老人ホームのM&A動向【2024年最新】｜メリットやトレンド、成功のポイントを解説

老人ホームとは、高齢者を入居者として受け入れて、住まいを提供する施設です。住まい以外に高齢者が暮らしやすいよう、介護サービスを運営しているのが特徴です。

老人福祉法に基づき、高齢者を入居させて「食事の提供」「入浴、排せつ、食事の介護」「洗濯、掃除等の家事」「健康管理」のいずれかのサービスを提供している施設を指します。

日本の高齢化は世界でも類を見ない速さで進行しており、老人ホームの需要は今後も高まり続ける見込みです。多くの市場が成熟期を迎えるなか、介護・福祉分野は数少ない成長産業と見なされており、異業種からの新規参入も活発になっています。


こうした背景もあって老人ホームは民間企業の運営が多くなっており、運営形態や提供サービスによって種類が細かく分類されています。入居者は求めるサービスに応じて入居する老人ホームを選ぶことになります。

老人ホームが提供する具体的なサービス内容は施設の種類によって異なります。そのサービスや形態によって下の3つに分類されます。

【老人ホームの種類】

1. 介護付き有料老人ホーム
2. 住宅型有料老人ホーム
3. 健康型有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、入居者への介護サービスを運営する施設です。介護付を名乗ることができるのは、厚生労働省の規定を満たして都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設だけです。

2つのタイプがあり、入居者の要介護状態に応じて「介護専用型」と「混合型」とに分けられます。

介護専用型は要介護認定の高齢者を対象にした施設です。入居者が安心して生活を送れるように介護サービスが充実している特徴があります。

混合型は要介護認定以外の高齢者も対象にした施設です。受け入れ対象者の詳細な範囲は施設によって異なりますが、自立高齢者も迎え入れているのが一般的です。

住宅型有料法人ホームは、入居者への生活支援サービスを運営する施設です。受け入れ対象者は、要介護・要支援・自立と幅広くなっています。

要介護・要支援認定を受けた方も入居可能ですが、施設自体が直接介護サービスを提供するわけではありません。そのため、介護が必要な場合は、訪問介護やデイサービスといった外部の介護保険サービスを別途契約して利用する必要があります。


介護サービスを入居者や家族の判断で選べる自由度の高さがある反面、別に手続き・調整を進めなければならないデメリットもあります。

健康型有料老人ホームは、介護を必要としない自立状態の高齢者を受け入れ対象にしている施設です。

健康な高齢者が老後生活を楽しめるように、温泉やスポーツジム、エステ・美容室などのレジャー設備が充実している特徴があります。

基本的には、要介護状態になった入居者に対しては退去をお願いする対応を取っています。償却金や償却期間について問題になることも多いため、事前説明の徹底などが必要になります。

母体の大きい大手企業の場合、要介護認定を受けた入居者をグループ内の介護付施設に転居させるなどのサポートが充実しているところもあります。

しかし、高齢社会化で要介護者が急増する日本社会にマッチしているスタイルとはいえず、施設数はごく少数に限られています。

老人ホーム業界では、M&Aが非常に活発化しています。内閣府の発表によると、日本の高齢化率は2023年時点で29.1%に達し、2040年には34.8%に上昇すると予測されています。この需要増加を背景に、介護市場は成長産業として注目され、競争が激化していることがM&Aを加速させる大きな要因です。

激化する競争環境で生き残るためには、企業としての体力が必要です。ノウハウや人材を獲得するため、大手企業は中小の老人ホームをM&A買収して規模を大きくさせています。

中小の老人ホームは大手に市場シェアを奪われつつあるため、経営が苦しくなっている事業者も少なくありません。大手の傘下に入ることで経営を安定させて、成長を図ろうとするM&Aも見受けられます。

豊富な資産を持つ大手企業が、事業の多角化を図ろうと異業種に参入することがあります。参入の際、事業に必要なノウハウや人材をゼロから集めようとすると多大な資金と時間を必要とします。

異業種M&Aであれば、事業と一緒にノウハウや人材を獲得することができます。資金と引き換えに手間暇を省略する戦略となっており、あらゆる業種で活発に行われています。

老人ホーム業界でも異業種M&Aが活性化してきており、今後の市場成長を見越して早期から老人ホーム事業に参入し、事業基盤を固めておこうという狙いがあります。

この章では、近年の老人ホームのM&A事例を紹介します。自社グループの介護・老人ホーム事業を強化すべく、さまざまな企業がM&Aを実施しています。

【老人ホームのM&A事例】

1. ユニマットリタイアメント・コミュニティによるアメニティーライフの買収
2. ソラストによる日本エルダリーケアサービスの買収
3. ワイグッドケアによる高齢者向け住宅事業の取得
4. global bridgeHDによるYUANの買収
5. サン・ライフによる住宅型有料老人ホーム事業の取得

2020年8月、ユニマットリタイアメント・コミュニティは三井住友建設子会社のアメニティーライフの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

アメニティーライフは、八王子市内に有料老人ホーム(定員200人・150室)「アメニティーライフ八王子」を運営しており、1989年の設立から堅実な運営で地域住民からの信頼を獲得してきました。

ユニマットは、デイサービスや有料老人ホームなどを全国309拠点、640事業所に展開しています。八王子市内にも各種施設を持っており、施設間のシナジー効果の創出を狙いとしています。

2020年8月、ソラストは日本エルダリーケアサービスの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。買収費用は23億7500万円(アドバイザリー費用含む)です。

日本エルダリーは、首都圏で訪問介護・居室介護支援などの介護サービスを122事業所で展開しており、1998年の設立以来、順調に事業所を増設して業績を伸ばしてきました。

ソラストは、日本エルダリーケアサービスを傘下に加えることで、事業展開エリア・提供サービスの拡大を図ります。

また、2030年までに全エリアで訪問介護・通所介護・有料老人ホームなどの施設を、各1事業所以上持つことを目標としています。

2020年7月、ワイグットケアはサービス付き高齢者向け住宅「ご長寿くらぶ」3施設を事業譲渡により取得することを公表しました。

ご長寿くらぶは、茨城県・千葉県を中心に高齢者向け住宅や老人ホームサービスを提供しています。今回の事業譲渡の対象は、栃木県小山市内の高齢者向け住宅3施設です。

小山市内の要介護者数に対して、施設介護のベッド数が不足していることが問題視されており、今後も高齢者向けサービスのニーズが高まると予想しています。ワイグッドケアの経営リソースを投入することで、地域社会への貢献が実現できるとしています。

2018年11月、global bridgeHDはYUANの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取得価額は非公表とされています。

YUANは、大阪府大阪市で有料老人ホーム事業を主力とする会社です。2015年設立の新鋭企業ですが、大阪市で多くの顧客を持つ優良企業に成長しています。

global bridgeHDは社会福祉業界において事業を展開しており、介護・老人ホーム事業の需要増加にも注目しています。今回のYUAN子会社化により事業展開の充実を図るとしています。

2017年5月、サン・ライフはオアシスから住宅型有料老人ホーム事業2施設を事業譲渡により取得することを公表しました。

本件の譲渡対象は静岡県の有料老人ホーム「オアシス富士(定員50名)」と「オアシス沼津(定員60名)」です。事業譲受後は施設名をクローバーライフに改名しｍ運営を開始しています。

サン・ライフは、出生から葬儀までのトータルライフサポートの実現を目指しており、今回の有料老人ホーム事業の取得で介護事業の拡大を図るとしています。

老人ホームM&Aが活性化する理由は、買い手・売り手の双方に利点があるためです。この章では、老人ホームM&Aの利点を買い手・売り手の双方の視点から解説します。

まずは、老人ホームM&Aの買い手の利点から解説します。特に影響の大きい利点は以下の5つです。

【老人ホームM&Aの買い手の利点】

1. 新規事業に参入できる
2. 人材不足を解決できる
3. 事業領域の拡大が可能
4. 新しい地域で事業展開できる
5. グループが大きくなり医療機関の連携が強くなる

老人ホームM&Aの買い手の利点1つ目は、新規事業に参入できることです。需要の高まりにより市場拡大が期待されているので、他業界から参入を目指す企業や事業者が増加しています。

M&Aというと同業種同士のM&Aをイメージすることも多いですが、老人ホームM&Aでは異業種によるM&Aでもたくさんのシナジー効果が得られます。

既存の老人ホーム事業を買収して一度に経営資源を確保できるほか、グループの知名度を活かして取引先・顧客を開拓できるなどの利点があります。

老人ホームM&Aの買い手の利点2つ目は、人材不足を解決できることです。老人ホームの運営に必要不可欠な介護人材をM&Aで一度に確保することができます。

近年の日本は深刻な労働力不足に直面しており、特に介護業界の人材不足は喫緊の課題です。有効求人倍率は常に高い水準で推移し、大手事業者間で人材獲得競争が激化しています。M&Aは、こうした状況下で経験豊富な介護スタッフを確保する有効な手段となります。

今後は高齢社会化が加速して、働く世代の負担はさらに増していくことが予想されています。若くて機動力の高い介護人材を確保できることは、老人ホームM&Aの大きな利点といえます。

老人ホームM&Aの買い手の利点3つ目は、事業領域の拡大が可能なことです。一口に老人ホームといってもその種類は様々なので、多様化するニーズに対応するためには事業領域の拡大が必要です。

グループ全体で複数の種類の老人ホームを運営していると、受け入れ対象者の幅を広く持つことができます。

入居後に入居者の状態が変化した場合も、グループ内の老人ホーム間の転居で対応できるという利点があります。

M&Aであれば自社グループにない老人ホームを獲得して、短期間で事業領域を拡大させることができます。

老人ホームM&Aの買い手の利点4つ目は、新しい地域で事業展開できることです。新しい地域への進出は施設建造やマーケティング、顧客獲得などさまざまな工程が必要です。

M&Aで老人ホームを買収すれば、あらゆる工程を省略して地域進出が叶います。買収直後から利益を生み出すことも不可能ではありません。

地域密着型は地域住民から信用されているという利点があります。自らの意思で退去することケースは滅多にないので、M&Aの買い手の大きな利点です。

老人ホームM&Aの買い手の利点5つ目は、医療機関との連携強化です。グループ全体が大きくなると医療機関との関係を構築しやすくなり、介護サービスに厚みを持たせることができます。

医療機関との連携により、毎日のバイタルチェックや主治医による定期的な訪問診療など、入居者の健康管理を行うことで入居者や家族に安心を提供できます。

続いて、老人ホームM&Aの売り手の利点を解説します。売り手が得られる利点で特に恩恵が大きいものは、以下の5つです。

【老人ホームM&Aの売り手の利点】

1. 後継者問題を解決できる
2. 従業員・スタッフの雇用先を確保できる
3. 従業員のキャリア・スキルアップにつながる
4. 利用者へのサービス向上
5. 売却益を獲得できる

老人ホームM&Aの売り手の利点1つ目は、後継者問題の解決です。後継者不在の企業は事業承継の準備を進めることができないため、経営者の高齢化に伴って業績が落ちていく傾向があります。

近年は親族に後継者がいないケースも増えており、深刻な問題になってきています。経営者の引退までに後継者がみつからないこともあり、最終的に廃業を決断する事業者も多いです。

M&Aによる売却であれば外部から後継者を探すことができます。後継者がみつかれば老人ホームの廃業を回避できるので、入居者に迷惑をかけることもなくなります。

老人ホームM&Aの売り手の利点2つ目は、従業員・スタッフの雇用先の確保です。従業員・スタッフ確保を目的にM&Aを実施することケースがあるので、従業員・スタッフを引き継ぐ形でM&A交渉を進めることができます。

老人ホームを廃業すると、従業員・スタッフの雇用を維持できなくなります。介護人材の求人が多いので再就職のハードルは低いですが、職場環境や雇用条件の変化などの欠点も想定されます。

M&Aによる売却であれば廃業を回避できるので、従業員・スタッフの解雇の必要もなくなります。

雇用条件を維持する形で交渉を取りまとめることができれば、かかる迷惑を最小限に抑えることも可能です。

老人ホームM&Aの売り手の利点3つ目は、従業員のキャリア・スキルアップに繋がることです。

大手の傘下入りでは職場環境が整う傾向があるので、従業員にとってプラスになることが多いです。

M&Aを機会に従業員のスキルに応じて、配置転換が行われることがあります。業務内容が大きく変化するので最初は戸惑うかもしれませんが、キャリアアップの機会と捉えることもできます。

M&Aによる環境の変化は、新たなことに挑戦しやすくなるのでスキルを身につけやすくなります。業務に必要な介護資格を会社負担で取得して、基本給与アップすることも不可能ではありません。

老人ホームM&Aの売り手の利点4つ目は、利用者へのサービス向上です。老人ホームで事業利益を生み出すためにはサービス利用者の満足度向上が欠かせません。

M&Aで老人ホームを取得するとサービスに幅を持たせることができます。利用者は数ある老人ホームから自分に合う施設を選べるので、入居者を確保しやすくなります。

老人ホームM&Aの売り手の利点5つ目は、売却益を獲得できることです。売却益は土地や建物の不動産価値や従業員・顧客などを含めた価値に応じて決まります。

株式譲渡を用いた場合、経営者(株主)の個人的な資金になるので自由に使うことができます。事業譲渡であれば会社が獲得するので、事業資金として使うことができます。

老人ホームのM&Aは、専門的な知識と戦略的なアプローチが不可欠です。ここでは、M&Aを成功に導くための重要なポイントを3つ解説します。
 

老人ホームのM&Aは、介護保険制度や関連法規など、業界特有の専門知識が求められます。そのため、介護業界のM&Aに精通したアドバイザーや仲介会社の選定が成功の鍵を握ります。実績豊富な専門家は、適正な企業価値評価から交渉、契約手続きまでをスムーズに進め、売り手・買い手双方にとって最適な条件での成約をサポートしてくれます。

デューデリジェンス（買収監査）は、M&Aのプロセスで最も重要な工程の一つです。財務や法務はもちろんのこと、介護業界では特に「労務」と「行政対応」の確認が欠かせません。職員の資格や配置基準が遵守されているか、過去に行政指導を受けていないかなど、潜在的なリスクを徹底的に洗い出すことで、買収後のトラブルを未然に防ぎます。

M&Aの成功は、従業員や施設の利用者の理解と協力なくしては成り立ちません。特に、現場を支える介護スタッフの離職は、サービスの質を低下させる大きなリスクとなります。経営統合の目的や今後のビジョンを丁寧に説明し、雇用条件や労働環境を維持・改善するなど、従業員の不安を取り除くためのケアが重要です。利用者やその家族に対しても、運営方針の変更点などを誠実に伝え、安心感を醸成するよう努めましょう。

老人ホームM&Aは買い手・売り手の双方にたくさんのメリットがあります。メリットを最大化して飛躍的な企業成長を図るには、業界に精通した専門家のサポートを受けるのがベストです。

M&A総合研究所は、中堅・中小規模の案件を手掛けているM&A仲介会社です。幅広い業種で豊富なM&A仲介実績がありますので、老人ホームM&Aのぜひお任せください。

M&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、培ってきたノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談はお電話・WEBよりお受けしています。老人ホームM&Aを検討の際はお気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

高齢社会化が進む日本において、老人ホームの存在意義や事業としての需要は高まり続けており、多くの事業者から注目を集めています。

老人ホーム事業に取り組む場合、M&Aを活用すると短期間での参入を図ることができます。その際はM&Aの専門家に相談すると計画的に取り組めるので円滑に進めやすくなります。

【老人ホームの種類】

1. 介護付き有料老人ホーム
2. 住宅型有料老人ホーム
3. 健康型有料老人ホーム

1. 同業種間のM&Aが活性化
2. 異業種による新規参入も増加

1. 新規事業に参入できる
2. 人材不足を解決できる
3. 事業領域の拡大が可能
4. 新しい地域で事業展開できる
5. グループが大きくなり医療機関の連携が強くなる

1. 後継者問題を解決できる
2. 従業員・スタッフの雇用先を確保できる
3. 従業員のキャリア・スキルアップにつながる
4. 利用者へのサービス向上
5. 売却益を獲得できる