焼肉店のM＆A動向とメリット！売却・買収事例や流れも解説！

日経コンパスによると、焼肉店は全国で2022年には1万5,000店を超えています。焼肉店業界ではかつては客単価が5,000円を超えることが普通でしたが、安楽亭や牛角などの客単価2,000円程度の低料金チェーンの参入が相次いだことにより、現在は低料金チェーン店が業界を牽引するようになりました。

2020年からのコロナ禍においては飲食店業界が自粛の影響を受けた中、焼肉店は換気性の良さから全体的に売上を増加させていました。2019年の総売上高が7197.3億円だったのが2020年には7435.1億円まで伸ばしています。

しかし、2021年には業界全体として成長が鈍化しました。焼肉きんぐや熟成焼肉九源などを展開する物語コーポレーションは、2020年の640億円から2021年の723億円と売上を伸ばしましたが、その他の大手チェーンは安楽亭は、2020年の256億円から2021年の234億円と売上が低下するなど、業績が低迷しています。

参考：日経コンパス「焼肉店」
ヤフーニュース「外食での焼肉を全国一食べているのは高知県民？ 焼肉の日にちなんで外食での焼肉の秘密を大検証」
業界動向サーチ「物語コーポレーション」「安楽亭」

コロナ禍で大きな成長を見せた焼肉店業界ですが、世の中がコロナ禍前に戻るに連れて成長に陰りが見えています。そのような中で、M&Aを検討する運営企業が増えてきました。焼肉店をM&Aするメリットとはどのような点にあるのでしょうか。焼肉店のM&Aのメリットについて解説します。

焼肉店のM&Aのメリットとしては、売却側も買収側も手間とコストを大幅に削減できるというメリットがあります。

売却側としては、什器や機材の処分や、建物の処分といった廃業を選択した場合にかかるコストや手間をかけずに運営から手を引くことができます。買収側としても、新規に土地や建物を確保して、ゼロから従業員を募集して、必要な什器の用意や仕入先の確保するといった手間とコストをかけずにすむでしょう。

焼肉店のM&Aはどちら側にとっても手間とコストが低減するというメリットが大きくあります。

買収側のメリットとしては、以前からいる従業員をそのまま雇用し続けることができるという点も大きなメリットです。

新しく従業員を雇うことになったら、スタッフ募集の広告を出すコストや育成にかかるコストがかなりかかります。しかし、M&Aで営業中の店舗を買収すれば、すでにオペレーションを熟知している従業員がそのまま残るので、スタッフの募集や育成の手間とコストをほとんどかけずに焼肉店を開業することが可能です。

焼肉店をM&Aで買収するメリットとしては、のれんを獲得できるという点です。

のれんとは、ノウハウやブランド、顧客、取引先、特許などの事業を行う上で必要な無形の財産のことです。飲食店であればレシピや調理法がノウハウに当たるでしょう。

新規開業をしてゼロからすべてを構築するのはとても大変なことです。しかし、M&Aで焼肉店を丸ごと買収できれば、レシピも顧客も取引先も、営業権のすべてを自分で作り上げることなく手に入れることができます。

また、売却側としても廃業したらせっかく育てたレシピやブランドがすべて失われてしまいます。M&Aで売却することで、自分が育てたものが引き継がれていくというメリットがあるでしょう。

焼肉店をM&Aで買収するメリットとしては、好立地の店舗を簡単に獲得できるという点もあります。

焼肉店にはお店毎の常連客もいますが、低価格チェーンの場合には外出先でフラりと入ることも少なくありません。そうなると人通りが多い立地が重要になります。

しかし、好立地はすでに他のお店で埋まっていることが多く、なかなか新規出店が難しいのが現状です。

M&Aなら新規出店を狙うよりも好立地の焼肉店を手に入れやすくなります。

焼肉店業界でのM&Aの事例にはどのようなものがあるのでしょうか。焼肉店業界の5つのM&Aの事例を紹介します。

2019年5月に海帆(かいはん)が飲食業の弥七から立ち食い焼肉の治郎丸をM&Aで取得しました。取得方法は6,000万円の現金決済での事業譲渡です。弥七が展開していた治郎丸の直営店1店舗とフランチャイズ5店舗が海帆に譲渡されました。

海帆は名古屋を中心に居酒屋などの飲食店を90店舗展開していますが、東京には1店舗のみでした。治郎丸は都内で1店舗あたり10席程度しかない立ち食い焼肉店ですが、数坪という飲食店には向かない狭い店舗での立ち食いスタイルで一等地で展開してきました。

このM&Aにより海帆が今まで展開していなかった焼肉店をグループ内に納めて、「幸せな食文化の創造」という企業理念をより実現していくための成長戦略にするとのことです。

参考：株式会社海帆「事業譲受に関するお知らせ」

2021年1月にしゃぶしゃぶチェーンを展開する木曽路が、株式会社大将軍をM&Aで完全子会社化しました。吸収合併による子会社化で、株式会社木曽路が存続会社となり、株式会社大将軍は解散しました。

大将軍は千葉県を中心に、国産牛にこだわった焼肉店「大将軍」とリーズナブルにお腹いっぱい食べられる焼肉店「くいどん」を展開していました。どちらも顧客からの高い支持を得ている焼肉店で、木曽路としては展開している店舗全体への付加価値を高めていくことを目的としたM&Aです。

参考：株式会社木曽路「当社完全子会社の吸収合併に関するお知らせ」

2021年9月にGFA株式会社が黒沼畜産から焼肉店まっしぐらを事業譲渡で取得しました。譲渡金額は1,000万円です。

GFAは金融サービス事業を手掛ける会社で、焼肉店まっしぐらは上石神井駅前で長年に渡り地元の方に愛されてきた焼肉店でした。

GFAは新会社GFA FOODS株式会社を設立して、空間プロデュース事業を拡大することになりました。M&A当時はコロナ禍で厳しい時期でしたが、コロナの収束後の景気回復を見据えての取得だとのことです。

参考：GFA株式会社「新会社の設立及び事業譲受に関するお知らせ」

2023年3月に株式会社あみやき亭が株式会社ニュールックの全株式を、同年4月中に取得して連結子会社化することを発表しました。

あみやき亭は中部と関東に焼肉店やレストランなどを200店舗以上展開しています。ニュールックは横浜を中心にホルモン焼き店や焼き鳥店などの店舗を直営で19店舗、フランチャイズで9店舗展開しています。

このM&Aによってあみやき亭は横浜エリアでの営業力と、ニュールックが得意としてきた分野をグループに取り入れ商品開発力の強化といった相乗効果を狙っているとのことです。

参考：株式会社あみやき亭「株式会社ニュールックの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」

2023年4月に、チムニー株式会社が株式会社シーズライフをM&Aにより吸収合併することを発表しました。チムニーが存続会社となり、シーライフは消滅会社となります。

チムニーははなの舞やさかなや道場などの居酒屋をフランチャイズ展開しています。シーズライフは焼肉牛星の企画運営を行っていました。

今後は、焼肉牛星をチムニーのグループ店舗として、焼肉牛星の特徴を生かした店舗展開を図るとのことです。

参考：チムニー株式会社「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」

焼肉店を売却したい、焼肉店を買収したいというときには、どのような流れでM&Aを進めればいいのでしょうか。焼肉店のM&Aの検討を始めてから成立させるまでの流れについて詳しくみていきましょう。

焼肉店の売却、もしくは買収を考え始めたらまずは専門家に相談することが大切です。店舗や運営会社の売却や買収をしたいと思っても、経営者だけでは難しいです。

大手企業であれば取引している金融機関に相談すると売却先を探してくれますが、日本の金融機関では取引金額が大きくなく、手数料がそれほど見込めない中小企業や小規模店舗のM&Aはほとんど扱ってくれません。

そこで、現在、日本には中小企業のM&Aを主に扱う専門家を多く揃えている会社がいくつもあります。1店舗のみの売買の相談にも応じてもらえるので、まずは専門的な知識のあるM&Aの専門家に相談してみましょう。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しています。
知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートさせていただきます。
M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)
無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

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M&Aで焼肉店を売却することを決めて、M&A専門業者との契約も完了したら、次に仲介業者による売却先候補のピックアップが開始されます。

売却先候補の選び方は、業者が店舗名や企業名を特定しない形でのノンネームシートを作り、M&A情報サイトなどに掲載して買収を希望する企業などを募る方法と、業者に対して焼肉店の買収希望のアプローチのある企業で条件の合う企業に声を掛ける方法などがあります。

買収を希望する企業や個人が現れて、双方が交渉に入る用意ができたら交渉開始です。

具体的な交渉に入る前に行うのは秘密保持契約の締結です。M&Aを実施するためには、会計情報など多くの内部情報を、M&Aの専門家と売買を検討する相手会社に開示しなければいけません。

秘密保持契約とは、公開されると困る秘密情報を開示する前に、相手側にその秘密を保持して漏らさないように約束してもらうための契約です。開示する秘密情報の利用目的や利用期間、返還方法などを具体的に記載します。

締結前には、自社にとって不利な内容がないかをよく確認してから締結しましょう。秘密保持契約が締結できたら、具体的な資料を相手企業に開示します。

次にトップ面談を行います。トップ面談は、会計資料など数字だけではわからない経営理念や企業風土などをお互いに深く知り合うために行います。M&Aを進めるのか、ここで辞めるのか、重要な判断を行うための重要なのがこのトップ面談です。

トップ面談でM&Aを進めることになったら、買収を希望する側から意向表明書が提出されて、条件交渉に入ります。この段階の条件交渉では、M&Aのスキーム、価格、今後のスケジュールなどについての交渉を行います。

条件交渉で合意したら基本合意書を締結します。基本合意書の段階では、M&Aの成否は確約しませんが、ある程度の法的拘束力を持たせることが一般的です。

基本合意書が締結されたら、デューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスとは、買収側企業が売却される企業や店舗の状況を、法務や財務、事業などの点から精査することです。

買収側がその焼肉店や焼肉店チェーンが買収するのにふさわしいものかどうかを確認するための重要なプロセスです。とても専門性が高い調査が必要になるので、通常は企業顧問の弁護士や会計士ではなく、M&Aのデューデリジェンス専門のチームが入ることが一般的です。

デューデリジェンスの結果、買収側にとってリスクが高すぎると判断された場合には、この段階で破断になることもあります。

デューデリジェンスについてはこちらの動画も参考にしてください。

デューデリジェンスの結果、買収しても問題ないと判断した場合には最終交渉の段階です。買収側はデューデリジェンスの結果に基づいて、買収後のリスクを低減させるための施策の実施や補償の設定などを売却側に求めます。

売却側としては、承認できるところや譲歩できる範囲を慎重に見極めながら、売却価格や従業員の処遇、事業の継続性などについて、買収側に求めていきます。

売却側と買収側が最終合意に至ることができれば最終契約書の締結となります。

最終契約書が締結されたら、契約書に沿って引き渡し・クロージングの手続きが進められます。売掛金や買掛金、動産、不動産などの所有権の移転手続きや、取引先への挨拶などが必要です。

通常は、この手続や従業員や取引先への理解を求めるための時間を設けるので、最終合意締結から1ヶ月から長いと1年程度、クロージングまで時間を置くこともあります。

小規模な焼肉店の場合、仕入先とも店主との個人的なつながりが強いこともあります。そのような場合でも、売却後も滞りなく営業を続けていけるように、仕入先の理解を得られるように心がけましょう。

焼肉店をM&Aする上での注意点です。

売却側の注意点としては、情報漏洩に気をつけることと、売却のタイミングを逃さないことです。

M&Aは具体化するまで隠密に進めることが必要です。公表するべきタイミングまで情報がもれないように厳密に進めましょう。万が一漏れてしまうと、従業員や取引先にしなくてもいい心配を掛ける事になりかねません。

また、売却側にとって、M&Aでは最適なタイミングも重要です。タイミングを逃すと高値での売却を逃し、売値が10分の1以下になってしまうこともあります。タイミングは逃さないように気をつけましょう。

買収側の注意点としては、買収目的を明確することと、クロージングまでの間にしっかりと理解を得ること、保健所の営業許可があります。

買収する側としては、現在展開している事業の上に新しい焼肉店を加えることになります。最初にM&Aの目的が明確ではないとなかなか話が進みません。買収側は事前に目的を明確化しておきましょう。

M&Aを公表したら、買収する焼肉店で働いている社員や、以前からの取引先に理解してもらうのには時間をかけましょう。クロージングまでの間に買収側のスタッフが入って一緒に働いて理解を得るように努力するのも大切です。事業譲渡に理解してもらえないと、最も優秀な社員や取引先からいなくなってしまう可能性が高いでしょう。

焼肉店を開業するためには、保健所から飲食店営業許可を得る必要があります。飲食店営業許可の取得には、書類の提出と保健所の職員による現地の衛生面などの実地検査が必要です。また、許可を得るために食品衛生責任者と防火管理者の設置も必要です。

運営者が変わる場合には、基本的に飲食店営業許可も取り直す必要があります。しかし、地位承継などができる場合には、法人の登記事項証明書だけで営業許可証の取り直しは必要ない場合があります。新規取得が必要かどうか、管轄の保健所に必ず確認しましょう。

売上は少し下火になってきたとはいえ、焼肉店の人気は続いています。買収側としては事業の幅を広げるのに最適な選択肢と言えるでしょう。売却側としてはM&Aのタイミングが最も大切です。適切なタイミングを逃さずにM&Aを成功させられるように、まずは専門家への相談から始めてみましょう。