旅行代理店の売却額は？売却交渉のコツや注意点を紹介

旅行代理店の売却は、事業承継が関係しているケース、また経営者が高齢になり会社売却を検討するケースもあります。そもそも会社売却とは、文字の通り会社のすべての資産や権利、契約、顧客、従業員などを含めて売却することです。

旅行代理店の場合は、都道府県知事から会社の運営許可を得ているので、その許可も手放すことになります。このように会社売却についてはマイナスイメージがありますが、現在では後継者不足や経営者の高齢化などによって、積極的に会社を売却するケースが増加傾向です。

後継者がいない場合や経営者が高齢になって会社の存続が難しくなった場合に、これまでは廃業を選択する経営者が多くいましたが、廃業するには経費が掛かります。また、会社の売上高もよく業績がいいのに、廃業してしまうのは惜しいという考え方を持つ経営者もいます。

そのような時に、会社を売却して会社の存続を望む経営者が増えているのです。それでは具体的に、会社売却にはどのような方法があるのか以下で説明していきます。

株式譲渡は、M&Aでも多く行われている方法で、会社売却についても株式譲渡が多く実施されています。株式譲渡は、法務局への変更登記の申し込みや役所への手続きが必要ないので、比較的簡単に会社売却が可能です。

株式譲渡の方法は自社株式を100%譲り渡すことで成立し、会社売却に伴って対価を得ることになります。税金は発生しますが、会社売却で得た対価を老後の資金とする経営者も多く、新規事業を始めるための資金とする場合もあります。

買収する側の会社にとっては、会社のすべてを譲り受けることになるので、簿外債務や不必要な契約、資産なども引き継いでしまう可能性を考えなくてはなりません。買収を実施するときは、しっかりとしたデューデリジェンスが必要になります。

合併は「吸収合併」と「新設合併」の2つがあり、M&A取引においても用いられる方法で、2つ以上の会社が1つの会社になる方法です。まず吸収合併は、2つ以上の会社でどちらか一方の会社に吸収され、吸収された会社は消滅することになります。

吸収した会社は、吸収された会社のすべてを引き継ぐことになり、従業員との雇用関係や取引先なども引き継ぐことになります。一方で新設合併は、2つ以上の会社が新しい会社を新設して合併する方法です。

新設合併の方法は手間とコストがかかるので、あまり用いられないものです。合併の場合は、比較的買収する側の会社はあまり資金をかけずに実行できる方法です。

事業譲渡は、会社が運営している事業を譲り受ける方法です。株式譲渡の場合は「会社の資産や負債」「従業員との関係」「取引先」など全てを譲り受けることになりますが、事業譲渡の場合は会社が運営している事業と、その事業にかかわる部分だけを譲り受けることになります。

売却する側の会社は「会社は存続させたいが不採算部門の事業だけを切り離したい」というケースや、「会社自体は廃業してもいいが存続させたい事業がある」というケースで用いられる方法です。

事業譲渡は手続きが多少複雑で、引き継ぐ資産や負債、従業員との関係などの振り分けをする必要があり、株式譲渡に比べるとコストがかかります。しかし、買収する側の会社にとっては、必要な事業内容だけを譲り受けるのでトラブルが起こりにくい会社売却方法です。

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この項では、旅行代理店の売却額相場を解説していきます。

旅行代理店の会社売却に伴う金額の相場については、会社の規模や従業員数、年間の売上高などによって異なるため具体的な数値で断言できるわけではありません。しかし、M&Aによる旅行代理店の案件を見ると、会社の規模によっては数億円から数十億円となる場合もあります。

会社売却の金額については、売却する側の会社が希望金額を提示する場合もあり、高額になることも珍しくはありません。過去にはアドベンチャーが、旅行代理店のTETを子会社化したときは、2億8,000万円で買収しています。

会社の売却額については公開されている取引は少なく、特に中小企業の会社売却は情報が公開されないことが多いので、実際に売却された金額がわからない取引が多いです。そのため売却額が公表されていて、自社と類似したケースの事例があった際には確認しておきましょう。

自社の会社売却価格が気になる場合は、M&A仲介会社に依頼して企業価値の算出をしてもらうと、およその売却金額を知ることが可能です。実際のM&A取引においても、M&A仲介会社が会社の企業価値を算出して売買金額を決める場合が多くあります。

会社売却を検討している場合は、M&A仲介会社に依頼して企業価値を算出してもらってから、売却の意思を決定しても良いでしょう。

もし会社売却を検討している場合は、ぜひM&A総合研究所までご相談ください。M&A総合研究所には、M&Aに関する知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまで培ってきたノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

旅行代理店に限らず、会社を売却するときにはできるだけ高く買ってほしいと思うのが経営者の心情といえるでしょう。M&A仲介会社を利用した場合には、売却の価格については企業価値によって評価され、およその売却金額を算出します。

その際、会社売却の金額を上げるためには、いくつかのポイントがあるので以下で詳しく紹介していきます。

1. 無形資産の価値を高める
2. マイナス要素を減らす
3. シナジー効果をアピールする

会社売却の金額を決定する要素はさまざまなものがありますが、その中でも無形資産の価値を高めておくと良いでしょう。無形資産とは会社が持つノウハウや許認可、商標、優秀な人材、技術力、販路や顧客リストなどのことをいいます。

旅行代理店の場合は、都道府県知事の運営許可が必要となり、会社を経営している段階で運営許可は取得していると考えられます。そのほかには、安定した固定の顧客や取引先、独自のパッケージツアーなどがあると無形資産の価値を高めることが可能です。

旅行代理店は年間を通して顧客が利用する場合もありますが、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始の連休などに旅行客が増加傾向です。このような時期に、どのようなツアーを用意できるか、お客様のニーズに応えることができるか、などの要素がポイントとなる場合もあります。

繁忙期以外でも、年間を通して利用客が増えるノウハウを持っていれば、企業価値が上がって売却金額も上がる可能性があります。繁忙期以外では、会社の社員旅行を毎年同じ会社から依頼されるなどの販路が多い方が会社の成長性や将来性の評価が上がり、売却金額も上がる可能性があるでしょう。

会社を売却するときに、会社のマイナス評価となることがあれば、売却金額も下がる可能性があります。会社にとってマイナスの要素とは、具体的に簿外債務、訴訟、不要な資産などが考えられます。

会社の企業価値を評価するとき、財務諸表や決算書などを参考にして評価が行われますが、帳簿に記載のない負債があると買収する側の会社は嫌がるでしょう。また、訴訟についても後々トラブルとなる可能性が高いので、買収する側の会社は買収を取りやめる場合もあります。

旅行代理店の場合は、適切に運営していれば訴訟が起こることはありませんが、顧客とのトラブルで訴訟となっている事案がある場合は早期に解決しておくことが必要です。また簿外債務についても、できるだけ早く解決してなくすように配慮する必要があります。

会社を買収する側の会社は、赤字経営であったとしても将来性や成長性があれば、買収に踏み切ることがあります。しかし簿外債務や訴訟などの問題があると、買収側の会社はトラブルを予測して買収を断念する可能性もあるため、できるだけ早く取り除くようにしましょう。

買収する側の会社は、会社を買収したことで得られるシナジー効果を期待しています。そのため、単純に「会社を買ってください」というだけのアピールでは、買収する側の会社に対するアピールが不十分になります。

旅行代理店で同業種の会社が買収する側の会社になった場合は、安定した顧客がいることや独自のツアーができるなど、アピールポイントとなる部分をしっかりと伝えることが重要です。

異業種の場合でも、自社の旅行会社を「買収すればこんなシナジー効果が生まれる」とアピールすると、たとえ赤字経営となっている旅行代理店でも買収する会社が現れるケースがあるのです。

旅行代理店の売却を検討している会社の経営者は、買収することで得られるシナジー効果について、きちんと説明できるようにしておくと良いでしょう。期待できるシナジー効果をアピールすることで、売却金額が上がる可能性もあります。

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旅行代理店の売却を考えるのは、事業承継にかかわる後継者不在の問題や経営者の高齢化などが代表的なものですが、それ以外にも会社を売却して新しい事業を始めたいと考える場合もあります。

できるだけ早く売却したいと考える場合もありますが、会社を売却する際には以下の注意点を忘れないようにしましょう。

1. 会社売却の目的を明確にする
2. 情報が漏れないようにする
3. 希望条件を明確にしておく
4. 時間がかかることを認識する

「会社は存続させたいが後継者がいない」という場合や、「経営者自身が高齢となり会社の経営が難しくなった」など、会社売却の意思を決定する理由はさまざまです。そのほかにも、会社を売却して新しい事業を始めたいと考えるケースもあります。

会社を売却する際には、このように「なぜ売却したいのか」目的を明確にしておく必要があります。目的をはっきりさせれば会社売却の意思も固まり、買収する側の会社と交渉するときでもはっきりとした意思表示ができるでしょう。

会社を売却する情報は、内容がしっかりと確定するまで情報が漏れないように注意する必要があります。会社売却についてはマイナスのイメージを持つ人も多く、取引先によっては「業績が悪いから」と思われたり、従業員の中には「仕事を失うのではないか」と思ったりする場合があります。

さまざまな憶測を与えることになるので、会社売却については内容が確定してから従業員や取引先などに情報を開示するようにしましょう。

会社売却については売買金額を明確にするだけでなく、売却した後の会社をどのように運営していくかについても、希望条件を精査しておくことが必要です。売却金額については、M&A仲介会社のアドバイスやサポートを受ければ売却金額の目安がわかります。

しかし、売却金額だけではなく、会社の運営方法については事前に希望を伝えておかなければなりません。例えば「従業員の雇用は守ってほしい」「お得意様は大事にしてほしい」など、希望する条件があれば明確にしておく必要があります。

もちろん会社売却の交渉を進めていく中で、譲歩しなければならない条件が提示される場合もあるため、その内容については同意できるか否か事前に検討しておく必要があります。売却金額や売却に伴う希望の条件を明確にして、譲歩できる範囲を決めておくと良いでしょう。

会社売却をできるだけ早くしたいと考えても、買収してくれる会社が見つからなければ売買は成立しません。また、M&Aによる会社売却については、M&A仲介会社によって成立までにかかる時間が異なります。

会社売却の際、買収先候補となる会社の中から、希望の条件で買収してくれる会社を探すことになります。M&A仲介会社は売却する側の会社の意向をできるだけかなえようとしますが、希望の条件によっては買収先候補の会社がなかなか見つからない場合があります。

会社を売却するまでに半年から1年以上かかる場合もあるため、時間がかかるということを認識して会社売却を進めていく必要があります。いち早く会社売却を希望する場合は、スピーディーな成立をかなえる仲介会社へ相談しましょう。

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旅行代理店に限らず、会社を売却する際には専門的な知識が必要になるため、経営者自身で行うのは難しい場合が多いでしょう。このようなとき、頼りになるM&A仲介会社について紹介していきます。

M&A仲介会社は、M&Aのアドバイスやサポートをしている会社になります。また、M&Aだけでなく事業承継にかかわる問題についても相談に応じてくれるところもあり、経営そのもののアドバイスやサポートを実施しているのです。

M&A仲介会社には、弁護士や会計士、税理士などの士業資格を取得しているスタッフが在籍していることも多く、M&Aアドバイザーの資格を取得しているスタッフが多く在籍しているところもあります。

このような資格を取得しているスタッフは、会社売却に関する法律の知識や財務に関することまでよく熟知しています。そのため、どのように会社売却を進めていけばよいか、という点においてしっかりとした知識を持っているのです。

会社売却を検討している段階でも事前相談に応じてくれるので、まずは事前相談に行くことをおすすめします。どのようなプロセスで会社売却を進めていくのか、アドバイスやサポートをしてくれるでしょう。

M&A仲介会社は事前相談を随時受け付けており、無料で相談に応じてくれるので相談しやすい体制が整っています。

M&A総合研究所は、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かし会社売却をサポートいたします。

スピーディーなサポートを実践しており、最短3カ月での成約実績も有しております。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

それでは最後に、旅行代理店業界のM&A事例について紹介していきます。会社売却を検討している際には、成功事例をよく見て分析に役立てましょう。

2020年4月、エアトリのグループ会社ハイブリッドテクノロジーズは、ベトナムのDentsu Techno Camp Co., Ltd.社（以下DTC社）を完全子会社化しました。エアトリグループは旅行事業、ITオフショア開発事業などを展開しています。

電通グループのオフショア開発会社であるDTC社は、デジタルマーケティング領域へのソリューション提供を行っています。今回のM&Aによりハイブリッドテクノロジーズは、デジタルマーケティング領域へのマーケットシェアの拡大を図っています。

オンライン上で航空券の価格比較・予約可能な予約サイト「skyticket」を主力としたサービスを展開するアドベンチャーは、2019年1月に西日本の拠点を中心に旅行サービスを提供するラド観光を子会社化することを決定しました。

シナジー効果の見込まれる事業への継続的な投資を行うことで事業拡大に取り組んでいるアドベンチャーは、オンライン予約サービスで得た集客のノウハウを応用して、ラド観光がアプローチできていなかった層の顧客獲得を目指しています。

旅行代理店の売却については、後継者不在や経営者の高齢化などを理由に検討している会社もあるでしょう。そのような中で誰にも相談できない、どこに相談すればいいのかわからないという場合は、M&A仲介会社に相談するのがおすすめです。

会社売却については複雑な手続きもあるので、専門家の力を借りて効率よくメリットのある選択をしましょう。それでは最後に、今回の記事をまとめると以下のようになります。

・旅行代理店の売却方法
→株式譲渡、合併、事業譲渡

・旅行代理店の売却額相場
→具体的な数値を算出する場合はM&A仲介会社に相談

・旅行代理店の売却金額を上げる方法
→無形資産の価値を高める、マイナス要素を減らす、シナジー効果をアピールする

・旅行代理店を売却する際の注意点
→目的と希望条件を明確に、情報漏えい、時間がかかることを認識