アプリ開発会社のM&A・事業承継の動向！事例や案件・成功ポイントも紹介

まず、アプリ開発会社を取り巻く環境をお伝えします。

世界のモバイルアプリ開発市場は、2023年に2,404億米ドルと評価されました。今後も市場は拡大を続け、2024年から2032年にかけて年平均成長率（CAGR）12.1%で成長し、2032年には約6,661億米ドルに達すると予測されています。

現在、アプリ開発者の多くは、バックエンドのインフラをクラウドサービスにアウトソースする傾向にあります。これにより、スケーラビリティやセキュリティ、信頼性を気にせず、新しい機能開発に注力できるようになりました。

また、銀行・金融・保険業界では、スマートフォンを活用したサービスの需要が拡大しており、これがモバイルアプリ開発市場の成長を後押しする重要な要因となっています。

参考：Straits Research「モバイル アプリ開発市場の規模、シェア、トレンド分析レポート。カテゴリ別 (ゲーム、非ゲーム)、プラットフォーム別 (iOS、Android、Windows)、エンド ユーザー別 (銀行、小売、航空会社、メディア、教育、交通、ホテルとレストラン、政府、その他)、地域別 (北米、ヨーロッパ、APAC、中東およびアフリカ、LATAM) 予測、2024 年 - 2032 年」

モバイルアプリ開発市場は、モバイルデバイスの普及や技術革新を背景に成長しています。特に先進国では、スマートフォンの所有率やインターネット利用が高く、若年層や高所得者層の利用が目立ちます。この市場の成長を支える要因として、直感的でユーザーフレンドリーなインターフェースを求める消費者ニーズに応えるオンデマンド開発モデルの普及が挙げられます。

一方で、アプリ開発には高額な資金が必要で、これが市場の成長を制約する要因となっています。シンプルなアプリからデータ駆動型、SNSなど用途によって開発コストが異なる点も特徴です。

また、人工知能（AI）の活用が新たな市場機会を生み出しており、パーソナルアシスタントやユーザーエクスペリエンス向上を目的としたアプリ開発が進行中です。企業はAIを通じて顧客とのエンゲージメントを強化し、新たなサービス展開を模索しています。モバイルアプリ開発は、今後もデジタル分野での成長を牽引する重要な産業となるでしょう。

参考：straits「モバイル アプリ開発市場の規模、シェア、トレンド分析レポート」

M&Aとは会社の売却・買収を通じて経営統合や組織再編を行う経営戦略ですが、最近ではアプリ開発会社が行う事例も多く見られます。M&AがもたらすメリットやM&Aの背景については後述しますが、アプリ開発会社のM&A事例は多種多様です。

たとえば、従来のようにM&Aにより大企業が中小企業やベンチャー企業を買収する事例も見られますが、アプリ開発会社を対象とするM&A・事業承継では個人が当事者となるケースも多く含まれています。

たとえ個人であっても優れたアプリを開発していれば、法人により事業譲渡という形で買収されるケースも珍しくありません。

アプリ開発会社のM&A・事業承継には、以下のような動向が見られます。

1. 競争激化によるM&A
2. 中小規模の企業も多くM&Aが活発
3. スタートアップ企業も多い
4. 内製化を目的とした下請け企業へのM&A

近年は、スマートフォンやタブレット向けアプリの多様化に伴いアプリ開発会社が多数、登場しており、業界内の競争が激化しています。今後も新しいアプリ開発会社が登場してさまざまなアプリが開発されれば、会社同士の競争はますます激化していく見込みです。

アプリのジャンルは、SNS、ゲーム、生活に欠かせないさまざまな機能を持つサービスなど、多種多様にわたります。そして、新たなアプリのリリースは、新たな事業分野の開拓に直結することです。

さらに、近い将来、AIやIoT（Internet of Things）などの最先端技術が導入されれば、アプリの開発や利用の傾向は大きく変化していくでしょう。

こうした変化が発生すれば、シェアの獲得方法や従来のアプリ利用率なども大きく変化するため、過去に大きな収益を挙げていた会社が突如として経営不振に陥る可能性も否定できません。

このように環境変化や競争が厳しい業界内で生き残るためにも、M&Aを用いた経営戦略は有効な手段です。

アプリ開発業界は大企業の寡占化があまり進んでおらず、中小規模の企業が多いため、M&Aが活発に実施される傾向にあります。現在のM&Aシーンにおいても、中小規模の企業が事業規模を拡大したり、大企業が中小規模の企業を吸収したりする光景が頻繁に見られる状況です。

特に、最先端技術や独自性の強いアプリに関する注目度が高く、優れた技術やアプリを有している中小規模のアプリ開発会社がM&Aを行うケースが非常に多く見られます。

最近では、スタートアップ企業がアプリ開発会社のM&A当事者になるケースも多いです。しかしながら、起業当初のスタートアップ企業は、M&Aを行えないイメージを持っている経営者もいます。

実際にスタートアップ企業は規模が小さいうえに経営が不安定な傾向にあり、赤字企業も珍しくありません。しかし、M&Aにおいて不利になるわけではありません。それを示す代表例が、Googleです。

Googleのように魅力的なノウハウを持つスタートアップ企業であれば、大企業も積極的に買収に乗り出します。また、その一方で、スタートアップ企業側もM&Aを前提に創業しているケースが多く、特に欧米ではM&Aによる売却前提で経営を行っている企業も珍しくありません。

アプリ開発会社を含めてIT業界には下請け企業が多く存在しており、アプリ開発やシステム開発などにおける下請け企業との連携は日常的に実施されています。

例えば、2024年11月、エンタープライズ企業向けにDX推進およびAI/DX内製化を支援するプロダクト・ソリューションを提供しているアイデミーは、フロントエンド専門のWeb制作会社のトゥーアールを買収しました。

ただし、外部の下請け企業への発注はコストが発生するだけでなく、意思疎通が滞るおそれも否定できません。そのため、M&Aにより、これまで取引関係にあった下請け企業を買収して内製化を図るケースも多く見られます。

これはアプリ開発会社だけでなく他の業界でも見られる傾向ですが、特にアプリ開発会社では資本業務提携などを利用して協調関係にある会社同士が、段階的に経営統合を進めるケースも多いです。

アプリ開発会社のM&A・事業承継が加速している理由は、主に以下のとおりです。

1. 優秀なプログラマー・エンジニア不足
2. 市場が成長中であり需要が多い
3. 個人単位でも起業・売却が可能
4. ヒットゲーム獲得で事業を加速させたい

アプリ開発会社に限らずIT業界は、慢性的な人手不足に悩まされている状況です。IT業界は業務自体が困難である場合が多く、プログラマーやエンジニアの定着率が低い傾向にあります。

そのため、労働条件が改善されにくい会社の場合、優秀なプログラマーやエンジニアなどが流出してしまうおそれがあるのです。また、ITに関する最先端技術は日々登場していますが、新たな技術ほど専門的な知識やスキルが要求されます。

こうした事情を受けて、最先端技術に長けているプログラマーやエンジニアは慢性的に不足しており、技術の導入に支障をきたすおそれもあるのです。

以上の点から、アプリ開発会社がさらに成長していくためには、優秀なプログラマーやエンジニアをいかに確保し定着させていくかがポイントだといえます。

アプリ開発会社の市場は常に成長しており需要が高い点も、M&Aを加速させている要因の1つです。ユーザーが求めるアプリの機能は多種多様であるうえに、新しいジャンルのアプリの開発に伴って新たなニーズが生まれるケースもあります。

その一方で、最先端技術の導入によりアプリ市場は急速に成長するため、常に新しい分野に挑戦し続けなければユーザーの需要を取り込めません。

しかし、新たなジャンルのノウハウを学んでゼロから新事業を打ち立てることは困難であるため、求めているノウハウをすでに持つ会社を買収するケースも多くあります。

最近では、アプリ開発会社だけでなくアプリを開発した個人も、M&Aを通じて売却を行うケースが珍しくありません。従来のM&Aは会社同士で行うケースが一般的でしたが、個人が自身の手掛けている事業を売却したり、個人が企業を買収したりするM&Aも増えてきました。

特に、アプリやWebサイトなど個人が開発できるコンテンツは事業として売買できるため、買収企業側から価値があると判断されれば数千万円以上の譲渡価額で売却できる可能性もあるのです。

中には、複数のアプリ開発やサイト運営を手掛ける個人が、企業とM&Aを行って収益を得ているケースも見られます。

アプリ開発業界において、ヒットゲームの開発や獲得は事業を加速させる大きな契機です。ガンホーやコロプラのように、ゲームアプリの大ヒットにより大きく成長した会社が顕著な例といえます。しかし、ヒットゲームの開発は非常に難易度が高いものです。

ゼロの状態からゲームを開発するだけでも時間やコストがかかるうえに、さまざまなゲームアプリとの競争がある状況で、ユーザーが定着するヒットゲームを必ず生み出せるとは限りません。

しかし、ヒットゲームをすでに生み出しているアプリ開発会社を買収すれば、そのままその収益を獲得できます。また、その会社が持つノウハウ・人材を取り入れると、新たなゲームアプリの開発や事業の多角化などが実現しやすくなるのです。

IT企業の事業譲渡・事業売却については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

アプリ開発会社のM&A・事業承継の主要な手法は、株式譲渡と事業譲渡です。各手法の特徴を解説します。

株式譲渡とは、企業の一部または全ての株式を売却し、会社の支配権を買い手に譲渡するM&A手法です。すべての株式を譲渡することで会社全体を売却できるのが特徴で、会社の資産や権利義務はそのまま維持されます。

共通のメリットとして、手続きがシンプルである点が挙げられます。株式の譲渡のみで会社の資産や契約を承継できるため、従業員や取引先の個別同意が不要であり、株主総会の特別決議や債権者保護手続きも不要です。

【売り手のメリット】

• 税負担を抑えやすい
• 売却後も経営の独立性を維持しやすい

• 100%株式を取得すれば完全な支配権を獲得できる
• 3分の2以上の株式取得で、少数株主の排除が可能

• 支配権を失う可能性がある
• 負債が多いと買い手が見つかりにくい
• 不採算事業があると売却価格が下がる

• 簿外債務や不要な資産も引き継ぐ可能性がある
• 法人格が残るため、合併に比べてシナジー効果が得にくい

事業譲渡とは、企業が保有する事業の一部または全体を売却する手法です。譲渡する資産や権利義務を個別に選定できる点が特徴で、すべての事業を売却する「事業の全部譲渡」と、一部のみを売却する「事業の一部譲渡」に分類されます。

【売り手のメリット】

• 不採算事業を切り離し、主力事業へ経営資源を集中できる
• 売却益を他の事業に再投資できる
• 負債があってもM&Aを進めやすい
• 会社の経営権を保持できる

• 不要な資産や簿外債務を引き継がずに済む
• 買収費用を抑えられる

• 資産や契約ごとに関係者（従業員・取引先）の同意が必要なため、手続きに時間とコストがかかる

• 同一地域・業種での事業継続が制限される「競業避止義務」が発生する

• 必要な契約や人材を確保できなければ、事業運営に支障をきたすリスクがある

弊社M&A総合研究所が取り扱っているアプリ開発会社のM&A・事業承継案件として、車両管理アプリをご紹介します。

日系車から欧米車まで、幅広い車両メーカーとの互換性があり、外付ハードウェアも不要です。サブスクリプション型（アプリ内課金）の収益モデルで、直近のMRRは約USD100,000です。

ここでは、実際に行われたアプリ開発会社のM&A事例を紹介します。

2025年2月3日、データ・アプリケーションは、メロン（東京都文京区）を連結子会社化することを決定しました。具体的には、第三者割当増資の引受や既存株主からの株式取得に加え、株式交付による子会社化を実施します。

データ・アプリケーションは、EDI（電子データ交換）を中心としたデータ連携分野のソフトウェアを提供しています。一方、メロン社は、時系列解析技術や大規模言語モデル（LLM）を活用したAI開発やデータ分析を強みとしています。

この買収の目的は、データ・アプリケーションの製品にメロン社のAI技術を統合し、異常検知機能を強化することで、競争優位性を高めることにあります。さらに、データ連携市場の拡大や収益の安定化、優秀な人材の獲得・育成といった中期経営計画の戦略目標にも貢献すると期待されています。

2024年12月、アクセルマークは、スパイラルセンス（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化する基本合意書を締結しました。アクセルマークは広告事業やブロックチェーン事業を展開し、スパイラルセンスはゲーム・アプリ開発やXR開発を手掛けています。

本件M&Aの目的は、アクセルマークのトレカ事業において、スパイラルセンスのエンターテインメント分野の知見を活用し、EC開発を強化することです。また、スパイラルセンスの労働派遣事業許可などを活用し、エンジニア人材サービスを検討するとともに、アクセルマーク全体の開発力と業績基盤の強化を目指します。

GMOインターネットグループのGMOメイクショップは、2024年10月1日にanect（現GMOメイクアプリ）の全株式を取得し、連結企業化しました。

anectは、最短1週間でアプリ公開が可能なモバイルアプリ開発プラットフォーム「Appabrik」を提供しており、GMOメイクショップはこれを活用してECサイトのモバイルソリューションを強化することを目指します。

本M&Aにより、スマートフォン経由での購買体験を向上させ、事業者により多様なモバイルアプリソリューションを提供可能にすることで、ECビジネスの成長を加速させる計画です。

2024年8月9日、朝日放送グループホールディングス（以下、朝日放送グループHD）は、完全子会社のABCアニメーション（以下、アニメ社）がトイジアムの全株式を取得する契約を結んだことを発表しました。

アニメ社は、アニメ制作を中心に、関連商品の販売や海外展開、イベント運営など幅広い事業を手がけています。一方、トイジアムは家庭用ゲームやPC・スマートフォン向けのゲーム開発を行っており、代表作には脱出パズルアクションゲーム「Gift」やカジュアルゲーム「スマッシュパーティ（SMASH PARTY）」があります。

この買収を通じて、朝日放送グループHDはゲームやアプリ開発のノウハウをアニメ関連事業に取り込み、アニメ社を核とするアニメビジネスのさらなる成長と海外展開を目指します。また、事業領域の拡大により、アニメやゲームのキャラクター（IP）の価値を高め、両社の企業価値を同時に向上させる狙いがあります。

2023年12月、GMOリサーチとSNOWBALLは事業譲渡契約を締結しました。

GMOリサーチは、日本とアジアの市場調査・マーケティングリサーチを行う企業です。SNOWBALLは飲食店の経営、飲食チェーン店の経営、インターネットを利用した各種情報の提供、各種イベントやWebコンテンツの企画、開発、運営などを行う企業です。


譲渡対象となったのはスマホアプリの「CASHMART」事業で約50万人のユーザーを抱え、アンケート収集や動画広告を使った会員エンゲージメントコンテンツを保有しています。

今回のM&Aにより、パネルネットワークの拡大やプラットフォームの強化、収益性の向上を目指します。

2022（令和4）年3月、ブシロードとSHOWROOMは、資本業務提携契約を締結しました。資本提携としては、ブシロードによるSHOWROOMの第三者割当増資引き受けですが、詳細は公表されていません。資本の移動を伴う資本業務提携は広義のM&Aとされています。

ブシロードは、TCG・デジタルゲーム（アプリ）・MDの企画・開発・発売、マンガ・アニメの企画・制作・プロデュース業務、広告代理店業務、声優事務所の運営、音楽コンテンツ・プロレス興行の企画・制作などを行っている企業です。

SHOWROOMは、ライブ配信事業、アプリの開発・運営を含めたVR・AR事業、メディア事業、IP事業などを行っています。両社の業務提携としては、まず、ブシロードの子会社の女子プロレス団体「スターダム」の動画アーカイブをNFT化することから始める予定です。

2022年3月、リアルワールドは、クラフツの運営するフィンテック・メディア事業を譲受しました。譲渡価額は400万円です。リアルワールドは、GAFAメディア事業、フィンテック事業として複数のWebメディアを運営しています。

クラフツは、システム・アプリ開発事業、WEB サイト制作事業、WEBマーケティング支援事業、メディア事業などを行っている企業です。リアルワールドが譲渡された事業は、クレジットカードマイスターというWebメディアで、新た領域への参入を目的としています。

2022年2月、中部電力とカラダノートは、資本業務提携契約の締結を発表しました。資本提携としては、6カ月以内を目途に、中部電力がカラダノートの株式を上限4.76％、株式市場で買い付ける予定です。

中部電力は、再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業などを行っています。カラダノートは、メディアの企画・運営、アプリの企画・開発、ファミリーデータプラットフォーム事業、人材紹介事業などを行っている企業です。

業務提携の内容は、両社のアプリ顧客向け共同キャンペーン、ライフイベントマーケティング事業の共同開発、ヘルスケアサービスの連携、新ビジネスの検討などとなっています。

2022年2月、TIME MACHINEは、電源カフェの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。電源カフェは、カフェ・スペース検索アプリ「電源CAFE」の企画・開発・運営やプラットフォーム事業などを行っている企業です。

TIME MACHINEは、AIスケジュールコンシェルジュサービス「スケコン」の企画・開発・運営、名刺＆請求アプリ「名刺DE請求」の企画・開発・運営などを行っています。

TIME MACHINEとしては、「スケコン」と「電源CAFE」を連携させ、双方のサービス拡充を図る考えです。

2022年2月、エムスリーは、3Hホールディングス、3Hメディソリューション、3Hクリニカルトライアルの各社の全株式を取得し完全子会社化しました。3Hクリニカルトライアルの完全子会社3HCTSは、エムスリーの孫会社となります。なお、取得価額は公表されていません。

エムスリーは、インターネットを利用した医療関連サービスの提供事業を行っている企業です。3Hホールディングスは3Hグループの管理を行い、3Hメディソリューションは臨床研究支援や治験アプリ・システム開発を行っています。

3Hクリニカルトライアルはペイシェントリクルートメント事業を行い、3HCTSは治験施設支援機関です。エムスリーとしては、自社グループと3Hグループでは多くのシナジー効果が期待でき、提供サービスの拡充により企業価値向上を狙う考えです。

2022年1月、shabellとホリプロは、資本業務提携契約を締結しました。資本提携の具体内容は公表されていません。shabellは、キャリアシェアアプリ「shabell」の運営・開発、キャリア教育事業、マネージメント事業などを行っている企業です。

ホリプロは、芸能事務所としてさまざまな関連事業を行っています。業務提携の内容は、shabellが地方も含めた中小企業向けに提供するブランディング施策やプロモーション企画について、ホリプロが制作・企画協力するものです。

2022年1月、ゼネテックは、バートの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。ゼネテックは、モバイル向けアプリを含めたソフトウェア開発、ハードウェア開発などを行っている企業です。

バートは、アプリ開発事業、システム開発事業を行っています。ゼネテックとしては、バートの開発力と自社グループのリソースを合わせることで、新たなソリューションの開発が可能となり、企業価値向上が実現すると判断しました。

2022年1月、Sharing Innovationsは、インタームーブの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。インタームーブは、アプリ開発・ソフトウェア開発業を行っている企業です。

Sharing Innovationsは、グランドインテグレーション事業、システムソリューション事業、プラットフォーム事業、オフショア・ラボ開発事業を行っています。インタームーブの持つアプリ開発力を活かしてサービス拡充を図り、企業価値を向上させる考えです。

2022年1月、アピリッツは、ムービングクルーの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は1億1千万円です。アピリッツは、各種Webサービスの企画・運営・コンサルティング・アクセス解析・オンラインゲームの企画・開発・運営、システム開発などを行っています。

ムービングクルーは、WEBシステム開発、スマホアプリ開発を行っている企業です。アピリッツとしては、売上規模の拡大、ノウハウの強化、優秀な人材の迎え入れを目的としています。

2022年1月、MITホールディングスは、エーピーエスの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。エーピーエスは、アプリ開発事業、サーバ・ネットワークの構築・保守事業を行っています。

MITホールディングスは、システムインテグレーション事業、デジタルマーケティングソリューション事業、CADソリューション事業、認証ソリューション事業、ドローンサービスソリューション事業を行うグループの持株会社です。

MITホールディングスとしては、エーピーエスがグループ入りすることで開発体制の強化、新サービスの開発が可能となり、業容が拡大できると見込んでいます。

2022年1月、すららネットは、ファンタムスティックの株式39.8％を取得し連結子会社化しました。取得価額は公表されていません。ファンタムスティックは、子ども向け知育アプリ開発、学習コンテンツ開発を行っている企業です。

すららネットは、e-ラーニングによる教育サービスの提供・運用コンサルティング、マーケティングプロモーション、ホームページ運営などを行っています。すららネットとしては、自社サービスの強化・発展が狙いのM&Aです。

2021（令和3）年12月、ゆめみは、SELECKの株式約80%を取得して子会社化しました。取得価額は公表されていません。ゆめみはセレスの連結子会社で、スマホアプリ開発、デジタルマーケティング支援、デジタルメディアコンテンツ運用などを行っています。

セレスは、モバイルサービス事業、フィナンシャルサービス事業を行っている企業です。SELECKは、ビジネスWebメディア「SELECK」を運営しています。セレスは、ゆめみの事業を強化し一段と成長を加速させるために、このM&Aを実施しました。

ここでは、アプリ開発会社の企業価値の算定方法とその難易度について解説します。

企業価値評価（バリュエーション）は、M&Aにおいて譲渡価額のベースになりますが、専門的な算定方法が数多く確立されています。それらは、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3種類に分類可能です。

いずれもメリット・デメリットが異なるため、状況に応じて適した方法を組み合わせて採用します。しかしながら、M&Aで採用されることが多いのは、インカムアプローチのDFC（Discounted Cash Flow）法です。

DFC法は、評価対象の会社が将来的に生み出す収益やキャッシュフローを想定して企業価値を算定する手法であり、M&Aによる経営統合を見越したうえで会社の評価を決定できます。

DFC法は他の手法と比べて精度の高い結果を算出できますが、その一方で難点もあるため注意しましょう。DFC法の基となる将来的な収益やキャッシュフローは、あくまでも予測の数値に過ぎないため、恣意的な数値の設定ができてしまいます。

つまり、評価者の都合のよいように数値を設定できるおそれがあるため、客観的な視点を交えながら算定していくことが重要です。

「企業価値の算定は個人で実行できるか？」について結論から述べると、知識と経験があれば個人でも実行できます。ただし、企業価値評価を行うには財務・税務など専門性の高い知識が求められるため、正確な算定を求めるならば中途半端な知識で実施すべきではありません。

この点を踏まえると、できる限り企業価値評価は専門家に依頼しましょう。M&A仲介会社や公認会計士などの専門家であれば、企業価値評価を請け負っています。無料簡易査定を行っているM&A仲介会社もあるので、初期の相談時に内容を知ることも可能です。

アプリ開発会社、または個人事業主のアプリ事業を売却する場合、以下のいずれかの条件を満たしていたり実行したりすれば、より高額で売却できる可能性が高まります。

AndroidとiOSの両方のOSに対応したアプリを配信している

• アプリのダウンロー数が多い
• アプリを利用しているアクティブユーザー数が多い
• 課金型アプリの運営実績が良い
• エンジニア、デザイナー、運営マネージャーなどの人材がそろっている
• 知名度の高いアプリがある
• アプリ開発会社自体のブランド力がある
• M&A交渉の際は複数の売却先候補と交渉し評価を比較検討する

WEBサービス・メディアについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

一般的に、M&A・事業承継には3～6か月程度の期間が必要です。交渉が長引いたり、適切な相手がなかなか見つからなかったりする場合には、さらに時間がかかることもあります。逆に、交渉がスムーズに進めば、より短期間で完了することもあります。

アプリのM&Aの場合、会社や事業の売却よりもデューデリジェンスの範囲が狭いため、通常のM&Aよりも短期間で完了する傾向があります。

アプリ開発会社を積極的に買収する企業は、主に以下のとおりです。

• ビーイング
• ジラフ
• メルカリ
• ユナイテッド
• ヤフー

ビーイングは、建設業者向けのアプリを開発・販売を手掛けている会社です。ビーイングでは、昨今のクラウド環境の変化を鑑みて現状の環境に適したアプリ開発に注力しており、その一環として積極的にM&Aを実施しています。

これまでにビーイングはアプリ開発会社の「ラグザイア」や「アイデアマン」などの同業企業とM&Aを実施しており、事業の強化に成功しました。

ジラフは、スマートフォンの買取事業を中核に据える企業ですが、昨今はアプリ関連の事業を取り込むために積極的にM&Aを実施しています。ジラフが実施したM&Aにおいて最も話題になった事例は、個人事業主が運営している匿名の質問アプリ「Peing」の買収です。

このM&Aは、Peingがリリース後、1カ月程度しか経っていないにもかかわらず、ジラフが個人から買収したことで話題となりました。ジラフがこのM&Aを行った理由は、海外展開や新分野への進出などの実現のためです。

今後も、ジラフがこうした目的を掲げるM&Aを実行する可能性は大いにあるでしょう。

メルカリは、フリマアプリのパイオニアとして急成長した企業ですが、M&Aを積極的に実施しています。これまでにメルカリは、スマオクを運営する「ザワット」や「マイケル」などのアプリ開発会社を買収しました。

また、組織再編の一環として、イギリスの子会社を譲渡するなどM&Aを多用しています。上場以降、メルカリはM&Aに乗り出しており、今後も会社のさらなる成長のためにM&Aを行うでしょう。

なお、アプリ開発会社ではありませんが、メルカリはサッカーチーム「鹿島アントラーズ」も買収しました。この買収も、メルカリのブランドイメージを世間に浸透させるための戦略だといえます。

ユナイテッドは、アプリ開発会社をはじめ、さまざまなIT企業とM&Aを行っている会社です。ユナイテッドでは、広告枠の自動取引プラットフォームやゲームなど、多様なコンテンツを有するアプリ関連事業を主力に掲げています。

また、さまざまなIT企業のスタートアップ投資も実施しており、アプリ開発をはじめ多様な事業分野のIT企業との間で、M&Aや投資を行って収益を得ているのです。

検索エンジン「Yahoo!JAPAN」を運営するヤフーは、M&Aでも非常に大きな存在感を示しています。ヤフーは、これまでにアプリ開発会社だけでなくシステム開発会社・動画配信会社などさまざまな分野のIT企業を買収しており、独自の経済圏を構築してきました。

また、ヤフーでは広告や通販などの事業分野に特に注力しており、IT企業以外にも多様なジャンルの会社を買収しています。なお、紹介した5社以外にも、以下のような企業がアプリ開発会社の買収に積極的です。

• メディアーノ
• Chatwork
• アドバン
• Amazia
• MIRAIt Service Design
• and factory
• ランドコンピュータ
• リンクバル
• マイクロウェーブ
• ヒューマンデジタルコンサルタンツ

アプリ開発会社のM&A・事業承継を成功させるポイントは、主に以下のとおりです。

1. 顧客基盤・リストを確認する
2. プログラマー・エンジニアの離職を防ぐ
3. 最新の技術への対応力
4. 簿外債務などがない
5. M&Aの専門家に相談する

M&Aを行う場合、まず自社の顧客基盤・リストを確認しましょう。自社の顧客とのパイプや人脈は、強みにつながる要素です。買い手側もM&A交渉の過程で顧客基盤・リストをチェックしたうえで、譲渡価額に付加するプレミアを判断するケースが見られます。

顧客基盤・リストは自社の価値を測るうえでも重要な基準となるため、チェックが必要不可欠です。

アプリ開発会社がM&Aを行う場合、勤務しているプログラマー・エンジニアの離職を防ぎましょう。以前より人手不足に悩まされているIT企業にとって、人材は重大な資産といっても過言ではありません。

こうした状況の中で、M&Aに反発したプログラマーやエンジニアが離職する事態は、会社や事業の価値を大きく低減させます。特に専門的な知識に長けたプログラマーやエンジニアの離職は、事業が成り立たなくなる事態を招くおそれがあるため、くれぐれも注意しましょう。

最新の技術への対応力は、アプリ開発会社にとって企業価値に直結する大切な要素です。特に、最近注目を集めているAI・クラウド・IoTなどの最新技術はニーズが高く、対応できればアプリ開発会社にとって大きな強みといえます。

なお、買い手となる会社は最新技術だけでなく、それを用いるためのノウハウ・人材・設備なども求めているため、これらの経営資源が一式そろっていればM&Aでアドバンテージを得やすいでしょう。

M&Aを行う際は、自社に簿外債務などがないかチェックしておきましょう。偶発債務などの簿外債務は、買い手にとって避けるべきリスクであるため、残しておくと交渉で不利な状況に陥りやすいです。最悪の場合には、M&Aの失敗に直結します。

なお、簿外債務などのリスクの隠蔽は避けてください。たとえM&Aが成功したとしても、将来的に発覚すれば信頼関係が崩れるだけでなく、簿外債務などが原因で経営統合に失敗すると莫大な損害が発生するおそれがあるためです。

M&Aは、専門家に相談したうえで実施しましょう。M&Aには多数のスキームがありますが、いずれもプロセスが異なっているため、各スキームに対する適切な知識がないとプロセスを円滑に進行させられません。

たとえば、バリュエーション、リスクを精査するデューデリジェンス、譲渡価額交渉などは、専門的な知識・経験・スキルが求められるため、M&A経験が乏しいと実践が非常に困難です。

しかし、専門家のサポートを得られればM&Aがスムーズに進むため、余計な時間やコストを省略できます。

web制作会社の事業承継・M&Aマニュアルについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

アプリ開発会社のM&A・事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

最近では、金融機関がM&A（企業の合併・買収）を専門にサポートする部署を新たに設置する動きが広がっています。特に大手の投資銀行やメガバンクは、資金調達のアドバイスや戦略の立案など、M&Aをスムーズに進めるための幅広いサービスを提供しています。

こうした専門的な支援を利用することで、企業は事業承継や資金確保といった複雑な課題に対応しやすくなり、専門家のサポートを受けながら成功に向けた確率を高めることができます。

ただし、大規模な取引が優先されるケースが多いため、中小企業が必要な支援を受けられない場合も少なくありません。そのため、自社の規模や目的に合った支援機関を選ぶことが非常に重要です。

さらに、このようなサービスには高額な費用がかかる場合があるため、事前に料金体系を確認し、投資に見合う価値が得られるかを慎重に検討する必要があります。

最近、事業承継やM&Aをサポートするための公的サービスが大幅に充実しています。全国各地に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業が抱える後継者不足の悩みに対応するため、事業承継やM&Aに関する情報提供やアドバイスを無料で行っています。

さらに、企業間のマッチングを手助けする仕組みも用意されており、地方に拠点を置く企業でも専門的なサポートを受けやすい環境が整っています。また、個人事業主向けの支援も強化されており、必要に応じてM&A仲介会社や専門家を紹介してもらうことが可能です。

ただし、公的サービスには、民間の仲介会社と比べて対応スピードや柔軟性に限りがある場合があります。そのため、利用を検討する際はこれらの点を考慮することが大切です。

これらの公的支援は、事業承継やM&Aを検討する企業にとって、リスクを抑えつつ信頼できるサポートを得られる選択肢といえるでしょう。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却をスムーズに進めるための専門的なサポートを提供する機関です。

単に売り手と買い手をつなぐだけでなく、交渉の調整や進行管理、企業価値の算出、契約書の作成など、取引を成功させるための多岐にわたる業務を担います。これにより、M&Aに不慣れな企業でも安心して取引を進めることができます。

特に注目すべきなのは、広範なネットワークを活用して理想的な取引相手を迅速に見つけられる点です。このネットワークの活用により、M&Aの成功率を大幅に高めることが期待できます。また、初めてM&Aに取り組む企業にも丁寧に説明を行い、不安を軽減しながらプロセスを進められる環境を提供します。

一方で、仲介会社のサービスを利用する際には、着手金や中間報酬などの費用が発生するケースが一般的です。そのため、利用前に料金の詳細を確認し、自社の予算やニーズに合ったプランを選ぶことが大切です。コストを抑えたい場合は、成功報酬型のサービスを提供する仲介会社を検討することで、効率的な支援を受けることができるでしょう。

アプリ開発会社は、会社の規模にかかわらず、M&A・事業承継の当事者になる可能性が高い傾向にあります。個人で優れたアプリを開発していれば、大規模なM&A・事業承継の取引を行える可能性も高いです。

ただし、M&A・事業承継を行う際は、各スキームに対する適切な知識がないとプロセスを円滑に進行させられない点に注意しましょう。もしもM&A・事業承継を行うのであれば、M&A手続きのフルサポートを提供しているM&A総合研究所にご相談ください。