しゅんせつ工事業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れや注意点も解説！

船が安全に航行できるように、海底や川底の土砂などを取り除く工事を行うのがしゅんせつ工事です。しゅんせつ工事を含む海洋土木業界は、公共事業での受注が大半を占めるために、政府による公共投資予算の状況に業績が大きく左右されます。

2022年の海洋土木工事が必須の港湾・空港関連工事の請負契約額は前年比29.1%増の7,984億3,800万円でしたが、その中でしゅせつ・埋め立て工事の請負契約額は前年比11.6％減の2,520億7,700万円でした。

参考：NIKKEI COMPASS「海洋土木の業界概要」

しゅんせつ工事では、他の建設土木関連業界と同じように、人手不足や職人の高齢化といった問題を抱えて、事業の継続が危ぶまれている会社が増えています。

その解決策の一つがM&Aによる会社の売却ですが、M&Aで会社を売却するとどのようなメリットを得られるのでしょうか。M&Aによる会社売却の4つのメリットについて解説します。

しゅんせつ工事会社をM&Aで売却することで、売却利益を獲得することができます。

もしも、M&Aで会社を売却せずに廃業することになると、従業員への退職金の支払いや設備の処分費用などが必要です。一方、M&Aで売却できればこれらの費用が一切かからずに、利益というメリットを得ることができます。

経営者が引退するのであれば、引退後の生活費に充てることも可能です。会社の事業の一部を売却した場合には、新規事業の立ち上げ資金などに当てることもできます。

しゅんせつ工事会社の中には、経営者が高齢化しているにもかかわらず、跡継ぎがいなくて、会社の将来が危ぶまれているところもあります。

M&Aで会社を売却することができれば、後継者がいなくても、会社の将来を買収側の会社に託すことができます。

M&Aは後継者問題を解消するための手段としても、メリットの大きな手段なのです。

会社の経営状態の悪化や後継者問題で廃業せざるを得なくなったとしたら、長年、会社を支え続けてくれた従業員を解雇するしかなくなってしまいます。

資格を持っていたり、若くて体力がある人はすぐに再就職先が見つかるでしょうが、定年が迫っている高齢の従業員は再就職先が見つからないこともあり、路頭に迷わせてしまう可能性もあるでしょう。

M&Aで会社を売却できれば、従業員の雇用も維持できる可能性が高まります。M&Aによる売却で、従業員の生活を保証できるというメリットがあるのです。

中小企業のしゅんせつ工事会社であれば、金融機関からの借入に対して、経営者の個人保証をつけていたり、個人資産を担保にしていたりすることでしょう。

M&Aで会社を売却できれば、債務も買収側に引き継いでもらえるので、経営者の債務に対する負担はなくなります。

廃業を選択して、負債が残った場合には、廃業後も返済する必要がありますが、M&Aで会社を売却できればそのような負担もありません。

今までにしゅんせつ工事会社で実際に行われたM&Aにはどのような事例があるのでしょうか。しゅんせつ工事をM&Aで売却、買収した事例を2つ紹介します。

2020年12月に、ＯＳＪＢホールディングス株式会社から、同社の連結子会社であるオリエンタル白石株式会社が、山木工業ホールディングス株式会社の全株式を取得して子会社化(ＯＳＪＢホールディングスにとっては孫会社化)するM&Aを発表しました。

ＯＳＪＢホールディングスは、日本橋梁株式会社が2014年に持ち株会社に移行した会社で、橋梁事業や保全環境事業などを手がけています。

山木工業ホールディングスは、小名浜港や福島県での港湾関連工事を手掛けている会社です。

このM&Aにより、ＯＳＪＢホールディングスの子会社であるオリエンタル白石株式会社の橋梁工事の受注拡大と、ＯＳＪＢホールディングスのリソースを活用した山木工業ホールディングスの事業拡大が期待できるとのことです。

参考：ＯＳＪＢホールディングス株式会社「当社連結子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ」

2020年3月に、株式会社アジアゲートホールディングスが保有する南野建設株式会社の全株式を、株式会社吉田組に譲渡するM&Aが実施されました。

は、大阪府枚方市に本社を構え、土木工事における推進工法やNUCといった独自技術で都市インフラの整備事業を運営している会社です。

アジアゲートホールディングスでは、建設事業の業績は好調であるものの、人材育成に時間がかかる点などを考慮し、全国展開している総合建設会社である吉田組への売却を決めました。

参考：株式会社アジアゲートホールディングス「連結子会社の異動（株式譲渡）の実施及び特別損益の発生に関するお知らせ」

しゅんせつ工事会社をM&Aで売却する流れを解説します。

しゅんせつ工事会社のM&Aでの売却を考え始めたら、まずは中小企業のM&Aを専門に扱っている専門家へ相談しましょう。

M&Aの専門家に相談すれば、会社を存続させるために本当にM&Aが必要なのかどうか、といったところから丁寧に相談に乗ってくれます。

M&Aでの売却を決断したら、最適な売却先探しや法律や財務についての複雑な知見が必要な手続きも寄り添ってサポートしてくれるでしょう。自分一人で複雑なM&Aを進めようとせずに、まずは専門家へ相談することがおすすめです。

しゅんせつ工事業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家と契約したら、まず行うのがM&Aの専門家により会社の状態を分析した上での最適な売却先の選定です。

売却先探しは、会社の詳細を明かさないノンネームシートをM&Aの情報サイトに公開したり、しゅんせつ工事会社の買収を希望している顧客に声をかけたりします。

候補がいくつか上がったなら、その中から売却先として適切な会社を数社選び、経営者に提案して、最終的な交渉相手の決定を経営者本人が行います。

交渉相手を決めたら最初にトップ面談を行います。売却側と買収側の経営者同士が顔を合わせて話し合うのがトップ面談です。

トップ面談では経営資料の数字などからは見えない企業文化や、経営理念などを確認して、M&Aの相手としてお互いに相性がいいのかどうかを判断します。結婚でのお見合いのようなものです。

トップ面談でM&Aを進めることをお互いに決断したら、具体的な条件交渉に入ります。

M&Aを進めるためには、売却側から買収側へ経営資料の開示が必要になります。専門家に仲介を依頼する時には、専門家への開示も必要です。

会社の機密資料である会計や人事、ノウハウなどの資料を相手に渡すので、開示する前に必ず秘密保持契約を締結します。

秘密保持契約では、資料の利用用途、期限、返却方法などを明記します。

交渉がまとまったら基本合意書を締結します。基本合意では、M&Aのスキーム、譲渡金額、時期の目安、役員や従業員の待遇などについて記載します。

基本合意書では、独占交渉権以外の項目には法的拘束力をかけないのが一般的です。

基本合意書の締結後にデューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスとは、買収側が売却側のリスクを評価するために行う調査です。

M&Aについて詳しい弁護士や会計士などが調査に入り、買収にあたって問題がないか徹底的に調査します。

基本合意書締結時には開示されていなかった重大な問題がここで発見された場合には、破談になったり大幅な減額交渉となる可能性もあります。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても大丈夫だと判断した場合には最終交渉に進み、交渉がまとまったら最終契約の締結となります。

最終契約では、全ての項目がM&Aを実施するにあたっての最終的な決定事項となり、全項目に法的拘束力がかけられます。

サインする前に不利な点はないか、後から問題が生じる点はないか、よく全ての内容を確認しましょう。

最終契約書の締結から1ヶ月から1年ほどの期間をおいてクロージング、経営権の引き渡しとなります。

最終契約書の締結からクロージングまでの期間を置くのは、その間に従業員や顧客に理解を得ることと、経営体制の変更に向けた準備が必要であるためです。

クロージング日になったら、株式の譲渡など経営権の引き渡しと、代金の決済を行い、M&Aが完了します。

しゅんせつ工事でM&Aを実施する時の注意点です。

M&Aでの売買価格は企業価値評価によって決定されます。企業価値評価の方法はいくつもあり、評価方法が変われば同じ会社でも評価額が変動する可能性があります。

M&Aで会社を売却する時には、買収側から提示された企業価値評価が妥当な評価かどうかをM&Aの専門家によく確認しましょう。

確認せずに言い値で売却してしまったら、本来の価値よりも安い価格で売却してしまう可能性もあります。

しゅんせつ工事会社のM&Aを進める時には、最終契約書を締結してM&Aの実施を公表できる段階になるまで情報が漏洩しないように気をつけましょう。

事前に情報が漏れてしまうと、会社の存続に不安を抱いた従業員の離職や、顧客からの取引停止を招いてしまう可能性があります。

M&Aの専門家や買収先との電話での会話などから憶測が広がることもあるので、M&Aについて話をする時には周囲の状況によく気をつけましょう。

しゅんせつ工事は建設業なので、M&Aを実施したあとで買収側に建設業許可を引き継ぐ必要があります。

M&Aで経営体制が変わる場合には、M&Aのスキームによって建設業許可の引き継ぎ方法が変わるので注意しましょう。

株式譲渡の場合は包括承継となり、会社の建設業許可もそのまま引き継ぐことが可能です。

一方、事業譲渡の場合は新たに建設業許可を買収側が取る必要があるので、クロージング日までに手続きが完了するように事前に準備を進める必要があります。

しゅんせつ工事は長期間に及ぶ大型案件が多いので、案件の日程がクロージング日をまたぐことがあります。

案件の引き継ぎが必要な場合には、売却側と買収側で費用をどのように分担するのかを事前に話し合い、トラブルにならないように準備しておきましょう。

また、顧客へもM&Aで経営体制が変わることを伝えて理解を求める必要があります。

経営者の高齢化などで、会社の将来に大きな不安を感じているしゅんせつ工事会社も多いようです。M&Aは、会社を将来的に存続させることが可能になる一つの手段です。

跡継ぎ問題や人手不足などで会社の将来に不安を感じているしゅんせつ工事会社の経営者の方は、一度、M&Aの専門家に会社の将来について相談してみるといいでしょう。