建設業の売却相場はどれくらい？算出方法や売却相場・取引価額の上げ方を解説

設業を売却する際のM&A手法は、「株式譲渡」「合併」「事業譲渡」 の3つに大別されます。
 

建設会社のM&Aにおいて、大手ゼネコン（スーパーゼネコン）が買収する場合、売却額が数百億円以上に達するケースもあります。これは、企業規模の大きさや事業の継続性、受注案件の価値などが反映されるためです。

一方で、中小規模の建設会社の売却額は公表されることが少なく、具体的な相場は把握しにくい のが現状です。しかし、他業種のM&A事例を参考にすると、売却額は数百万円から数千万円程度となるケースが多いと考えられます。会社の財務状況、保有資産、受注状況、地域の需要などにより、実際の売却額には大きな幅がある点にも注意が必要です。

本章では、建設会社の売却額を算出する際の方法として、3つの方法を解説します。建設会社の売却額を算出する際は、状況に応じて3つの方法を使い分けたり、組み合わせたりします。

コストアプローチとは、企業の価値を計算するための一つの方法で、企業の貸借対照表に記載された純資産を使って価値を求めます。この方法は簡単であり、よく使われますが、企業の将来性を考慮していないため、必ずしも正確ではない場合があります。しかし、企業が合併によって消滅する場合など、将来性が関係しないケースでは、この計算方法が有効です。

コストアプローチには、2つのバージョンがあります。

1つは「時価純資産法」です。これは、企業の資産と負債を現在の市場価格に基づいて評価する方法です。この方法は、資産と負債をより正確に評価できますが、詳細な情報が必要です。

もう1つは「簿価純資産法」です。これは、企業の貸借対照表に記載されている簿価（帳簿に記載された価格）をそのまま使って企業価値を求める方法です。この方法は非常に簡単で、計算が早いですが、時価純資産法よりも精度が低いとされます。

インカムアプローチとは、企業の未来の収益や利益を基に、その価値を計算する方法です。企業の価値を評価する際に最も一般的に用いられる手法です。

この方法の大きな特長は、企業の将来性を考慮に入れられることです。しかし、未来の予測には一定の主観が入りますので、完全に正確な計算ができるわけではありません。

インカムアプローチにはいくつかのバージョンがありますが、「DCF法」と「配当還元法」がよく使われます。

DCF法は、企業の将来のフリーキャッシュフロー（利益から必要な投資を引いたもの）を現在価値に換算して企業価値を計算します。これは最も一般的な手法です。

一方、配当還元法は、企業が株主に支払う配当を基にして企業価値を求めます。これは収益と配当が安定している企業で効果的な方法です。具体的には、将来の配当を割引して現在価値にすることで、企業価値を計算します。

マーケットアプローチは、企業の価値を計算するために、同じ業界で働く他の企業の株価や売却額を参考にする方法です。客観的なデータを使用することが利点です。

しかし、似ているとされる企業でも、ビジネスモデルが異なる場合があるため、会社ごとの独自の特性を考慮しづらいのが欠点です。また、同じ業界で上場している企業が存在しない場合もあります。

マーケットアプローチには、主に「市場株価法」と「類似会社比準法」という2つの方法があります。

市場株価法は、上場企業が使うことができる手法で、その会社の株式の市場価格を基に企業価値を計算します。自社の株価を基にするので、シンプルでありながら高い精度を持つ方法です。

一方、類似会社比準法は、似たような事業を行っている上場企業の株価を参考にして企業価値を計算する方法です。主に、市場価格が存在しない非上場企業に対して、マーケットアプローチを適用する場合に使われます。

建設業は、営業には許認可が必要であり、国や地方自治体が発注者となるケースも多い業界 です。さらに、同じ建設業であれば類似した工事を請け負うことが多く、従業員や職人の持つ技術やノウハウにも大きな差が生じにくい という特徴があります。

そのため、企業ごとの独自性や技術力が企業価値に大きく影響するIT業界などと比べると、建設会社の売却額は比較的安定している傾向にあります。業界特性として、許認可や取引実績が評価されやすく、企業価値の変動が比較的少ない ことが、売却額の安定につながっています。

ここでは、建設業の売却額を引き上げるためのポイントについてお伝えします。建設業の売却額を引き上げるためのポイントには、以下のようなものがあります。

1. 設備・技術・人材をアピールする
2. リスクを軽減する
3. 財務・税務面をチェックする
4. 取引先・下請け先を整理する
5. 入札・受注実績を確認する

建設業のM&Aにおいて、買い手が最も欲しい要素は、設備・技術・人材です。建設工事といってもさまざまな種類のものがあり、それぞれの工事に必要な設備や技術、人材が異なっています。また、工事の種類によっては専門的なものもあり、特定の知識や技術に長けた人材がいなければ着手できないこともあります。

基本的に、建設業のM&Aにおいては、自社にない設備や技術、人材を求める傾向があります。自社にないものをM&Aを通じて獲得することにより、買い手企業は手掛けられる工事を増やし、収益を増やしていくというわけです。

そのため、売り手が買い手の会社にはないポイントを強みとしてアピールできれば、売却額を引き上げるきっかけになります。また、自社の強みがはっきりしていれば、M&Aが成功する可能性も高くなるでしょう。

売り手側の建設業が持つリスクを軽減させることも、売却額を引き上げることにつながります。当然ながら、M&Aにおいて、買い手は売り手が持つリスクを嫌うものです。

過去にあったM&Aの中には、経営統合を実施した際に重大なリスクが発覚し、M&Aが破談して莫大な損失を抱えてしまったケースもあります。そうなってしまうと買い手だけでなく、売り手にもメリットはありません。また、リスクを抱えている状態であると買い手が売却額を下げてくることもあるでしょう。

このように、リスクの存在は、売り手にとってデメリットでしかないといえます。そのため、買い手がデューデリジェンスを実施するよりも前に、あらかじめリスクを軽減させることが重要です。

M&Aを検討している場合は、負債や買い手の不都合になる不要な資産がないかをしっかりと確認し、なるべく早い段階で整理しておきましょう。

会社を高く売却するためには、財務と税務の管理がしっかり行われていることが欠かせません。買い手は買収を検討する前に、デューデリジェンスと呼ばれる詳細な調査を実施します。この調査で財務や税務上の問題が明らかになれば、それが売却価格の減額や交渉の中断を招く原因となることがあります。

特に中小企業の建設会社の中には、財務や税務の記録が不十分なケースも少なくありません。特簿外債務や粉飾決算のような問題がある場合、会社を売却する前にこれらの問題を解決しておくことが重要です。

自社が取引先・下請け先を整理しましょう。建設会社の受注先は、国や地方自治体に限らず、民間企業や個人からの依頼も多く含まれます。また、建設業界では下請け・孫請けといった多重下請け構造が一般的であり、企業間の取引関係が事業の継続性に大きな影響を与えます。

特に、安定した取引先や強固な下請けネットワークを持つ企業は、経営の安定性が評価されやすく、M&A市場においても高値で売却できる可能性が高いです。長年にわたり築かれた取引基盤や信頼関係が、企業価値の向上につながる重要な要素となります。

入札・受注実績も確認しておきましょう。建設業では、国や地方自治体が発注する工事を入札で受注するケースが多くあります。この入札に参加するためには、公共工事を遂行できると認められた企業のみが取得できる「入札参加資格」 が必要です。

特に、入札資格を持ち、実際に公共工事を受注した実績がある建設会社は、M&A市場においても高く評価されやすい です。公共工事は安定した収益が見込めるため、こうした実績を持つ企業は、そうでない企業と比べて売却価格が高くなる可能性がある という特徴があります。

ここでは、建設業における売却の注意点について説明していきます。建設業を売却する際には、以下のような注意点に配慮しておく必要があります。

1. 従業員の離職に注意する
2. 交渉をうまく進める
3. 建設業許可の引き継ぎ・申請が求められる
4. 経営事項審査が求められる

従業員の離職に注意することは、建設業に限らず、あらゆる業界・業種のM&Aに共通していますが、会社売却の際に、従業員が離職する可能性があることは非常に重要な注意点といえます。

そもそもM&Aは、会社や事業の経営権を他の会社に渡すことであり、経営者が変わることに直結します。つまり、売り手側の会社における経営方針や労働環境などが大きく変わることになるのです。

そのため、当然ながら、自分の職場が大きく変わることになれば戸惑う従業員も出てくるでしょう。中には会社売却を実施することに反発し、離職する可能性が高い従業員もいます。

1人、2人の従業員が離職する程度であれば、まだ影響は少ないかもしれませんが、経営者が気をつけなければならないのは、大量の従業員が離職してしまうリスクです。過去にあったM&Aの事例の中には、従業員が大量に離職し、それが原因でM&Aが失敗に終わってしまったケースもあります。

とりわけ建設業のM&Aは、人材が重要なファクターになるため、事業の中核を担う従業員が離職するようなことになれば、会社や事業の価値が大きく下がってしまうおそれがあります。このような事態を防ぐためにも、会社売却の際には従業員をしっかりと説得できるように準備しておきましょう。

会社売却の際、交渉をうまく進めることも売却における重要な注意点です。そもそも売却額は最終的な交渉の結果次第で決定されるといっても過言ではありません。

もちろん売り手の会社の強みやリスクの有無といったファクターの影響力も大きいですが、どれだけ強みがあっても交渉をうまく進められなければ、売却額を引き上げることは難しいでしょう。

前提として、M&Aでは、買い手側企業と売り手側企業が対立するものであることを意識しておく必要があります。買い手側企業は、より安い売却額を設定して買収したいと考えますが、売り手側は少しでも高い売却額を実現したいと考えるものです。

そのため、売り手側は、交渉の場でいかに強みをアピールし、リスクの影響を抑圧するか対策を考える必要があります。

ただし、売り手側企業が事業承継や経営再建といった切実な事情を抱えている場合は、気をつけておく必要があります。当然ながら、交渉前に切実な事情が買い手に伝わっていれば、交渉段階でイニシアティブ（主導権）をとることはより難しくなります。

最悪の場合、買い手が足元を見て売却額を下げようとしてくる場合もあるでしょう。もし交渉で優位に立ちたければ、交渉に必要なスキルやノウハウ、M&Aに関する知識を身に付けておくことをおすすめします。また、専門家のサポートを得ておくことも大切です。

建設業では、特定の許可が必要です。売却時にはこの許可の継承や新たな申請を適切に管理しないと、売却後に事業を再開するまでの間に活動が停止してしまうリスクがあります。

事業譲渡のケースでは譲受企業が新しく許可を得る必要があるため、事業にブランクが生じないように早期から関連する官庁との協議を開始することが大切です。

一方、株式譲渡の場合は、許可の新規申請は不要です。ただし、譲渡後に許可の条件を満たす責任者が退職するなどして条件を満たさなくなれば、条件を再び満たすまで事業を再開できませんので、この点には注意が必要です。

国や地方自治体が発注する公共工事を受注するには、売却後も引き続き「経営事項審査（経審）」を受ける必要があります。この審査の有効期間は1年7カ月 ですが、期間内であっても更新のために再審査を受ける必要があるため、スケジュール管理が重要です。

特に、事業譲渡を伴う経営事項審査は通常の審査とは異なる点もあるため、必要な手続きや審査期間を事前に確認し、期限切れにならないよう注意が必要です。適切な準備を行うことで、事業譲渡後もスムーズに公共工事を受注できる体制を維持できます。

建設業の売却額算定に関する代表的な相談先をご紹介します。

建設業の売却を検討する際、売却額の適正な算定や財務の整理 は極めて重要です。そのため、公認会計士に相談することで、企業価値の正確な評価や税務リスクの回避が可能 になります。

特に、財務状況の整理やM&Aにおけるデューデリジェンス（企業価値評価）の精度を高めるため に、公認会計士の専門知識を活用することが推奨されます。

建設業の売却を成功させるためには、M&A仲介会社に相談することが有効です。 M&A仲介会社は、売却相場の分析、適正な企業価値の算定、買い手との交渉支援 などを行い、売却の成功確率を高める役割を担います。

建設業は、業績の安定性や許認可の有無、保有する人材や技術力によって評価が大きく変わるため、専門的な知見を持つM&A仲介会社に相談することで、より高い売却価額を実現できる可能性が高まります。

建設業のM&Aでは、買い手側企業がいかに自社の強みをアピールできるかが売却額を引き上げるポイントといえます。そのため、売り手側企業は、M&A仲介会社のような専門家のサポートを得ながら、自社の強みがしっかりと伝わるように交渉を実施しましょう。

要点をまとめると、下記の通りです。

・建設業の売却方法
→株式譲渡、合併、事業譲渡

・建設業における売却額の相場
→大型の建設業同士であれば、数十億円～数百億円
→ゼネコンほどの大規模な建設業では、数千億円以上
→中小規模の建設業であれば、数千万円～数億円程度

・建設業の売却額を引き上げるためのポイント
→設備・技術・人材をアピールする、リスクを軽減するなど

・建設業における売却の注意点
→従業員の離職に注意する、交渉をうまく進めるなど

・建設業の売却の際は
→建設業のM&A経験が豊富な公認会計士や仲介会社の協力を得ることが重要