整骨院業界の動向とM＆Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

2006年からの10年間の調査によると、整骨院などの診療所は25%増えています。柔道整復師は医師と同様に一部保険適用の治療が可能で収入が安定しやすいのが増えている理由でしょう。交通事故などの場合は、保険会社が間に入って保険診療が可能になるので、収入が安定しやすいのです。

しかし、保険適用外の腰痛や肩こりなどのマッサージも保険請求する診療所が無くならないのも事実です。もちろんこのような行為は違法で、度々マスコミに取り上げられ社会問題化しています。現在は、保険診療請求は厳格化の方向で、表立った不正請求に対してはチェックが厳しくなっています。

このような問題を抱えながらも、柔道整復師の人気は衰えずに増えています。

整骨院業界において、M&Aを行うメリットはどのような点が考えられるでしょう。具体的には、以下のようなメリットが考えられます。

後継者が不在の場合、廃業も視野に入ってきますが、M&Aで事業を売却すれば、廃業せずに事業を継続し社員の雇用も守れます。

詳しく見ていきましょう。

後継者問題を抱えている中小企業や個人事業主は決して少なくありません。この後継者不足の原因は、少子高齢化や人口の都市部への集中があります。また、柔道整復師や鍼灸師などの資格が必要なことも原因の一つです。しかし、第三者へ売却しての承継を選択肢の一つに加えれば、事業承継の可能性は大きくなります。

近年ではM&Aによる第三者への承継が増えてきており、事業承継での売却という選択肢が一般的になってきています。

前項でお話したように、中小企業の後継者問題は深刻な課題ですが、M&Aをすることで、引き継いだ経営者が従業員の雇用を引き継いでくれるので、売却側の経営者は安心して事業から退けます。

また、診療所がある程度の患者を抱えている場合は、診療所を閉鎖しないことは、患者に対しての責務です。定期的に治療に通っていた患者からみると、突然診療所が閉鎖されてしまうと大変不便です。M&Aを行えば、患者をそのまま買収側に引き継いでもらえるので、患者も慣れた診療所での治療を続けられます。

賃貸物件で営業していた店舗を閉鎖する場合、通常は原状回復を行ってから明け渡す義務があるので、現状回復費用がかかります。不要な設備などを売却しても大幅なマイナスになるのが一般的です。

また、一般的な賃貸契約では退去する一定期間前に家主に解約予告を出すことが義務付けられており、営業していなくても解約日までの家賃が発生します。採算が取れている診療所の場合はぎりぎりまで営業を続ければ問題ありませんが、そうでない場合はこの家賃という名の退店コストが発生します。

M&Aする場合、買収側が現状の店舗のままで営業を続けるのであれば、原状回復費用は必要なくなります。さらに、買収側に賃貸契約を引き継ぐことが可能であれば、解約にかかるその他の費用も支払い不要です。

経営が十分になり立っており、継続して安定的な収益が期待できる場合、M&Aで事業を売却すれば、売却益を獲得可能です。経営が厳しかった場合や借入金額が残っている場合、個人保証や担保を外せます。金銭的なストレスがなくなることも、大きなメリットです。

また、経営が上手くいっていなくても、買収側によっては立地や認知度をはじめ、設備・内装、人材などの経営資源を評価してくれて、相応の買取価格を提示するケースもあります。

M&Aで豊富な経営基盤を保有する企業グループの一員になり、グループの信用力や認知度、ノウハウなどを活用すると、経営基盤が安定し集客力強化、新事業開拓などが可能になります。

特定のブランド名で店舗を有する同業者に事業譲渡し、そのブランドの店舗として装いを一新して営業を継続したり、株式譲渡を行い子会社になり、ブランドを維持してグループの一員として事業展開を図ったりする例があります。

現在の経営者は、売却して退職するケースももちろんありますが、引き続き店長や子会社の代表、取締役などの立場で残るケースもあります。

ここからは、整骨院業界のM&Aの事例を7つご紹介します。

1つずつ詳しく解説します。

2022年11月1日株式会社GENKIDOは株式会社あゆみホールディングスとの間で事業譲渡契約を締結しました。

GENKIDOは2008年から全国に100店舗以上の「げんき堂整骨院」「GENKIPlus」を展開し、骨折や脱臼、ねんざなどの保険適用の施術や交通事故による、ムチ打ちなどの自賠責保険による治療も行っています。また、リラクゼーション事業、スパ事業も展開しています。

一方のあゆみホールディングスは、北海道札幌市内の各地で「骨盤メディカル整骨院」を展開しています。交通事故によるケガやムチ打ちへの対応やリハビリにおいて専門的な施術を提供しています。

このM&Aにより北海道・札幌エリアへの出店を強化し2社のノウハウを合わせ成長戦略を加速していきます。
参考：あゆみホールディングスを事業譲渡

2018年12月株式会社GENKIDOは、徳島県および兵庫県で鍼灸整骨院を展開する株式会社EXPANDの全ての株式を得て子会社化しました。

GENKIDOは整骨院・鍼灸院を全国に展開するとともに、整骨院で得た技術や知識をもとに保険適用外サービスを行う店舗や、ボディケアサロン、アジアンスパなどの店舗を展開しています。

一方のEXPANDは徳島県と兵庫県の各地で「坂口鍼灸院グループ」として、鍼灸整骨院を展開しています。

今回のM&Aにより、四国エリアへの進出と更なる成長戦略を加速していきます。
参考：EXPANDを子会社化

2022年11月1日株式会社ケイズグループは株式会社リラックスの全株式を取得し子会社化しました。

ケイズグループは、鍼灸整骨院事業を軸に、整骨院を運営していく上での技術や知識を活用した経営者や治療家に向けたビジネスも展開しています。東京都・千葉県を中心に全国で160店舗を経営しています。

一方のリラックスは、自由診療の整体・リラクゼーション事業をビジネスの礎として、プロスポーツ選手のコンディショントレーナー業務やリハビリ事業も展開しています。また、関東で24店舗の整体・リラクゼーションサロンも展開しています。

このM&Aによりケイズグループは、新市場での事業領域の拡大を目指しています。
参考：リラックスを子会社化

2022年3月、株式会社ケイズグループは株式会社光井ジャパンおよび有限会社太洋メディカルの全株式を取得し子会社化しました。

ケイズグループは、既出の通り東京都および千葉県を中心に鍼灸整骨院を展開し、医療費請求代行やコンサルティングなどの事業も展開しています。

売却側の光井ジャパンは大阪の南部を事業の中枢に据え、和歌山・滋賀・三重・静岡で鍼灸整骨院を14院を運営しています。また、太洋メディカルは大阪の北部を事業の中枢に据え、京都・東京に鍼灸整骨院13院を展開しています。

今回のM&Aによりケイズグループは、両社をホールディングスに加えることで各社のリスクを分散し経営の効率化を行います。また、事業の多角化や、地域性および採用を共有をすることで、急激な変化に対して迅速に対応しつつ飛躍し続けることを目指します。

参考：光井ジャパンと太洋メディカルを子会社化

2022年1月、株式会社ケイズグループは、パーソナルトレーニング事業を展開している株式会社RIPPLEの一部株式を取得しRIPPLEのオンライン部門を事業譲受しました。

RIPPLEは、パーソナルトレーニングジムSEREAMを東京都町田市で運営しています。トレーニングを一生継続することをサポートしたいという思いから、先進的なパーソナルトレーニングを安価に提供し、目標達成に対しサポートしています。

今回のM&Aによりケイズグループは、リアルだけではなくオンラインへも展開しさまざまなニーズに応えていきます。

参考：RIPPLEよりオンライン部門を事業譲渡

2022年1月1日、株式会社カスケード東京が子会社を介してオレンジコロンの株式を取得、オレンジコロンはカスケード東京のグループ会社になりました。

カスケード東京グループは、介護をはじめ、整骨・鍼灸院などの事業を行っています。一方のオレンジコロンは東京都調布市で整骨院2院を展開しています。

今回のM&Aにより、両社の整骨院事業の連携を通じさらなるサービスを地域に提供いたします。

参考：オレンジコロンをグループ会社化

2020年5月、株式会社MCJは子会社のaprecioを通じ、2020年4月に破産手続き開始決定した株式会社MJGの一部事業を取得しました。

aprecioは複合カフェやタイ古式マッサージ、24時間フィットネスなどを運営しており、ここで得た会員ビジネスや店舗運営のノウハウを活用できる新事業を模索していました。一方のMJSはPIM バランス整復の技術で全国に店舗を展開しておりました。取得するのは19店舗と研修所1か所です。

このM&Aにより、事業ポートフォリオの拡充と総合エンターテインメント事業の事業価値向上を図ります。

参考：MJGの一部事業を譲受

整骨院をM&Aする流れは大きく7つに分けられます。それぞれのポイントでのやるべきことや注意事項などを解説します。

M&Aを行うには、財務や税務・法務・労務など幅広い専門知識が必要です。また、交渉や手続きの際には、複雑な管理が必要になります。そのため、準備段階から交渉に入るまでのどこかの段階でM&Aの専門業者と委託契約を結ぶことになります。

専門業者にはさまざまなタイプがあり、業者によって業務範囲や料金体系が異なるので、専門家の選定は大きなポイントです。

交渉相手を探す際は、企業名が分からないような形でノンネームシートと呼ばれる概要書を作成し、買収先の候補に提示します。この概要書には、業種や本社所在地、事業規模、業績の推移、売却する理由、希望価格などが記載されています。

自社がM&Aを希望していることが外部に漏れると、取引先や従業員、株式市場および消費者に伝わってしまいます。そうすると事業に悪影響を与えたり、株価などの環境変化でM&A交渉が上手くいかなくなってしまう恐れがあるので、企業名を伏せて提示するのです。

一般的には、ノンネームシートは専門家が作成し、買い手候補勧誘の際に提示します。
 

勧誘した相手企業が興味を持ったら、秘密保持契約を取り交わし、互いに社名を含んだ細かな情報を交換します。この情報をもとにして相手企業の分析および今後の交渉の検討を行った上で経営者同士の面談を実施し、意思の確認をします。

トップ面談以降の交渉に進むためには、具体的で詳細な情報が必要です。そのため、秘密保持契約を締結して内部情報を交換します。

秘密保持契約は当事者同士で直接交わされるケースと、専門業者が間に入って交わされるケースがあります。
M&Aではその過程で多くの秘密情報が交換されます。そのため一般的には秘密情報の範囲をこの段階で開示されるものに限定せずに、広く取っておきます。

ここまでの流れを経て双方がM&Aを進める意思が固まったら、M&Aのスキームや条件について暫定的な合意したことやその後の進行に関する規定を盛り込んだ基本合意書を締結します。

基本合意書は、M&Aの契約を確約するものではありませんが、以降の交渉の方法については法的拘束力を持たせるのが一般的です。

買収側は、売却側の実情に関する細かな調査を行い、M&Aの支障になるようなリスクや問題点などを洗い出し対応を検討します。売却側は調査に必要な内部資料などを提供し協力します。賃貸店舗で営業している場合は、賃借権を買収側に移しますが、一般的に家主の承諾が必要です。なるべく早期に家主と交渉し承諾を得ておきましょう。

リース契約をはじめ、そのほかの契約でも同じような交渉が必要な場合があります。また、従業員の雇用も引き継いでもらう場合は従業員の同意が必須です。

デューデリジェンスの結果をふまえ、最終契約に向けた交渉を行います。買収側はデューデリジェンスで洗い出したリスクをもとに買収価格やスキームを見直し、リスク低減に向けた施策の実行および補償の設定などを要求します。

一方売却側は認めるべき事実や譲歩すべき範囲を慎重に決めつつ、譲渡対価や人員の処遇、事業の継続性を要求します。

交渉がまとまれば最終契約の締結です。

株式譲渡の場合は対価を受け渡し、株券の交付あるいは株主名簿書換えをもって売却が成立です。事業譲渡の場合は、事業に関するすべてのものについて１つずつ買収側に移転しなければなりません。その際、登記や契約相手の同意が必要なものも存在し、かなりの時間がかかります。

整骨院業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。
M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）
無料相談も随時受け付けておりますので、小売業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

整骨院をM&Aする注意点は以下の2点です。1つずつ解説します。

買収者が見つかるかは、オーナーが不在であっても診療所が問題なく回るかにかかっています。オーナーの技量が評判になっている診療所の場合、オーナーに診てもらいたくて通院している患者がほとんどというケースも考えられます。このようなケースではオーナーが退いてしまうと患者が離れていくことがわかりきっています。

従業員の技量が不足している場合は、自分の技術を教えこんで、少しずつ患者を割り振っていきましょう。経理や業者関係の取引も徐々に従業員に任せていきましょう。オーナーがいなくなった後も、問題なく診療所が運営できる体制づくりが大切です。

整骨院には、低周波治療器をはじめとした電気治療機器がありますが、メンテナンスをしっかり行う必要があります。M&A後に診療所に残って今まで通り働く従業員のためにも、誠実に責任を果たしましょう。

近年、整骨院・鍼灸院は急激に増加しました。同時に柔道整復師の資格所有者も専門学校の数も増え続けています。飽和状態という見方もありますが、整骨院のM&Aは増加の一途を辿っています。今後もこの流れは続くと思われます。

この業界のM&Aは、従業員がしっかり診療所の運営をできれば、ほぼ買い手は見つかります。M&A成功へのポイントは従業員です。売却側、買収側の代表者が従業員に対して誠実な対応を行えばよい結果につながるでしょう。