島根県・松江市のM&A・事業承継の案件例！事例や動向・公的支援も解説

島根県における平成19年の製造品出荷額では、情報通信機械が2,247億円（18.7%）で最も多く、次いで鉄鋼が2,223億円（18.5%）、電子部品・デバイスが1,442億円（12.0%） の順に続き、これらの3業種で出荷額全体の49%を占めています。その他、一般機械、輸送用機械、食料品、木材 などが続き、7業種で全体の75%を占める 形となっています。

過去10年の内訳を見てみると、生活関連・その他型産業の割合は7.4%減少し、加工組立型産業は5.7%、基礎素材型産業は1.7%増加 し、出荷額の構成が大きく変化しています。

また、最近5年間では鉄鋼の占める割合が増加し、情報通信機械の割合は年々低下していることが特徴です。

参考：島根県「島根県の産業の動向」

まずは、島根県におけるM&A・会社売却・事業承継の動向を見ていきましょう。島根県は、中国地方の中央北部に位置し、面積は6,707.89㎢、人口は663,290人（2022年2月時点）です。

世界遺産に登録された石見銀山、世界ジオパークに認定された日本海沖の隠岐諸島、縁結びの聖地として名高い出雲大社など、有名な観光地があります。

近年は、多くの都道府県で人口減少による人手不足や後継者不在が問題となっており、島根県の企業も同様です。人手不足は中小企業にとって慢性的な問題となっており、人員の確保ができずに従業員の業務負担が急増して、さらなる離職を招いてしまう悪循環に陥っています。

後継者不在は、少子高齢化により経営者が高齢化している昨今、中小企業の死活問題です。経営者が高齢のため引退を考えても、後継者不在問題を抱えているので、黒字経営でも会社を廃業せざるを得なくなります。

これらの問題に対し、注目されているのがM&Aによる解決です。M&Aであれば、人員の確保が行いやすく、第三者に経営を委託すれば会社を存続できます。

島根県もM&Aの普及に積極的で、M&Aのサポート体制を整えている地方の銀行もあります。また、島根県の県内企業がM&Aを行うケースが増え、島根県を含めた中国地方全体のM&A件数も、増加している状況です。

帝国データバンク松江支店の調査によると、島根県内の事業所のうち後継者がいない、または未定の割合は67%（741社） で、依然として高水準ながら、過去10年間で最も低い数値 となりました。前年調査と比べ3ポイント低下し、2014年の調査開始時（73%）以降で最低水準を記録しました。

全国平均の後継者不在率（52%） と比較すると、島根県は15ポイント上回り、全国で秋田・鳥取に次ぐ3番目の高さです。しかし、事業承継税制の改正や、行政・金融機関による支援策が一定の効果を発揮 し、後継者不在率の改善に寄与しているとみられます。

本調査は、島根県内に本社を置く1,114社を対象に、2022年10月から2023年10月にかけて実施されました。

参考：島根日日新聞「県内企業67％ 後継者不在／過去10年で最低／帝国データ」

帝国データバンク松江支店の調査によると、2023年の島根県内における休廃業・解散件数は326件で、前年より14件減少し、4年ぶりに前年を下回りました。しかし、倒産件数を大きく上回る高水準が続いており、経営者の高齢化や後継者不在が主な要因とみられています。

業種別では、工事業（68件）が最も多く、次いでサービス業（56件）、小売業（51件） が続いています。県内事業所に占める休廃業の割合は3.5%（全国20位） で、最も高い東京都（6.8%）と比べると低いものの、全国的にも高水準です。

また、2023年の倒産件数は53件と前年の約2倍に増加しましたが、それでも休廃業件数は倒産の6倍 にのぼります。負債を抱える前に自主的に事業を閉じる「あきらめ型廃業」が増えていると考えられます。

金融機関などを中心にM&Aによる事業承継を推進する動きもありますが、第三者による承継は少なく、親族以外が引き継ぐケースは限られている のが実情です。

参考：島根日日新聞「あきらめ型休廃業〟高水準／倒産件数の６倍／帝国データ」

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、島根県企業におけるM&A件数は、譲渡側で11件、譲受側で13件を記録しています。中国地方の他県と比べると、広島県、岡山県、山口県に次いで4番目に多い水準にあることがわかっています。

参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

島根県の事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、島根県近郊におけるM&A・事業承継の案件例を見ていきましょう。

業歴が長く島根県のエリアにて一定の知名度を有しています。島根県内の好立地に位置し、有効活用ができる土地を有しています。

スーパー・飲食店合わせて複数の店舗を展開している企業です。飲食店、スーパーの仕入に特徴があります。経営ができるレベルのマネジメント人材がおらず、将来的な後継者不在により譲渡を検討しています。
 

現在は酒類の卸売・瓶詰作業の請負を行っています。そのほかの収益源として、自社保有の土地を大手家電量販店に対し長期間にわたり賃貸を行っており、毎年安定した賃貸料を得ています。

旧酒類販売免許と酒造免許の2つを取得済みです。土地の賃貸借契約は長期間の契約で残存契約年も相応の期間があります。
 

この章では、島根県・松江市におけるM&A・会社売却・事業承継の事例を見ていきましょう。

2024年12月、AKIBAホールディングスの連結子会社であるバディネット（東京都中央区）は、同じく連結子会社であるリーバン（島根県松江市）を吸収合併することを決定しました。バディネットを存続会社とし、リーバンは解散となります。

バディネットは、AKIBAグループの「通信建設テックセグメント」の中核企業で、通信建設工事やBPO、通信コンサルティング、人材派遣、システム開発などを手掛けています。一方、リーバンは中国エリアにおける通信土木工事や電気・電気通信工事の主力企業です。

この合併の背景には、ESG経営の重要性が高まる中、日本国内でも再生可能エネルギーを中心としたインフラ需要が急速に拡大していることがあります。特にリーバンは太陽光発電などの分野で高度な技術と経験を有しており、全国的に引き合いが増加していました。

しかし、単独では資金や拠点体制の面で大規模インフラプロジェクトへの対応が困難だったため、バディネットとの合併により、より広範な事業展開を可能にする狙いがあります。

イルグルムは、2022年1月28日付で、ファーエンドテクノロジー（島根県松江市）の全株式を取得し、子会社化することを決定 しました。取得額は約1億3,500万円です。

イルグルムは、マーケティングDX支援を主力事業とし、広告効果測定ツール「アドエビス」を中心にクラウド型マーケティングプラットフォームを提供 しています。一方、ファーエンドテクノロジーは、オープンソースのプロジェクト管理ツール「Redmine」の有償クラウド版「My Redmine」を展開 している企業です。

今回のM&Aにより、イルグルムは顧客企業へのマーケティングDX支援を強化するとともに、事業領域のさらなる拡大を目指す方針です。

ルセット・ナイン（神奈川県横浜市）は、2021年12月1日付でマルシェマシナリー（島根県松江市）の「高電位電圧技術を活用した鮮度保持冷蔵庫・凍結庫・冷凍庫の製造・販売事業」を譲り受けることで合意し、事業譲渡を完了しました。併せて、本事業に関する特許も取得しています。

ルセット・ナインは、新冷却技術「TT-Box©︎シリーズ」の開発・販売を展開し、厨房オペレーションの改善や技術導入支援を手掛ける企業 です。一方、マルシェマシナリーは食品保存・解凍技術「テクノエナジ」や厨房機器、急速冷凍装置事業を運営していました。

今回の事業譲渡により、ルセット・ナインは「高電位電圧技術」を活用した次世代型鮮度保持システムの開発・製造・販売・メンテナンスまでを一貫して担う体制を確立し、製品・サービスの向上と企業価値のさらなる向上を目指します。

島根県・松江市のM&A・事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

金融機関を活用する最大のメリットは、豊富な取引先ネットワークを持ち、適切な事業承継先を紹介してもらえる可能性があることです。企業の経営状況を把握しているため、スムーズな承継をサポートできる点も強みです。税理士などの専門家とは異なり、後継者探しを支援してくれる可能性がある ほか、自社に専門知識がない場合でも、提携する専門家を紹介してもらえる利点もあります。

一方で、注意すべき点として、事業承継と同時に融資などの金融商品を提案されるケースがあるため、本当に必要な条件で承継を進められるか慎重に判断することが重要 です。自社にとって最適な形で事業承継を進められるよう、金融機関の提案内容を十分に検討することが求められます。

事業承継・引継ぎセンターは、国が設置した公的機関で、中小企業庁の委託を受けて運営されています。全国47都道府県にある認定支援機関内に設置され、中小企業や小規模事業者の円滑な事業承継を支援する専門機関 です。

このセンターの最大の特徴は、事業承継に関する専門的な知識を、国の公的機関から直接得られる点にあります。これにより、信頼性の高い情報やアドバイスを受けられるほか、各種支援制度の活用についても相談できるというメリットがあります。

事業承継を進める際には、M&A仲介会社やマッチングサイトも有力な相談先の一つです。事業承継にはM&Aが関わるケースが多く、専門的な知識や豊富な実績を持つ仲介会社に相談することで、承継プロセスをスムーズに進められる 可能性があります。

また、M&A仲介会社の多くは、税理士・弁護士・会計士などの専門家と連携しており、必要に応じて各分野の専門家に直接相談できる体制が整っています。これにより、財務・税務・法務の面でも適切なアドバイスを受けながら事業承継を進めることが可能です。

ただし、依頼内容によっては手数料や報酬が高額になる場合もあるため、費用や契約条件を事前に十分に確認することが重要です。

この章では、島根県・松江市のM&A・会社売却・事業承継に関する公的機関を見ていきましょう。

島根県事業承継・引継ぎ支援センターは、事業承継やM&Aに関する相談を受け付ける島根県の公的機関です。売り手だけでなく、他の企業を買収したい買い手のサポートも行っています。

事業承継に関するセミナーも随時行っているため、島根県のM&Aに役立つでしょう。

島根県事業承継・引継ぎ支援センターのホームページ

島根県よろず支援拠点は、島根県内の中小企業や小規模事業者を対象に、あらゆる経営上の悩みを支援する公的機関です。

中小企業診断士や公認会計士といった資格を持つコーディネーターや、ITや中小企業の経営に詳しい専門家が在籍しています。島根県でM&Aを考えている方は、ぜひ活用しましょう。

島根県よろず支援拠点のホームページ

島根県内の各地に商工会議所が設置され、地域の企業経営者などが参加して、島根県における経済活性化のために活動を行っています。

セミナーや専門相談員による無料相談会も行っているため、島根県でM&Aを行う際に役立てましょう。

松江商工会議所のホームページ

島根県信用保証協会は、中小企業の公的な保証人となって、円滑な資金調達ができるようサポートする公的機関です。地域に密着した公的機関なので、島根県内の企業に寄り添った支援を行っています。

経営支援サービスとして、なんでも相談ホットラインを設けています。島根県でM&Aを行う際に、活用しましょう。

島根県信用保証協会のホームページ

島根県を含め、中国地方はM&Aを積極的に推進しているため、中国地方は高水準のM&A件数を記録しています。島根県は今後も中国地方の他県と一体になってM&Aを推進すると見られ、M&A件数は上昇し続ける可能性が高いです。

それに比例して、島根県はより一層、M&Aを行いやすい環境になるでしょう。M&Aは専門家に相談して進めるのが一番です。正しい知識を身につけて行いましょう。