも進出しているグーグルです。グーグルでは、自社単独での開発が少ない代わりに新技術を持つベンチャー企業を買収し、新たなサービスや機能の追加を実現しています。

IT技術と密接に関連しているWeb広告業界でも、大手の総合広告代理店を中心に新たな技術の取り込みは積極的に実施されており、この流れは今後も続くと推測されています。

他の業界でも珍しくありませんが、M&Aにより海外進出を行うケースも増加しています。Web広告業界でも海外進出や海外顧客向けサービスの提供には、IT技術だけでなく多言語に長けたスタッフ・海外へのネットワークが必要不可欠です。

こうした状況でもM&Aは有効的な手段であり、海外の広告代理店や海外にネットワークを持つ広告代理店を買収すれば、海外進出への足掛かりを作れます。

次に、Web広告業界の会社を売却するメリットとして、以下の4項目に分けて取り上げます。

Web広告業界は成長著しいものの、依然として発展途上の会社が多く見られます。また、事業拡大を実現するうえで、経営基盤の強化が課題となっている会社も多いです。こうした会社にとって、M&Aは経営基盤の強化を実現するための手段といえます。

大手広告代理店の傘下に入れば、大手の資本を得られるため、事業拡大が実現しやすくなります。もちろんM&Aで経営基盤を強化すれば、資金繰りの悪化により経営状態が困窮している会社が存続する可能性も高まるのです。

Web広告業界に限らずITに関する業界では、人手不足に陥りやすいです。そもそもITに関する業界では、IT技術が急激に発展しているため、最先端のIT技術に長けた人材が常に不足しています。

また、中小規模の会社を中心に労働条件の過酷さから人材流出が激しいことから、慢性的な人手不足に悩んでいる会社も珍しくありません。しかし、M&Aにより大手の会社の傘下に入れば、人手を増やせるうえに労働条件の改善により人材の定着率を引き上げられる可能性があります。

M&Aで売却することにより現金がでに入ることもメリットの一つです。会社を売却・譲渡することで引退後の生活資金に充てたり、新規事業の資金としたり自由に使うことができます。

中小規模の広告代理店の中には、経営者が高齢化しているうえに、後継者不在により事業承継できない広告代理店も珍しくありません。こうした状況に陥ると、たとえ経営状態が黒字であっても経営者が引退してしまえば廃業に追い込まれてしまいます。

しかし、M&Aを利用すれば、経営権を第三者に委託できるために、会社を存続させられる可能性が高まります。これにより、事業のみならず、従業員の雇用も維持することが可能です。また、引退する経営者は売却利益を獲得できるため、老後の生活に必要な資金に充てられます。

本章では、Web広告業界のM&Aの費用と相場を取り上げます。海外とは違い、日本のM&Aは取引価格を公開するケースが少ないため、費用の全容の把握は非常に困難です。過去のM&A事例を確認する限り、取引価格を含めてM&Aにかかる総合的な費用は、平均して数億円～十数億円で推移しています。

もちろん大規模な会社を買収した際には、これ以上の費用に達するケースも想定されます。なお、Web広告業界は依然として成長著しい業界であり、業界再編が進む過程で大手同士がM&Aを行う可能性も高いです。実際に、過去のM&A事例の中には、取引価格が1,000億円以上に達したケースも見られます。

以上のことから、今後のWeb広告業界の動向によっては、相場が高まる可能性があります。

M&Aによる買収を成功させるには、売り手側との相性が何よりも大切なポイントです。そのため、豊富なネットワークを抱えるM&A仲介会社に依頼して、マッチングをサポートしてもらいましょう。M&A仲介会社の中には、マッチングからクロージングに至るまで一貫したサポートを請け負っている機関も多いです。

仲介会社へのサポート依頼だけでなく、マッチングサイトで売却案件を探すのもひとつの方法です。マッチングサイトは自分のペースで探すことができる点がメリットです。

M&Aの買収側はまとまった資金が必要になります。買収価額だけでなくデューデリジェンスなど専門家に対して支払う費用や手数料も必要です。資金調達の条件を満たすために資料作成や事業計画なども必要になってきますので金融機関や公的機関へ相談し計画的に進めていきましょう。

M&Aによる売却を成功させるには、何よりもまず買い手側に自社を魅力的に感じてもらう必要があります。そのため、他社にはない強みやアピールポイントを洗い出してまとめるプロセスから始めると良いです。

WEB広告業界では、AIやビッグデータなどを用いたマーケティング技術が進化し、技術の取得を目的とした買収が見られます。売却側は優秀な技術者や権利、特許を持っていることで優位に売却を進められるでしょう。

WEB広告業界の中でも特にベンチャー企業は、M&A手続きの短期化が進んでいます。M&Aによる売却期間が長くなるほど負担も大きくなります。事前にM&Aによる売却戦略をよく練り、タイミングを誤らないことがM&Aの成功につながります。

M&Aは常務と並行して進めていいく必要があります。支障をきたさないためにも、専門家の相談から始めることをおすすめします。

M&A仲介会社などの専門家に相談することで計画的に進めることができ、希望条件に合った相手先探しも効率的に行うことが可能です。

相談する前に「自社がなにを目的としてM&Aを行うか」を明確にしておくと、以降の工程を進めやすくなります。

人材紹介業界のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。

知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

M&Aは通常常務と並行して進めていかなければならなりません。支障をきたさないためにも専門家の相談から始めることをおすすめします。

M&A仲介会社などの専門家に相談することで計画的に進めることができ、希望条件に合った相手先探しも効率的に行うことが可能です。
相談する前に「自社がなにを目的としてM&Aを行うか」を明確にしておくと、以降の工程を進めやすくなります。

サポートを依頼するM&A仲介会社を決めたら、アドバイザリー契約を交わして本格的に相手先企業を探していきます。

自社の希望条件を担当者へ伝えると条件に合った企業を何社か紹介してもらい、その中から交渉したい相手先を絞り込むのが一般的です。

交渉先を決める際は、自社がM&Aを行う目的を念頭におき、M&A後を描きつつ絞り込んでいくとよいでしょう。
 

M&Aを進めていくには、相手先へ自社に関するより細かな情報の開示が必要です。開示情報のなかには秘密事項も含まれるため、情報漏洩を防ぐ目的で「秘密保持契約書」を締結します。

秘密保持契約は、売却側・買収側とで直接交わす場合もあればM&A仲介会社を介して間接的に交わす場合もありますが、どちらの場合も開示範囲の決定を適切に行うことが重要です。

トップ面談では、売却側・買収側のトップが直接顔を合わせ、互いの意思や人柄、経営理念などを確認します。

通常、トップ面談は金額交渉などは行わず、書面で伝わりづらい理念や風土などの確認や信頼関係構築が主な目的です。

その後、双方M&A成立に向け前向きな姿勢であば、より具体的な条件を交渉していきます。

M&Aの条件などがここまでの交渉内容に大筋で合意したら、その内容を書面にまとめた「基本合意契約」を締結します。

基本合意書はあくまでも現段階で合意した内容を明確にしたものです。それ自体に法的拘束力はないため、M&A成立を確約するものではないことに注意が必要です。

基本合意書自体に法的拘束力はありませんが、通常、独占交渉権・秘密保持・デューデリジェンスへの協力義務など一部条項については法的拘束力を持たせます。

デューデリジェンスとは対象企業を財務・法務・人事・ITなどの多方面から調査することです。

売却側が抱えているリスクや潜在リスクを洗い出し、買収して問題はないかや価額の妥当性を検討します。

一般的に費用負担は買収側企業であり、売却側は資料の提出など協力を求められた場合は誠実に対応することが大切です。

デューデリジェンスの結果から、買収側がM&A実行を判断したら最終交渉を行い、細かな条件を決定します。

最終交渉はデューデリジェンスの結果を反映されるため、条件や価額の変更の可能性があります。最終交渉で取り決めたすべての内容に互いが合意したら、最終契約を締結します。

最終契約はそのすべてに法的拘束力があり、締結後に一方的に破棄や違反をすれば損害賠償請求の対象となります。そのため、締結前によく内容を確認しておくことが重要です。

クロージングでは、最終契約書で取り決めた日にちに内容に沿って、株式の交付や株主名簿の名義書き換えや対価の支払いなどを行います。

M&Aスキームによって必要手続きが変わるため、M&A仲介会社と相談しながら抜け漏れのないよう慎重に進めることが重要です。

なお、クロージングを行うためには「クロージング条件」を満たしている必要があるため、一般的に最終契約締結から一定の準備期間として設けます。

クロージングが終わればM&A手続きは完了です。その後は、統合後の事業運営がスムーズに進むようPMIを行います。

本章では、Web広告業界のM&A事例を取り上げます。

2023年8月、電通グループはドイツのRCKT GmbHの株式を取得し連結子会社とすることを発表しました。

電通グループはコミュニケーション領域を中心に、広告主やメディア・コンテンツ企業などの顧客に対して、経営課題や事業課題の解決からマーケティング・コミュニケーションの実施まで、広範な統合ソリューションを提供しております。


RCKT社はクリエイティビティを活かし、顧客企業にサステナビリティ、エンプロイヤーブランディング、従業員体験、プロダクトイノベーション支援などのサービスを提供しています。また、米国やドイツを拠点とした多くの世界的ブランドと取引し、ドイツのクリエイティブエージェンシーとしての地位を築いています。

今回のM&Aによりドイツ市場での、クリエイティブコンテンツ制作、デジタルマーケティング、エンプロイヤーブランディング、UI・UX、顧客体験、コミュニケーション戦略などのサービス提供を一層強化するとしています。

参考：電通グループ、「RCKT 社」 買収により、クリエイティブ領域を強化

2023年7月、エフ・コードはCRAFTの株式を取得し連結子会社かすることを発表しました。

エフ・コードはDX・デジタルマーケティング領域で、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」とその蓄積データをベースにしたプロフェッショナルサービスを提供しております。

CRAFTは、クリエイティブ重視のデジタルマーケティング支援に特化し、CVを最大化するためのノウハウと体制を構築し、広告の範囲をバナーからLPOまで包括して成果最大化をサポートしています。

今回のM&AによってDX 推進とCX改善を進める体制の構築により、顧客価値の最大化が可能になるとしています。

参考：CRAFT株式会社の株式の取得（子会社化）

2023年6月、ジーニーはサイジニアのグループ会社であるデクワス社が運営するDSP事業について事業譲渡契約を締結したと発表しました。

ジーニーは、Web広告主向けに「GENIEE DSP」や小売・EC事業者向けの「GENIEE RMP」などのソリューションを提供し、プロモーションと収益の最適化を支援しています。

デクワス社が提供する「KANADE DSP」は、サイジニア社の子会社で、デジタル広告のターゲティングを細かく行い、Webサイトユーザーに合わせたパーソナライズ広告と最適な配信を実現するサービスです。

今回のM&Aにより、Webサイトユーザーの興味・関心に合わせたパーソナライズ広告が可能であり、広告主様のブランド認知拡大や優良顧客の醸成に寄与するとしています。

参考：ジーニー、サイジニアグループ/デクワス社のパーソナルアド事業について譲渡契約を締結

2023年3月、ラバブルマーケティンググループはDTK AD Co.,Ltd.の発行済み株式49％を取得し、子会社化することを発表しました。

ラバブルマーケティンググループはSNSの運用支援やツール提供、SNS教育、DX支援などの事業を展開しています。

DTK ADはタイに拠点を置くマーケティングエージェンシーで、SNSマーケティングやインバウンドプロモーションを得意とし、シンガポール、香港、ラオスなど複数国で事業展開しています。

今回のM&Aで経済成長している東南アジアへのSNSマーケティング拡大やインバウンドを対象としたプロモーションといったサービスの拡大が見込めるとしています。

参考：タイの企業「DTK AD」の株式取得・子会社化

2023年2月ジーニーはZelto,Inc.の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。

ジーニーは、広告プラットフォーム事業において、媒体社向けの広告配信最適化「GENIEE SSP」やWeb広告主向けのプロモーション最適化「GENIEE DSP」を開発・提供し、日本と東南アジアで展開しています。Googleサイト運営者向け認定パートナーであり、Googleの多彩なパブリッシャー向けプロダクトを統合的かつ戦略的に提案し、長期的な事業成長に努めています。


Zelto（旧AdPushup社）は、2014年に米国で創業されたアドテクノロジー企業で、ディスプレイ広告収益の向上やレイアウト最適化などのサービスを提供しています。現在、50カ国以上のメディアにサービスを提供し、APAC（アジア太平洋）地域では広告収益最適化の分野でマーケットリーダーとしてシェアを拡大しています。

今回のM&Aにより、Zeltoのテクノロジーとサービスと、ジーニーの知見やテクノロジー、サービスを連携させ、全世界の媒体社に対して、各ローカルエリアに根ざした高品質・最先端のサービスを提供していくとしています。

参考：ジーニー、北米の広告テクノロジー企業Zeltoを完全子会社化

2023年1月、Macbee Planetはネットマーケティングの全てを取得し、完全子会社化することを発表しました。

Macbee Planetはデータとテクノロジーを駆使し、LTV マーケティングを提供しております。今後は取得データの拡充と解析力向上に注力し、LTV マーケティングの技術強化を進め、既存顧客への価値向上と共に新規展開や業界シェア拡大のための成長投資を積極的に検討しています。

ネットマーケティングはアフィリエイト広告やソーシャル広告などの分野で、プロモーションの戦略立案から運用支援まで一貫したコンサルティングサービスを提供しております。

今回のM&AによりLTVマーケティングを推進し、インターネット広告業界の課題解決をすることで企業価値の向上を目指すとしています。

参考：ネットマーケティングの株式の取得（完全子会社化）

2023年11月、駅探はプラウドエンジンの全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。

駅探は乗換案内サービスを日本で初めて提供し、その後もトラベル事業や新たな移動サポートサービスの開発に努め、法人向けの出張手配・交通費精算の効率化にも貢献してまいりました。

プラウドエンジンは独自のDSPプラットフォーム「Sphere」やGoogle、Yahoo！、Facebookなどの広告配信プラットフォームを活用し、広告提案・運用に関する包括的なソリューションを提供しています。弊社の高い分析力と課題解決力は、既存顧客との継続的な取引に高く評価されています。

今回のM&Aにより広告配信領域、メディア領域、法人向け事業領域へ貢献するとしています。

参考：株式譲渡契約締結（子会社の取得）

2023年9月、ベクトルはターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けることを発表しました。

ベクトルは戦略PRサービスを中心に展開し、一貫して成長を遂げてきました。成長の過程で市場環境の変化に迅速に対応し、サービスの拡充と強化を進め、効果的かつ効率的なマーケティング戦略を提供しています。弊社は「FAST COMPANY」として、顧客のニーズに幅広くワンストップで対応するための体制整備を進めております。

ターミナルはWebソリューションを中心にデジタル広告事業を展開しています。サービス価格の設定から広告戦略までを一貫して提供し、顧客の潜在的なニーズを把握し広告効果を最大化するためのコンサルティングを行っています。

今回のM&Aによりデジタルマーケティングサービスの幅が拡大し、戦略PRを起点とした提供も可能となり、より効果的なマーケティングサービスを提供できる見通しです。

参考：ターミナルからのデジタル広告事業譲受に関するお知らせ

2021年10月、デザインワン・ジャパンは、イー・ネットワークスの株式すべてを取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取引価格は非公開です。

買収側のデザインワン・ジャパンは、東京都新宿区に本社を置き、口コミサイト「エキテン」の運営などインターネットメディア事業を手掛けている企業です。

売却側のイー・ネットワークスは、岡山県を拠点にITサービスを提供しています。

デザインワン・ジャパンは、イー・ネットワークスの中小企業向けWeb制作や開発、ホスティング・サーバー関連サービス等を活用し、中長期的な開発リソースの確保およびDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のソリューション事業の拡大を図るとしています。

参考：イー・ネットワークスの株式取得（子会社化）

2021年10月、セガ エックスディーは、セガよりNoahAD（ノアアド）事業を譲受しました。本件M&Aの取引価格は非公開です。

買収側のセガ エックスディーは、ゲーミフィケーションをコアメソッドとするCXデザインカンパニーで、セガと電通グループの関連企業です。

一方の売却側セガは、セガサミーグループの企業で、コンシューマーゲーム・ソーシャルゲーム・アーケードゲームの開発・製造・販売を手掛けています。

本M&Aは、広告掲載先サービス事業者の募集などによるネットワークの拡大を主な目的として実施されました。

また、DXソリューション事業で開発を担うクライアントの新規事業や新規メディアにおけるマネタイズ・マーケティング活動支援の強化に伴う、企業の課題解決の推進も図っています。

参考： NoahAD をセガより事業譲受

2021年8月、プリンシプルは、100%出資子会社であるPrinciple America Co., Ltd.を通じて、Eboost Consultingを買収し、子会社化しました。本件M&Aの取引価格は、非公開です。

プリンシプルは、デジタルマーケティング戦略・デジタルトランスフォーメーションにおけるコンサルティング・デジタル広告・SEO・Web解析などのデジタルマーケティング支援・BIツール導入・DMP構築などデータ活用プラットフォーム構築支援・北米やアジアを中心とした海外進出支援などを手掛けています。

対する売却側は、アメリカのデジタル広告エージェンシーです。本件M&Aの主な目的は、共同でのプロジェクト推進体制の構築および、働く国・働くメンバーの多様性の実現、プリンシプルの専門性とグローバル対応力の向上などにあります。

参考：米サンディエゴ 急成長SNS広告代理店を買収

2021年1月、博報堂DYメディアパートナーズは、ナイルと資本業務提携を結ぶと発表しました。博報堂DYメディアパートナーズは日本初の総合メディア事業会社として知られており、博報堂DYグループを構成する3社をつなぐハブ機能としての役割を担っています。

一方のナイルは、デジタルマーケティング事業・メディアテクノロジー事業・モビリティサービス事業などを手掛ける会社です。

本件M&A（資本業務提携）の目的は、新規事業開発の推進にあり、博報堂DYメディアパートナーズは、両社の強みの相互活用・連携により両社の事業発展を目指すと発表しました。

参考：ナイル社と資本業務提携

2020年12月、博報堂DYホールディングスは、スイッチスマイルの株式取得を通じて資本業務提携を締結しました。博報堂DYホールディングスは東京都港区に本社を置く広告代理店の持株会社であり、国内広告業界大手の広告代理店グループです。

一方のスイッチスマイルは、ビーコンにより検知したマイクロロケーションデータを活⽤する位置情報マーケティングプラットフォーム「pinable」を提供する会社です。本件M&A（資本業務提携）の目的は、⽣活動線におけるビーコン検知データの利活⽤および研究の推進にあります。

博報堂DYホールディングスは、スイッチスマイルと共同で「pinable」関連のテクノロジー・データの利活⽤・研究を進めて時空間の特徴を解析しつつ、マーケティング分析・ロケーションメディアのプラニングに活⽤できるテクノロジーサービスを開発し、⽣活動線におけるマーケティング活動の推進を図っています。

参考：スイッチスマイルと資本業務提携

2019年8月、朝日新聞社は、DECマネージメントオフィスの株式すべてを取得しグループ会社化しました。本件M&Aの取引価格は非公開です。

買収側の朝日新聞社は「朝日新聞」を発行する新聞社であり、新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動を手掛けています。

売却側のDECマネージメントオフィスは、キャンペーン事務局やイベントの運営を請け負う独立系プロダクションとして1992年に創業された、クライアントのブランディング・メディアにおける広告宣伝やウェブサイトの企画制作などを手掛ける企業です。

本件M&Aの目的は、広範囲におけるジャンルのイベント・広告を通じて、読者・利用者・クライアントに役立つサービスの提供を推進していくことにあります。

2018年10月、世界5位の規模を持つ日本最大級の総合広告代理店である電通は、Web広告事業を手掛けるセプテーニとの資本業務提携の締結を発表しました。

電通は、Web広告のみならずデジタルマーケティングを手掛ける会社を国内外問わずM&Aで積極的に買収しており、そのノウハウを吸収しています。

2013年以降、電通は海外企業を中心にM&Aを盛んに行っており、世界的規模にまで成長しました。電通が世界各国に拠点を持つ規模に成長した理由は、M&Aを戦略の主軸に置いているためだと考えられます。

また、これほどまでに電通がM&Aを多用できる理由は、日本国内シェアの25％を有しているからこそ持てる潤沢な資金のおかげだといえます。

電通のM&Aに対する積極的な姿勢は今後も続くと考えられ、大規模なM&Aを繰り返してスケールメリットを享受しつつ、Web広告事業の拡大を続けていく見込みです。

参考：セプテーニグループとの資本業務提携

2018年8月、博報堂DYメディアパートナーズは、Web広告事業を持つDAC HDを買収しました。これにより、博報堂DYメディアパートナーズはWeb広告事業のノウハウを取り入れつつ、グループ全体での一体的な運営を実現しています。

もともと博報堂DYメディアパートナーズは日本だけでなく海外の広告代理店やWeb広告事業の会社とも積極的にM&Aを行っており、最大手の総合広告代理店「電通」と異なる路線をたどり成長を続けています。

当初の博報堂DYメディアパートナーズは日本国内の会社とのM&Aを優先している傾向がありましたが、2014年以降は欧米の市場への進出を目指しています。そして現在では、世界でも通用する専門性の高いノウハウを獲得し、これを生かした事業を展開するためにM&Aを盛んに実施している状況です。

また、博報堂DYメディアパートナーズは最先端のIT技術にも注目しており、自社事業への取り込みも積極的に行っています。

これまでWeb広告関連会社のM&Aについて幅広く紹介しましたが、M&Aを成功させるうえでM&A仲介会社への相談・依頼は必要不可欠です。期待するメリットを最大限に得るためにも、Web広告関連会社のM&Aに精通する仲介会社に相談・依頼しましょう。

もし仲介会社選びにお悩みでしたら、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所には知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ってきたノウハウを生かしてM&A手続きをフルサポートしております。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ、じょう）。相談料は無料ですので、Web広告関連会社のM&A実施の際はお気軽にお問い合わせください。

Web広告業界は、既存の広告代理店業界の影響を受けつつも、IT技術の発展とともに成長を続けています。これまでマスメディアへの広告掲載に依存していた広告代理店も、今後はWeb広告業界に進出する見込みです。そこで、M&Aが有効的な手段として多用されると考えられています。

また、M&Aによる広告代理店業界の業界再編は、Web広告業界にも及ぶ見込みです。大手の総合広告代理店を中心に、大規模資本が中小規模の広告代理店やWeb広告事業を手掛ける会社を取り込んでいく構図は、今後も続いていくでしょう。