佐賀県の事業承継の動向！九州地方の事業承継案件・事例も紹介

佐賀県の総生産額のうち約4分の1を製造業（ものづくり産業）が占め、経済を支える基幹産業となっています。県内の製造業従事者は6万人以上、事業所数は約1,250カ所 にのぼります。

特に、製造品出荷額・事業所数・従業員数のいずれも食料品製造業が最も多いのが特徴です。また、半導体の素材を製造する電子部品・デバイス・電子回路産業や、自動車部品を生産する輸送用機械器具製造業も大きな割合を占めています。

さらに、佐賀の伝統工芸に関連する陶磁器製品や木製品の製造も盛ん であり、地域特有の産業が息づいている点も佐賀県のものづくり産業の特徴といえます。

まずは佐賀県・九州地方における事業承継の動向を2つのトピックに分けて解説します。

2024年における佐賀県の後継者不在率は、42.5%を記録しました。近年の後継者不在率の推移を見ると、2022年に46.8%、2023年に43.1%を記録しており、徐々に改善されていることがわかります。

参考：帝国データバンク「九州・沖縄地区「後継者不在率」動向調査（2024 年）」

2024年に佐賀県内で休廃業・解散した企業は248社となり、前年と比べ9.2%（21社）増加したことが、東京商工リサーチ佐賀支店の調査で明らかになりました。この増加は2年連続で続いており、コロナ禍以降、休廃業・解散の件数が増加傾向にあることが示されています。

特に、業歴が長い企業や代表者の高齢化が進んでいる企業の割合が増えていることが特徴で、後継者不足などの課題が影響している可能性が高いと考えられます。

参考：佐賀新聞「佐賀県内の休廃業・解散248社、2年連続増 老舗や高齢経営者目立つ 原材料高騰や人手不足影響 2024年」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている佐賀県・九州地方の事業承継案件一覧をご紹介します。

大手製造工場との取引があり、売り上げは拡大基調です。創業間もない状態ですが、すでに安定的な売り上げを確立しています。無借金経営であり財務良好です。独自のノウハウにより、安定的な人材募集、採用をしています。その他、新規取引先も拡大基調です。
 

ゲームソフトウェア開発・VRコンテンツ開発の各事業で実績があります。ゲームソフトウェア開発は、受託開発8割：自社開発2割です。

IP（知的財産）を複数保有しています。2024年はゲーム業界全体が不況であった中、3期連続で増収・増益であり、成長を続けている状況です。VRコンテンツは、大規模レジャー施設等に採用実績があります。代表者は株式譲渡後も継続勤務希望であり、自走が可能です。
 

利益率約30％と収益力があります。透析機器、x線を含む関連機器が20台ほど所有（取得価格は約1.5億円）しています。譲渡価格が割安な点が魅力です。

ただし、本件は透析対応が可能な医師免許をお持ちの方、もしくは透析対応が可能な医師が在籍している医療法人でないとご検討が難しい可能性があるためご注意ください。
 

注文住宅の施工及び建売販売などを主に手掛けています。売上の大半を注文住宅の施工及び建売住宅施工による売上です。その他、賃貸物件の家賃収入等もあります。

年間60～70棟の施工を手掛けています。メディア、SNS等の露出を積極的に行い、地場では圧倒的な知名度を有しているのも強みです。
 

旧酒類販売免許（通称：ゾンビ免許）を保有しています。制限なく酒類販売ができるため、EC等により事業拡大が可能です。

旧酒類販売免許は、1989年6月以前に発行された酒類販売免許で、現在は新規取得不可能（M&Aを通してのみ取得可能）です。店頭・ECともに無制限にすべての酒類を取り扱うことが可能です。
 

店舗は国道沿いに位置しており最寄駅からも数分であるため、安定した来店を誘致しています。複数の口コミサイトにて高評価を獲得、リーズナブルかつ満足度の高い料理を提供しています。

好立地で口コミ評価も高いことから、広告費をほとんどかけずに集客を実現しています。メニューは200種類以上あり、お子様からご高齢の方まで楽しんでいただける店舗です。
 

他にもM&A総合研究所で取り扱っている案件について詳しく知りたい方は以下の「M&A・事業承継案件一覧」のページよりご確認ください。
 

佐賀県・九州地方の事業承継事例をピックアップしてご紹介します。

2024年6月3日、パーソルテンプスタッフは、佐賀県に本社を置く株式会社ヒューテックおよびその子会社、株式会社ビジネス・サービスの株式を譲り受けました。

パーソルテンプスタッフは全国で事務系職種を中心に人材派遣や業務受託サービスを展開しており、九州各地に拠点を構えています。一方、ヒューテックは佐賀県でトップシェアを誇る人材派遣会社で、特に製造・軽作業分野に強みがあります。

今回の譲渡により、ヒューテックはパーソルグループの支援を受けて佐賀や福岡、長崎、熊本エリアでの事業強化を図り、パーソルファクトリーパートナーズとの連携を通じて製造分野の人材派遣や技術者育成、地域の雇用創出を推進していく予定です。

2024年7月2日、友桝飲料（佐賀県）は、トッパンパッケージングサービス（TPS）が運営する九州工場（福岡県）の飲料受託充填事業を承継する契約を締結しました。

友桝飲料は、清涼飲料や酒類の製造販売を行っており、特に炭酸飲料の分野で知られています。一方、TPSの九州工場は「パウチゼリー飲料」に特化した生産拠点として機能してきました。

友桝飲料はこの工場を引き継ぐことで、自社の強みを活かしつつ、新たな事業領域である「パウチゼリー飲料」に進出し、新しい飲料文化の創造を目指しています。

2022年12月1日、ウェルビーはナオン（福岡県）の全株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。また、ナオンの完全子会社であるクロヤマもウェルビーの孫会社となります。

ウェルビーは、全国で就労支援や児童発達支援、放課後デイサービスなどの療育事業を展開しています。一方、ナオンは福岡県と佐賀県で介護保険法に基づく地域密着型サービスを提供し、5つの介護施設を運営しています。

クロヤマは認知症対応型の介護施設を含む3つの事業所を福岡県内で運営しています。

今回のM&Aにより、ウェルビーは介護事業にも進出し、少子高齢化に伴う社会課題の解決に向けて取り組む予定です。

佐賀県・九州地方での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

最近では、金融機関がM&A支援に特化した部署を設置するケースが増加しています。特に、投資銀行やメガバンクがファイナンシャルアドバイザー（FA）としてM&Aにおいて重要な役割を果たし、買収における資金調達の際には、金融機関との協力が不可欠です。

金融機関を利用するメリットには、資金調達に関する専門的なアドバイスが得られる点や、事業承継や後継者への株式移転の際にも役立つ点が挙げられます。また、M&A専門の部署を通じて、適切なアドバイザーを紹介してもらうことも可能です。

しかし、注意すべき点として、大手金融機関は大規模案件に重点を置く傾向があり、中小規模の案件には対応しない場合や、アドバイザー報酬が高額になることがあるため、これらの点も検討する必要があります。

近年、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談体制が充実してきました。

「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業が直面する後継者不足などの問題に対応するため、情報提供やアドバイス、企業間のマッチング支援を行う窓口です。2021年4月に設立され、全国47都道府県に配置されているため、地方企業でも手軽に利用でき、無料で信頼性の高い支援を受けることが可能です。

さらに、個人事業主も対象としており、M&A仲介会社や専門家の紹介も提供しています。ただし、対応のスピードやサービスの内容に関しては、民間のM&A仲介会社と比較すると限界があることもあるため、利用者はその点も考慮する必要があります。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却を専門的に支援する会社です。売り手と買い手の双方と契約を結び、交渉の進行管理や相手の選定、スケジュール調整、企業価値の評価（バリュエーション）、書類作成など、M&Aに関わる全ての手続きをサポートします。

仲介会社は、双方の条件や希望を調整しながら、最適な合意に至るよう導きます。また、豊富な選択肢の中から適切な相手を見つけることで、M&Aの成功率を高める役割も担います。初めてM&Aを行う企業に対しても、丁寧なサポートと具体的なアドバイスを提供するため、安心して取引を進められるのが特徴です。

ただし、着手金や中間金などの費用が発生する場合があり、コストが課題になることもあります。そのため、成功報酬制を採用している仲介会社を選ぶことが推奨されます。

佐賀県で事業承継を行う際に活用できる主な公的事業承継支援を紹介します。

九州地方を管轄する経済産業省直轄の支援機関です。九州経済産業局では、主に地域経済活性化事業や補助金などの中小企業支援事業も行っています。その一環として、事業承継支援や再生支援などの相談を行っています。

独立行政法人で、中小企業の事業承継を支援している機関です。事業承継に関する相談料は無料で、後継者育成事業や専門家の派遣も行っています。

事業承継に関するセミナーも実施しており、より積極的に事業承継を後押しする事業も行っている機関です。

佐賀県産業労働部産業政策課では、「佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金」 を運営し、県内の中小企業の事業承継を支援しています。

この補助金は、事業承継を控えた経営者や、承継直後の後継者が円滑に事業を引き継げるよう支援することを目的 としています。具体的には、新商品開発・サービス導入・設備投資といった事業の成長を促す取り組み に対し補助を行います。さらに、後継者が不在の中小企業が第三者承継を進める際の取り組み についても支援対象となります。

この制度を活用することで、地域経済の基盤となる中小企業の持続的な成長と事業継続を促進します。

参考：佐賀県「佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金の公募のお知らせ」

中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されている公的機関です。中小企業の事業承継を支援する目的で設置されました。事業承継･引継ぎ支援センターの独自事業に、後継者人材バンクがあります。

これは、事業承継によって既存企業の経営者になることを希望する起業家と、後継者不在の中小企業をマッチングする無料のサービスです。

参考：佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター

佐賀県は後継者不在率が日本国内では低い水準となっていますが、近年では徐々に高くなってきています。それでも低い水準に変わりないのですが、後継者不在によって廃業をしている中小企業は多くあり、今後はさらに増えていくと予想されます。

事業承継は従来の親族内承継が減少傾向にあり、親族外承継やM&Aを活用した承継が一般化してきています。もともと事業承継は、後継者の教育などの準備を含めると10年かかるといわれています。

また、M&Aにおける事業承継では承継先の選定や交渉などもあるため、教育はそれほど必要ないにしろ場合によっては1年以上かかることも珍しいことではなく、いずれの場合もできるだけ早い段階で事業承継の必要性を認識し、対策しておくことが望ましいです。

九州地方でのM&Aの際は、専門家の力を借りながら実施するようにし、最良の相手と利用の事業承継が行えるよう最善を尽くすことをおすすめします。