会社売却で失敗しないための10ポイント【成功/失敗事例あり】

会社売却とは、会社が持っている資産や契約など所有している権利を他の会社に売ることをいいます。会社売却は株式・取引先・従業員の雇用契約などのような有形資産だけでなく、ノウハウなどの無形資産も全て売ることになります。

そのため、会社売却は簡単に行えることではないため、もし会社売却を行う際はよく検討した上で行う必要があります。以前までは会社売却といわれると良いイメージはありませんでしたが、最近に関しては後継者不足などに対する解決策など会社売却が有効な手段であると認識されています。

会社売却には交渉を進めるうえで外すことができないポイントがあります。今回はその中でも特に重要となる項目を10点に絞り分かりやすく解説します。
 

1. 会社売却の準備・計画を入念に行う
2. 会社売却の交渉開始までに企業価値を上げる
3. 従業員・技術・資産などの強みをアピールする
4. 会社売却先の企業について理解する
5. 自社の情報開示はきちんと行う
6. 簿外債務などの確認をしておく
7. 情報漏えいには注意する
8. 譲れない売却条件を確認する
9. 会社売却のタイミングを逃さない
10. 信頼できる会社売却の専門家に相談する

会社売却というのはほとんどの会社が未経験のため、1つずつの手続きに関して時間がかかってしまいます。もし、必要な手続きが滞ってしまうと途中で取引が止まってしまったり、最悪の場合は取引が中止になってしまう可能性もあります。

そのため、会社売却を行うにあたってのスケジュールや必要な資料を事前に準備しておくことにより結果的に成功率が高くなる傾向にあります。したがって会社売却を失敗しないためにも準備・計画は入念に行う必要があります。

企業価値を上げる方法はさまざまあるものの人材・営業力・技術力・ブランド力などの無形資産の価値を会社売却の交渉開始直前まで上げる必要があります。

有形資産に関しては会社は交渉以前の段階でほぼ価格が決まっているため、その価格から向上させることは非常に困難になります。

しかし、会社売却の価格を決定させる要素としては無形資産も非常に重要な要素になります。無形資産の価値を高めておくことにより、予想以上に高い価格で交渉できる可能性もあるため会社売却の交渉開始までしっかり向上させることが重要です。

会社売却を行いたくても、売却先がなければさまざまな戦略や対策を考えても無意味になってしまいます。

そのために会社売却を行うにあたって、自社にとって強みは何か、またアピールポイントになるものはどのようなものかなどを考え、そのアピールポイントを売り出すことが重要になります。

特に、自社の資産に対する強みやアピールポイントを考えることはもちろんですが、従業員・技術に関しては最大のアピールポイントとなります。

会社売却ということは自社のみで行うことはできずに売却先が必要となるため、会社売却先の企業についてもしっかりと理解する必要があるため、自社と同じように売却先の強みやアピールポイントを考えることが重要です。

考えた結果、売却先が自社を必要としていることが分かれば、非常に優位に交渉を進めることができ、売却額も高く交渉できる可能性があります。

会社売却を行うということは自分自身はもちろんのことですが、従業員や取引先などから考えても大きな事柄のため、少しでも良い評価を得たいために情報開示することをためらうこともあります。

しかし、会社売却を行う際に全ての情報を出さなかったり、相手側が欲しがる情報も提示しない状況が続くと相手側から良い評価を得られず、交渉が打ち切られてしまう可能性があるため注意が必要です。

そのような事にならないためにも会社売却を行うにあたっての情報に関しては包み隠さずしっかり提示することが重要になります。

会社売却を行うにおいて見落としになりやすいことは、簿外債務などの財務状況の部分になります。この見落としを失くすために自社の財務評などを確認してしっかり把握しておく必要があります。

会計などの財務関係の不備が会社売却後に判明すると最悪の場合、会社売却自体が破談してしまう可能性があるため注意が必要になります。

相手の会社によっては取引先などの関係から会社売却自体を周りに知られたくない場合もあります。

そのため、会社売却が情報漏洩してしまうと最悪の場合は取引自体が中止となってしまう場合がありますので細心の注意を払う必要があります。

交渉を行うにあたって全ての事柄が滞りなくスムーズに終了ケースはほとんどないため、会社売却を行う際の交渉において譲れる条件と譲れない条件をしっかり確認しておく必要があります。

会社売却を行うにあたって事前に譲れない売却条件を確認することにより、譲れる部分を整理し、その部分に対して両社で擦り合わすことでスムーズに交渉を行うことができます。

会社売却を行うにあたって売却額を高くして売りたいのは経営者としては当然の考えになり、そのためには業界全体の需要が高い場合に売却することが重要になります。

逆に業界の需要がない場合に関しては会社売却を行おうとしても売却先が見つからず、会社売却自体が出来ない場合があるため、業界の動向に関しては常に注意しておく必要があります。

ここまで解説したように会社売却にはさまざまな手続きや専門的知識が必要になります。会社売却の専門家は専門的な知識も豊富で、会社売却の手順も把握しているためスムーズに進めることができます。

上記の9つのポイントを提示し、的確なアドバイスをくれるなど、自社がしっかりと信頼できる専門家に対して相談する必要があります。

上記の会社売却で失敗しないための10のポイントに注意して会社売却を行うとスムーズに会社売却を行うことができますが、会社売却を失敗しないためにはその他にも十分な準備期間が必要になります。

会社売却を行うケースにもよりますが、M&A仲介会社の情報などから考えると最短で3ヵ月、最長では2年程度かかるともいわれています。

少しでも良い評価での会社売却を考えている場合がほとんどのため2年程度の準備期間が必要であると考えておく必要があります。

ここでは会社売却の事例を成功・失敗の両方から紹介します。

まず成功事例として以下の5つを紹介します。
 

1. 楽天×イーバンク銀行
2. TBIホールディングス×ホリイフードサービス
3. Yahoo×dely
4. RIZAPグループ×ジーンズメイト
5. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)×ユニー

2009年にイーバンク銀行は楽天の子会社となり、翌年の2010年には株式公開買付けと株式交換が行われ、楽天の完全子会社となり、「楽天銀行」となりました。

楽天銀行は順調に口座数を増加させていき、2019年にはインターネット銀行では初めて口座数800万件を超えるなどの成長を続けています。

TBIホールディングスは飲食業界で成長を遂げていましたが、ホリイフードサービスの成長は滞っていたため、そこに目を付けたTBIホールディングスは2017年に株式公開買い付けにてホリイフードサービスを子会社としました。

TBIホールディングスはホリイフードサービスの良いところを伸ばした結果、2019年には業績の回復を実現しています。

delyはレシピ動画である「クラシル」を運営しており、投資家から多額の資金調達を行っていたものの業績は伸びませんでした。

そこでYahooはdelyを会社売却し、コンテンツの強化を行い、一方、delyは会社売却を行う結果、収益力の向上がみられます。

その結果、クラシルはダウンロード数をだんだん伸ばし、メディア事業にて成長しています。

2017年にRIZAPグループは業績不振であったジーンズメイトを子会社としました。

その後、RIZAPグループはさまざまな会社をM&Aして経営の向上を行おうとしましたが、失敗し業績が落ち込んでしまいました。しかしながら逆風の中にあっても、ジーンズメイトに関しては業績の向上がみられています。

2017年にPPIHはユニーの40%の株式を譲渡し、2019年には全ての株式を買い付け子会社化しています。

PPIHは、ユニーのスーパー業務に対して力を入れ、業績を伸ばしています。

次に失敗事例として以下の5つを紹介します。

1. ソフトバンクグループ×WeWork
2. パナソニック×三洋電機
3. DMM×BANK
4. セブン&アイHD×そごう・西武
5. RIZAPグループ×ぱど

WeWorkはアメリカのニューヨークに本社があり、シェアオフィスを展開していました。

WeWorkは以前よりソフトバンクグループから出資を受けており、その後、2019年10月にソフトバンクグループは出資をさらに行い、株式保有比率は約80%となりました。

ソフトバンクグループは追加に出資を行ったものの、WeWork業績悪化や不祥事が起こされたなどの原因からWeWorkの企業価値が大きく低下しました。

現在は、すでにソフトバンクグループは大きな損失となっているものの、更なる追加出資を行って経営の再建を進めています。

2009年にパナソニックは株式公開買い付けによって三洋電機を子会社とし、その後、2011年には株式交換にて完全子会社としています。

2011年当時、三洋電機は経営が上手くいっていませんでしたが、一方パナソニックは三洋電機の電池事業を評価していました。

しかし、両社の統合は上手く進まず、最後には三洋電機は実質的に消滅してしまう形となりパナソニックは多くの損失を負ってしまいました。

2017年にDMMはBANKを70億円で会社売却しましたが、翌年の2018年にBANKの創業者がDMMからの自社の株を買い戻し、最終的にはDMMグループから抜けることとなりました。

その際の買い戻しの価格に関しては5億円となっており、差額からDMMは多くの損失を負いました。

2006年にセブン&アイHDはそごう・西武を完全子会社としましたが、百貨店業界の全体が低下している影響もあるため、業績は伸びることはありませんでした。

セブン&アイHDは経営が上手くいっていない店舗の閉鎖や他社への売却を行っていましたが、業績回復には至らず2019年には大規模なリストラなども行っています。

2017年株式売却にてRIZAPグループはぱどを会社売却しました。

RIZAPグループは赤字企業を買収し経営再建する手法を行っていましたが、上手くいかず、結果的にぱどは売却されるかたちとなりました。

失敗させない専門家の選び方はさまざまありますが、主なポイントは以下のような内容になります。

1. 過去に自社と同業種の会社売却を行っている
2. 会社売却に関して精通している
3. 自社と同規模の会社売却を行った経験がある
4. 幅広いネットワークから売却先を選定する
5. 料金体系が分かりやすい
6. 担当者との相性がよく信頼できる

一概に会社売却を行うといってもさまざまな業種があり、それぞれの業種によって会社売却の手順や注意点など細かい部分で違いがあります。

そのため、今まで経験したことない業種の場合はためらいはありますが、自社と同業種の会社売却の経験がある場合はためらいなく円滑に手続きを行うことができます。

M&Aに関しては会社売却などの各分野に分かれており、それぞれ取り扱っている会社によって精通している分野が異なります。

そのため、専門家を探し依頼する際はどの分野に精通しているか確認し、会社売却に精通している専門家を選ぶようにします。

会社売却に関しては会社の規模によって必要な専門家の人数や進め方なども大きく変わってきます。

そのため、専門家を選ぶ際は今まで対応してきた案件の規模を確認し、出来る限り自社と同じ規模の案件を実際に経験したことがある会社を選ぶようにします。

自社に合った会社売却先を探すためには1つからでなく、さまざまな買い手を探すことができるネットワークを専門家が持っているかが重要になります。

上記のように幅広いネットワークを持っている専門家はM&A仲介会社が有効となる場合が多いため、会社売却先が決まっていない場合はお勧めになります。

会社売却を専門家に依頼すると相談料・着手金・中間報・成功報酬・月額報酬などさまざまな料金がかかってきます。

このような料金体系をしっかり把握しておかないと、自分が思っていたより多く費用がかかってしまう場合があります。

最近では料金体系に関してはシンプルな形になっている会社も多く存在するため、専門家を選ぶ際は料金体系が分かりやすい方が後からトラブルになってしまう心配などが少なくなります。

会社売却を行うにあたって担当者との相性は非常に重要になります。

実際に会社売却に成功した人の多くが専門家に頼んで良かったと思うところは「担当者との相性が良く信頼することができた」という意見が多く聞かれます。

専門家には専門的な知識のアドバイスはもちろん求めますがそれだけでなく、普段の相性の良さも非常に重要になります。

会社売却を行うための相談先としてはさまざまな専門家が存在するため、どの専門家に相談するのか迷われることもあるでしょう。

会社売却を検討の際している場合は、M&A仲介会社への相談がおすすめです。M&A仲介会社は幅広いネットワークなどを持っており、さまざまなケースの会社売却を経験しているためスムーズに進めることができます。

M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&A案件を手掛けており、M&Aの専門知識・実績豊富なアドバイザーがフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談をお受けしていますので、会社売却をご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

会社売却とは、会社が持っている資産や契約など所有している権利を他の会社に売ることをいい、株式・取引先・従業員の雇用契約などのような有形資産だけでなく、ノウハウなどの無形資産も全て売ります。

このように会社売却を行うということはその会社にとっては大きなことになるため、よく検討してから行う必要があります。

【会社売却で失敗しないための10ポイント】

会社売却を失敗しないで行うためのポイントしてはさまざまなポイントがありますが、今回は10通りのポイントについて解説しました。

1. 会社売却の準備・計画を入念に行う
2. 会社売却の交渉開始までに企業価値を上げる
3. 従業員・技術・資産などの強みをアピールする
4. 会社売却先の企業について理解する
5. 自社の情報開示はきちんと行う
6. 簿外債務などの確認をしておく
7. 情報漏えいには注意する
8. 譲れない売却条件を確認する
9. 会社売却のタイミングを逃さない
10. 信頼できる会社売却の専門家に相談する

1. 過去に自社と同業種の会社売却を行っている
2. 会社売却に関して精通している
3. 自社と同規模の会社売却を行った経験がある
4. 幅広いネットワークから売却先を選定する
5. 料金体系が分かりやすい
6. 担当者との相性がよく信頼できる