採石・砂利採掘業界のM＆A動向！売却・買収事例3選と成功のポイントを解説！【2023年最新】

採石・砂利採掘業界は、土木建築や工業用などに重要な地下資源の岩石が活用されていて、採石は道路舗装の際の路盤やコンクリートをはじめとする土木建設工事の影響を受けやすいです。建設業や道路工事など、建設分野では欠かせない存在で市場規模は年を追うごとに拡大しています。

しかしその一方で、近年は環境保護の観点から、砕石の採掘および製造への規制や批判が年々厳しくなっているのも事実です。そのなかでも特に、砕石の採掘に伴う地盤沈下や地すべり、環境への影響が問題にされています。

このような状況で。採石業者は年々減少しているのが現実です。しかし、採石の安定供給ができない事態になると、土木建設ができないことや、大規模な災害時の迅速な復旧もできないため採石・砂利採掘業界は必要不可欠な存在です。

ここからは、採石・砂利採掘業界のM&Aで売却する際のメリットについて解説します。

最初のメリットは後継者問題が解消できる点です。後継者がいない場合には、後継者を育てるもしくは探すしかありませんが、これには時間がかかります。

実際近年は、どの業界においても後継者不足による廃業が数多くありますが、M&Aを活用し売却ができれば後継者問題による廃業は避けられます。親族や社内に後継者がいない場合であっても、事業承継が可能です。

廃業する必要がありませんので、従業員の雇用や取引先との関係も維持できますし、廃業にかかるコストも不要です。
 

続いてのメリットは、従業員の雇用を継続できる点です。年齢層が高い業界のため、廃業で失業した場合は、再雇用先の確保が容易ではありません。

しかし、M&Aであれば雇用の継続が可能です。また、自社よりも財務基盤が安定している企業とM&Aを行えば、今まで以上に安定した環境で従業員は働けます。

最後のメリットは、譲渡後に売却益を獲得できる点です。M&Aが成立し、売却・譲渡が実現すれば、売却・譲渡益が確保できます。株式譲渡であれば、経営者が得られるので、新事業を立ち上げる際の資金にしたり、リタイア後の生活費に充てたりできます。

経営者は会社員と異なり退職金がありません。何も考えていないと、会社を閉めたあとに生活資金に困る恐れがありますが、売却益があれば、生活資金の不安を抱えずに老後の生活を送れるでしょう。

採石・砂利採掘業界のM&Aの目的やプロセスを理解するには、過去のM&A事例が役立ちます。この事例に目を通しておけば、M&Aの進め方が把握できます。

ここでは、採石・砂利採掘業界のM&Aについての事例を紹介します。

2021年5月31日、住石ホールディングス株式会社は住石山陽採石株式会社という連結子会社の全株式を第三者へ譲渡しました。

住石ホールディングスは、石炭の仕入れや販売等を行うグループ会社の経営計画や管理などの業務を行っています。また、子会社の住石山陽採石は、岩石の採取および骨材の製造と販売を行っておりました。

住石ホールディングスは、譲渡対象会社の持続的な成長および当社グループの今後を総合的に考慮し今回の譲渡に至ったと話しています。

なお、譲受企業は非公表です。

参考：住石ホールディングスが株式譲渡

2016年3月24日、相鉄ホールディングス株式会社は、当社の完全子会社相鉄鉱業株式会社の全株式を松上産業株式会社へ譲渡しました。

相鉄鉱業は神奈川県や茨城県、栃木県にて砂利採掘事業を行っています。神奈川県内の砂利事業は、数年継続して赤字が継続しており、生産に必要な重機やプラントへの多額にのぼる投資や契約等による十数年間の事業継続が必要な点を踏まえ、本譲渡に踏み切りました。

一方の松上産業は、神奈川県の鉱区にて相鉄鉱業と連携して砂利事業を行っておりました。

参考：相鉄ホールディングスが株式譲渡

2016年4月1日、南海電気鉄道株式会社のグループ会社、南海ビルサービス株式会社は株式会社TTS（トラックターミナルサービス）の全株式を取得し子会社化しました。

南海ビルサービス株式会社は大阪市に本社を構え関西を中心に東京、名古屋にも支店・営業所を展開しています。ビル・ホテル・空港などの保守管理全般や駅・鉄道施設の保守管理業務全般をはじめとする保守管理全般や不動産関連、建築物の設計・施工・管理などが主な事業です。

一方のTTSは大阪府東大阪市にてビル管理業を行っており、南海電気鉄道グループ泉北高速鉄道株式会社の東大阪トラックターミナルの日常保守業務を行っています。

今回の子会社化により、南海グループ全体でのシナジー効果が見込まれ、同社の安定的な経営基盤の確立および連結業績のさらなる向上が見込まれるとしています。

参考：トラックターミナルサービスを子会社化

ここからは、採石・砂利採掘会社をM&Aで売却する流れについて解説します。一般的なM&Aの流れは以下の通りです。なお、M&Aのプロセスは長期に渡ります。

まずは、専門家への相談を行います。一般的にM&Aは仲介会社などと進めることが一般的です。M&Aを経営者や一部の従業員のみで行うこともないとは言えませんが、法律や会計など専門的な知識がないと行うのが難しいというのが現実です。

M&Aをサポートしてくれる機関はM&A仲介会社のほかにも士業の事務所や金融機関、商工会議所などがあります。M&Aをはじめて行う場合は、M&Aの検討からクロージングまで通してサポートしてくれるM&A仲介会社がおすすめです。

M&A仲介会社とは長期に渡りM&Aの過程を進めていくので、知識や経験はもちろん、しっかりと自社に寄り添うM&A仲介会社を探しましょう。

採石・砂利採掘業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）
無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

次のステップは売却先企業の選定です。M&A仲介会社から示されるノンネーム資料を基に買収先候補企業を探します。ノンネーム資料上に記載があるのは、業種や事業の規模、地域、買収希望理由などでこの時点では相手の会社名などは明らかにされません。

これらの情報をもとに、売却先候補企業を選んだら、秘密保持契約を締結し、具体的な情報を開示します。M&Aでは顧客との契約関係や従業員の賃金関係など敏感な内容を開示するので、情報漏えいを防ぐ意味合いもあり秘密保持契約書を交わすのです。

ここでは、内容の確認はもちろん、契約違反があった際も考慮した契約にする必要があります。

上記のステップを踏んで売却先候補企業が見つかったあとに「トップ面談」を行います。このトップ面談では、一般的に価格の交渉などは行わず双方の企業の経営理念や譲渡後の運営方針、経営方針など両社の理解を深める場です。齟齬が生じなければこのあとに具体的な交渉が始まります。

またトップ面談では、自社にとってよくない情報であっても誠実に伝えることが重要です。そのような情報が後々発覚すると、売却先候補企業が不信感を持ち破談になりかねません。

確認しておく事項は事前に準備しておきましょう。

ここまでの流れで両社の意向がM&Aに向かう方向であれば、M&Aの計画や条件についての暫定的な合意事項および以降のプロセスに関する規定を盛り込んだ基本合意契約書を締結します。

基本合意契約書自体はM&Aの契約を確約するものではありません。しかし、以降の交渉の進め方に関しては法的拘束力を持たせるのが一般的です。通常、基本合意契約書には独占交渉権の付与および交渉期間なども記載されます。

基本合意契約書を締結後は、最終条件交渉の方向性および最終契約締結後にM&A実行後の対応を検討するためデューデリジェンスが行なわれます。デューデリジェンスは買収側企業が売却側企業のリスクや問題点をあぶり出すためのものですが、売却側企業は協力しなければなりません。

ここまでの交渉および基本合意契約書、デューデリジェンスを踏まえ、最終契約締結に向けた交渉です。

買収企業はデューデリジェンスで判明したリスクをもとに買収価格やM&Aスキームを見直して、売却企業に対しリスクの低減につながる施策の実行および補償の設定などを要求します。

一方の売却企業は承認すべき事実や、譲歩すべき事項の範囲を慎重に見極めつつ、譲渡対価や従業員などの処遇、事業の継続性などについて要求します。ここまで終わると、法的な拘束力を持つ最終契約を締結します。

最終的な売却条件が決定し、契約内容に問題がなければ最終契約書を締結します。締結の際、決済までに売却側企業に要求されるのは、誓約事項（譲渡日までに行わなければならない事項）、決済に関する取り決めはクロージング条件として分けられます。

最終契約は基本合意の内容をもとにして作成されるケースも多いので、基本合意の段階で内容をしっかり確認しておきましょう。また、基本合意書には法的拘束力はありませんが、最終契約には法的拘束力があるので、M&Aの最終契約は譲渡日以降の解除はできません。どうしても契約を取り消したい場合は損害賠償や補償など金銭的な手段に頼るしかありません。

最終契約内容に双方合意しクロージング手続きを行うことになり、買収側企業から売却側企業に譲渡金を支払い、売却側企業経営者の私的資産の買取、株券や会社代表印などを行います。このクロージングをもってM&Aの手続き自体は完了となります。

採石・砂利採掘会社をM&Aで売却する際の注意点を解説します。成功するためにも関連する内容です。

採石・砂利採掘業界のM&Aを行うにあたっては、目的の明確化が非常に大切です。そもそも目的がはっきりしないM&Aなどあり得ませんが、M&Aの目的を明確化するのが、成功を左右するといっても過言ではありません。

身内に後継者がいないので、他の企業に譲渡したい、不採算事業を切り離したいなどの目的を明確化する必要があります。ただ漠然と事業拡大などをイメージするような状態でM&Aを実行しても、失敗して損失が発生してしまう事態もあり得ます。

また、目的が明確化していれば、意見を買収側にはっきり述べやすいですし、買収側から見ても、求められている条件が分かりやすいので交渉がスムーズに進むでしょう。

M&Aで失敗しないようにM&Aの目的を明確化して、その目的に合致した相手とM&Aを行いましょう。

M&Aを検討している段階やプロセスの途中で情報が漏れないように秘密保持契約書を締結しましょう。情報が漏れてしまうと「業績が低迷しているのではないか」などのネガティブなイメージを抱かれ、取引先から契約を打ち切られたり、従業員が退職したりする可能性があります。

従業員へ伝えるタイミングの見極めを誤ったり、中心人物以外で話し合ったりすると情報が漏れやすくなります。

デューデリジェンスの目的は「双方にとってよりよい取引を行うこと」です。相手を欺いて高く売りつけることではありません。

一般的に売却側はデューデリジェンスでは買収側から厳しい指摘を受けるでしょう。思ったよりも評価が低くショックを受けるかもしれません。しかし、目的は売却側と買収側が同じ方向を向いてゴールを目指すことです。

最終的に利害が一致しないケースもあるでしょうが、デューデリジェンスの間は互いに信頼し協力していく姿勢を見せましょう。

採石・砂利採掘業界も他業界と同様に後継者問題の解決のためのM&Aや経営が悪化し事業再編が起こりやすい業界です。今後、売却側、買収側の双方ともに事業の発展のためにますますM&Aが行われるでしょう。

しかし、その過程では幅広い知識とさまざまな決断が必要なためM&A仲介会社などのサポートが欠かせません。後継者不足や会社の今後などに不安を感じている方は、ぜひ一度専門業者へ相談をして見てください。