レジャー施設業界の動向とM＆Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

国内のレジャー施設は、近年のインバウンド需要の増加により少しずつですが増加傾向にありました。しかし、2020年からのコロナ禍により、業界動向サーチの分析によると業界売上高は2019年の7,184億円から2020年の2,638億円と大幅に業績が落ちています。

コロナ禍からの回復傾向にある2022年には5,807億円と2019年の8割まで回復しています。今後も経済の回復とインバウンドの増加による売上の増加に期待したいところです。

参考：業界動向サーチ：「レジャー施設業界の動向や現状、ランキング等を研究」

レジャー施設をM&Aするメリットをみていきましょう。

レジャー施設をM&Aにより売却する側のメリットは次のとおりです。

レジャー施設もオンラインへの対応や新しいサービスの開発などが求められています。

自社のみでは難しいこれらの課題も、M&Aにより他の会社の傘下に入ったり合併したりして、買収側の経営資源を活用できるようになれば、解決可能になり、事業をより成長させることが可能になるでしょう。

資金繰りが難しいなど、経営状態が安定しないレジャー施設運営会社であれば、より経営が安定している会社の傘下に入ることで、経営を安定させられる可能性が高まります。

M&Aによって経営基盤を安定化させた上で、中長期的な成長を見込んだ施策に取り組むことも可能になるでしょう。

レジャー施設の運営会社の中には、後継者問題を抱えているところもあります。経営者の親族に跡継ぎがいない場合には、M&Aで会社を売却することで、他の人に経営権を譲渡すれば、廃業せずに事業の継続が可能です。

企業によっては、複数の事業を展開する中の1部門がレジャー施設の運営である場合もあります。

M&Aは事業のみを切り離して売却することも可能です。もしも、レジャー施設が不採算事業である場合には、レジャー施設の運営事業だけを会社から切り離して売却できます。

不採算事業を売却することで、自社がより成果を上げやすい事業のみを選択して、経営資源を集中して取り組むことができるようになるでしょう。

レジャー施設をM&Aで買収する側のメリットは次のとおりです。

すでに運営されて実績を積んでいるレジャー施設をM&Aで取得すれば、同じ場所にゼロからレジャー施設を立ち上げるよりも速く、手間を掛けずに収益を得られるようになります。事業成長をM&Aにより加速することが可能です。

同業他社をM&Aで取得した場合には、多店舗展開が可能になります。特に、自社がまだ進出していない地域の会社をM&Aで買収すれば、その地域でゼロから立ち上げるよりも速く、確実な運営基盤を手に入れることが可能でしょう。

IT企業など、今ままで全く異なる分野でそれぞれ活躍していた企業が、M&Aでレジャー施設を買収すれば、今まで成長させてきた分野とレジャー施設とのシナジー効果を発揮したプラスの付加価値を付けられる可能性もあるでしょう。

レジャー施設をM&Aした事例を紹介します。

令和4(2022)年2月に株式会社ワイドレジャーが、アドアーズ株式会社を吸収合併するM&Aを発表しました。ワイドレジャーが存続会社となり、アドアーズが消滅会社となります。

ワイドレジャーは楽市楽座などのアミューズメント事業を展開しています。アドアーズは1971年に設立されたゲームセンター事業を手掛ける会社でした。

M&A実施後も、ゲームセンターブランドとしてのアドアーズは存続しています。

参考：株式会社ワイドレジャー 「吸収合併に関するお知らせ」

平成28(2016)年10月に、株式会社平和の子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社が、株式会社ＺＥＲＯ・Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔの経営する、ニューキャピタルゴルフ倶楽部に関する事業を新設分割で承継して設立した、恵那ゴルフ株式会社の全株式を取得するM&Aを実施しました。

平和はパチンコメーカーですが、2011年から経営の多角化を目指してゴルフ事業に進出しています。ゴルフ場の買収を進める中でのM&Aの実施です。

参考：株式会社平和「当社子会社による恵那ゴルフ株式会社の株式取得に関するお知らせ」

2020年2月に日本駐車場開発株式会社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が、那須興業の全株式を取得して子会社化するM&Aを実施しました。

日本駐車場開発株式会社は、駐車場運営のコンサルティングや駐車場経営を中心に事業を展開している会社です。那須興業は那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営している会社です。

日本駐車場開発株式会社の子会社の日本テーマパーク開発株式会社では、那須エリアの観光事業を展開しており、その一環としての買収となります。

参考：日本駐車場開発株式会社「当社子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ」
 

平成28(2016)年に日本駐車場開発株式会社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が、藤和那須リゾート株式会社の全株式を取得して子会社化するM&Aを実施しました。

日本テーマパーク開発株式会社では、それまでスキー場運営を行っていましたが、収益が冬季に偏っていました。

そこで、夏季の集客が見込めて、今後のインバウンド需要も見込めるテーマパーク事業へ乗り出すために、那須ハイランドパークを運営する藤和那須リゾートを買収しました。

参考：日本駐車場開発株式会社「当社子会社による株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ」

平成26(2014)年6月に株式会社エイチ・アイ・エス(以下「HIS」)が、ラグーナ蒲郡の事業を承継するM&Aを実施しました。

HISが新会社、株式会社ラグーナテンボスを設立し、ラグーナ蒲郡の運営会社であった蒲郡海洋開発株式会社からの事業承継です。

ラグーナ蒲郡は愛知県蒲郡市にある複合リゾート施設です。HISとしては、蒲郡市からの交付金が支給され、ハウステンボスを再生させた経験を活かして事業再生できるとの見通しで事業を取得しました。

参考：株式会社エイチ・アイ・エス「当社グループによるラグーナ蒲郡の主要事業承継に関するお知らせ」

2020年11月に株式会社GENDAが株式会社セガエンタテインメントの株式の85.1%を取得するM&Aを実施しました。

GENDAはアーケードゲームのレンタルやオンラインクレーンゲームなどを手掛ける会社です。セガエンタテインメントは全国に200店舗近くのエンタテインメント施設を運営しています。

このM&Aにより、GENDAとしてはさらにエンタテインメント業界を活性化させていくことができるとしています。

レジャー施設をM&Aする流れをみておきましょう。

レジャー施設のM&Aを検討し始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。日本には中小企業のM&Aを専門に扱うM&Aの専門家を集めた会社があります。

専門家に相談することで、M&Aをするべきなのかといったところから、M&Aをスムーズに進める道筋まで、専門家から具体的なアドバイスしてもらえるでしょう。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。

知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートさせていただきます。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&Aの専門家に仲介を依頼することを決めて契約したら、まず行うのは専門家による売却先の選定です。

マッチングの仕方は、会社名などの具体的な情報を特定しない形での情報をM&Aの情報サイトに掲載したり、レジャー施設の買収を希望している顧客に声を掛けたりして探していきます。

専門家がいくつか売却先の候補企業をピックアップしたら、その中から実際に交渉する相手を経営者が自ら検討して決めます。

M&Aの交渉を行うためには、買収を希望する企業に、売却される会社の会計資料や経営ノウハウなどの機密情報を開示しなければいけません。

万が一、M&Aしないことになった場合に、機密情報を相手側に利用されたり公表されたりしたら大変です。

そのようなことを防止するために、秘密保持契約を結びます。秘密保持契約では、秘密保持の対象となる情報の内容、情報を開示する範囲、利用目的、返却方法などが記載されます。

自社にとって不利になる内容がないか確認してから署名しましょう。

具体的な交渉を始める前に、売却側と買収側の経営者が顔を合わせるトップ面談を行います。トップ面談は、M&Aにふさわしい相手かどうかを判断するために行います。

資料からは見えない、お互いの企業文化や経営者の経営理念などへの理解を深めて、M&Aを進めるかどうかを決定します。

M&Aを進めることになったら、M&Aの具体的な条件交渉に入ります。

M&Aについての条件交渉がまとまったら基本合意書を締結します。

基本合意書には、譲渡対象、取引価格、M&Aのスキーム、クロージング時期の目安、従業員の待遇、デューデリジェンスの実施について、独占交渉権などについて記載されます。

独占交渉権には法的拘束力が生じますが、その他の事項に関しては基本合意書では法的拘束力は生じません。

デューデリジェンスとは、買収側が取得する会社に何らかの問題やリスクがないかを徹底的に調査することです。

弁護士や会計士の中でもM&Aの調査に精通した専門チームが売却側の会社に派遣されて、法務、財務、人事などについて徹底的に調査します。

デューデリジェンスの段階で、交渉段階では開示していなかった問題が見つかった場合には減額交渉されるかもしれません。また、買収するにはリスクが大きすぎると判断された場合には、ここで破談になることもあります。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aをしても問題がないと判断した場合には、最終交渉へと進みます。

デューデリジェンスの結果を経ての、最終的な買収希望金額が提示されます。また、この段階で決定されるのは、売却される企業の社長の今後の待遇や退職金、従業員の処遇などについてです。

最終交渉の結果を踏まえて、最終契約書が締結されます。

クロージングとは、経営権が引き渡されることです。クロージング日には株券や不動産などが買収側に引き渡されて、売却側に対価が支払われます。

通常は、最終交渉締結からクロージングまである程度の期間を設けるのが一般的です。その間に、M&Aの実施を公表して、従業員や取引先へ理解を求めます。

また、スムーズに経営体制が移行できるように、クロージングまでの間に準備を進めます。

レジャー施設をM&Aするときの注意点は次のとおりです。

• 経営統合の失敗でサービスの質を低下させないこと
• 大量離職を防ぐこと
• 適正なM&Aかをしっかり検証すること

コロナ禍の回復と、インバウンドの今後の増加予想により、新規事業としてレジャー施設の運営を検討している企業もあるようです。今後の運営に不安を感じているレジャー施設の経営者にとっては、現在がM&Aでの譲渡を考える最適な時期かもしれません。

M&Aをするべきなのか、それとも他に解決策はあるのか、M&Aの専門家なら気軽に相談に乗ってもらえるでしょう。まずは一度M&Aの専門家へ相談してみることをおすすめします。