2022年6月6日更新業種別M&A

老人ホームM&Aの動向!最近のトレンドは?買い手と売り手のメリットも

日本の高齢化社会が進むにつれ、老人ホームの需要が高まると予想されています。同業種だけでなく異業種からの参入も増えており、業界内のM&Aが活性化しています。本記事では、老人ホームM&Aの動向や買い手と売り手のメリットを解説します。

目次
  1. 老人ホームとは
  2. 老人ホームM&Aの動向
  3. 老人ホームM&Aの最近のトレンドは?
  4. 老人ホームのM&A事例
  5. 老人ホームM&Aの買い手と売り手のメリット
  6. 老人ホームM&Aでおすすめの相談先
  7. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

老人ホームとは

老人ホームとは

老人ホームとは、高齢者を入居者として受け入れて、住まいを提供する施設です。住まい以外に高齢者が暮らしやすいよう、介護サービスを運営しているのが特徴です。

厚生労働省による定義では、高齢者を入居させて「食事」「介護」「洗濯掃除」「健康管理」のいずれか1つ以上を行っている施設が老人ホームとされています。

日本は世界と比較しても高齢化が進んでおり、老人ホームの需要は高まると考えられています。あらゆる業種の市場が成熟化するなか、少ない成長産業として期待される老人ホーム事業に参入しようとする事業者も多くなっています。

こうした背景もあって老人ホームは民間企業の運営が多くなっており、運営形態や提供サービスによって種類が細かく分類されています。入居者は求めるサービスに応じて入居する老人ホームを選ぶことになります。

老人ホームの種類

老人ホームが提供する具体的なサービス内容は施設の種類によって異なります。そのサービスや形態によって下の3つに分類されます。

【老人ホームの種類】

  1. 介護付き有料老人ホーム
  2. 住宅型有料老人ホーム
  3. 健康型有料老人ホーム

①介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、入居者への介護サービスを運営する施設です。介護付を名乗ることができるのは、厚生労働省の規定を満たして都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設だけです。

2つのタイプがあり、入居者の要介護状態に応じて「介護専用型」と「混合型」とに分けられます。

介護専用型は要介護認定の高齢者を対象にした施設です。入居者が安心して生活を送れるように介護サービスが充実している特徴があります。

混合型は要介護認定以外の高齢者も対象にした施設です。受け入れ対象者の詳細な範囲は施設によって異なりますが、自立高齢者も迎え入れているのが一般的です。

②住宅型有料老人ホーム

住宅型有料法人ホームは、入居者への生活支援サービスを運営する施設です。受け入れ対象者は、要介護・要支援・自立と幅広くなっています。

要介護・要支援の高齢者も受け入れていますが、介護サービスは提供していないため、必要に応じて外部サービスを利用(別契約)することになります。また、入居後に介護が必要になった場合も同様です。

介護サービスを入居者や家族の判断で選べる自由度の高さがある反面、別に手続き・調整を進めなければならないデメリットもあります。

③健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、介護を必要としない自立状態の高齢者を受け入れ対象にしている施設です。

健康な高齢者が老後生活を楽しめるように、温泉やスポーツジム、エステ・美容室などのレジャー設備が充実している特徴があります。

基本的には、要介護状態になった入居者に対しては退去をお願いする対応を取っています。償却金や償却期間について問題になることも多いため、事前説明の徹底などが必要になります。

母体の大きい大手企業の場合、要介護認定を受けた入居者をグループ内の介護付施設に転居させるなどのサポートが充実しているところもあります。

しかし、高齢社会化で要介護者が急増する日本社会にマッチしているスタイルとはいえず、施設数はごく少数に限られています。

老人ホームM&Aの動向

老人ホームM&Aの動向

老人ホーム業界ではM&Aが活性化しています。介護・老人ホーム事業の需要増加により成長産業として注目されることで業界全体の競争が激化しているためです。

激化する競争環境で生き残るためには、企業としての体力が必要です。ノウハウや人材を獲得するため、大手企業は中小の老人ホームをM&A買収して規模を大きくさせています。

中小の老人ホームは大手に市場シェアを奪われつつあるため、経営が苦しくなっている事業者も少なくありません。大手の傘下に入ることで経営を安定させて、成長を図ろうとするM&Aも見受けられます。

【関連】有料老人ホームのM&A・買収の最新動向/相場/メリットを解説【事例あり】

老人ホームM&Aの最近のトレンドは?

老人ホームM&Aの最近のトレンドは?

豊富な資産を持つ大手企業が、事業の多角化を図ろうと異業種に参入することがあります。参入の際、事業に必要なノウハウや人材をゼロから集めようとすると多大な資金と時間を必要とします。

異業種M&Aであれば、事業と一緒にノウハウや人材を獲得することができます。資金と引き換えに手間暇を省略する戦略となっており、あらゆる業種で活発に行われています。

老人ホーム業界でも異業種M&Aが活性化してきており、今後の市場成長を見越して早期から老人ホーム事業に参入し、事業基盤を固めておこうという狙いがあります。

【関連】施設介護・老人ホーム業界のM&A事例あり!業界の最新動向や特徴をご紹介

老人ホームのM&A事例

老人ホームのM&A事例

この章では、近年の老人ホームのM&A事例を紹介します。自社グループの介護・老人ホーム事業を強化すべく、さまざまな企業がM&Aを実施しています。

【老人ホームのM&A事例】

  1. ユニマットリタイアメント・コミュニティによるアメニティーライフの買収
  2. ソラストによる日本エルダリーケアサービスの買収
  3. ワイグッドケアによる高齢者向け住宅事業の取得
  4. global bridgeHDによるYUANの買収
  5. サン・ライフによる住宅型有料老人ホーム事業の取得

1.ユニマットリタイアメント・コミュニティによるアメニティーライフの買収

ユニマットリタイアメント・コミュニティによるアメニティーライフの買収

ユニマットリタイアメント・コミュニティ

出典:https://corp.unimat-rc.co.jp/

2020年8月、ユニマットリタイアメント・コミュニティは三井住友建設子会社のアメニティーライフの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

アメニティーライフは、八王子市内に有料老人ホーム(定員200人・150室)「アメニティーライフ八王子」を運営しており、1989年の設立から堅実な運営で地域住民からの信頼を獲得してきました。

ユニマットは、デイサービスや有料老人ホームなどを全国309拠点、640事業所に展開しています。八王子市内にも各種施設を持っており、施設間のシナジー効果の創出を狙いとしています。

2.ソラストによる日本エルダリーケアサービスの買収

ソラストによる日本エルダリーケアサービスの買収

ソラスト

出典:https://www.solasto.co.jp/

2020年8月、ソラストは日本エルダリーケアサービスの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。買収費用は23億7500万円(アドバイザリー費用含む)です。

日本エルダリーは、首都圏で訪問介護・居室介護支援などの介護サービスを122事業所で展開しており、1998年の設立以来、順調に事業所を増設して業績を伸ばしてきました。

ソラストは、日本エルダリーケアサービスを傘下に加えることで、事業展開エリア・提供サービスの拡大を図ります。

また、2030年までに全エリアで訪問介護・通所介護・有料老人ホームなどの施設を、各1事業所以上持つことを目標としています。

3.ワイグッドケアによる高齢者向け住宅事業の取得

ワイグッドケアによる高齢者向け住宅事業の取得

ワイグッドケア

出典:https://ygood.jp/

2020年7月、ワイグットケアはサービス付き高齢者向け住宅「ご長寿くらぶ」3施設を事業譲渡により取得することを公表しました。

ご長寿くらぶは、茨城県・千葉県を中心に高齢者向け住宅や老人ホームサービスを提供しています。今回の事業譲渡の対象は、栃木県小山市内の高齢者向け住宅3施設です。

小山市内の要介護者数に対して、施設介護のベッド数が不足していることが問題視されており、今後も高齢者向けサービスのニーズが高まると予想しています。ワイグッドケアの経営リソースを投入することで、地域社会への貢献が実現できるとしています。

4.global bridgeHDによるYUANの買収

global bridgeHDによるYUANの買収

global bridgeHD

出典:https://globalbridge-hd.com/

2018年11月、global bridgeHDはYUANの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取得価額は非公表とされています。

YUANは、大阪府大阪市で有料老人ホーム事業を主力とする会社です。2015年設立の新鋭企業ですが、大阪市で多くの顧客を持つ優良企業に成長しています。

global bridgeHDは社会福祉業界において事業を展開しており、介護・老人ホーム事業の需要増加にも注目しています。今回のYUAN子会社化により事業展開の充実を図るとしています。

5.サン・ライフによる住宅型有料老人ホーム事業の取得

サン・ライフによる住宅型有料老人ホーム事業の取得

サン・ライフ

出典:https://www.sunlife.jp/

2017年5月、サン・ライフはオアシスから住宅型有料老人ホーム事業2施設を事業譲渡により取得することを公表しました。

本件の譲渡対象は静岡県の有料老人ホーム「オアシス富士(定員50名)」と「オアシス沼津(定員60名)」です。事業譲受後は施設名をクローバーライフに改名しm運営を開始しています。

サン・ライフは、出生から葬儀までのトータルライフサポートの実現を目指しており、今回の有料老人ホーム事業の取得で介護事業の拡大を図るとしています。

【関連】有料老人ホームのM&A・譲渡・売却の動向/注意点【積極買収企業4選】

老人ホームM&Aの買い手と売り手のメリット

老人ホームM&Aの買い手と売り手のメリット

老人ホームM&Aが活性化する理由は、買い手・売り手の双方に利点があるためです。この章では、老人ホームM&Aの利点を買い手・売り手の双方の視点から解説します。

買い手のメリット

まずは、老人ホームM&Aの買い手の利点から解説します。特に影響の大きい利点は以下の5つです。

【老人ホームM&Aの買い手の利点】

  1. 新規事業に参入できる
  2. 人材不足を解決できる
  3. 事業領域の拡大が可能
  4. 新しい地域で事業展開できる
  5. グループが大きくなり医療機関の連携が強くなる

1.新規事業に参入できる

老人ホームM&Aの買い手の利点1つ目は、新規事業に参入できることです。需要の高まりにより市場拡大が期待されているので、他業界から参入を目指す企業や事業者が増加しています。

M&Aというと同業種同士のM&Aをイメージすることも多いですが、老人ホームM&Aでは異業種によるM&Aでもたくさんのシナジー効果が得られます。

既存の老人ホーム事業を買収して一度に経営資源を確保できるほか、グループの知名度を活かして取引先・顧客を開拓できるなどの利点があります。

2.人材不足を解決できる

老人ホームM&Aの買い手の利点2つ目は、人材不足を解決できることです。老人ホームの運営に必要不可欠な介護人材をM&Aで一度に確保することができます。

近年の日本の労働環境は売り手市場といわれており、特に介護業界の人材不足が叫ばれています。大手を中心に獲得競争が激化していて、運営に必要な人材を確保できないという老人ホームも少なくありません。

今後は高齢社会化が加速して、働く世代の負担はさらに増していくことが予想されています。若くて機動力の高い介護人材を確保できることは、老人ホームM&Aの大きな利点といえます。

3.事業領域の拡大が可能

老人ホームM&Aの買い手の利点3つ目は、事業領域の拡大が可能なことです。一口に老人ホームといってもその種類は様々なので、多様化するニーズに対応するためには事業領域の拡大が必要です。

グループ全体で複数の種類の老人ホームを運営していると、受け入れ対象者の幅を広く持つことができます。

入居後に入居者の状態が変化した場合も、グループ内の老人ホーム間の転居で対応できるという利点があります。

M&Aであれば自社グループにない老人ホームを獲得して、短期間で事業領域を拡大させることができます。

4.新しい地域で事業展開できる

老人ホームM&Aの買い手の利点4つ目は、新しい地域で事業展開できることです。新しい地域への進出は施設建造やマーケティング、顧客獲得などさまざまな工程が必要です。

M&Aで老人ホームを買収すれば、あらゆる工程を省略して地域進出が叶います。買収直後から利益を生み出すことも不可能ではありません。

地域密着型は地域住民から信用されているという利点があります。自らの意思で退去することケースは滅多にないので、M&Aの買い手の大きな利点です。

5.グループが大きくなり医療機関の連携が強くなる

老人ホームM&Aの買い手の利点5つ目は、医療機関との連携強化です。グループ全体が大きくなると医療機関との関係を構築しやすくなり、介護サービスに厚みを持たせることができます。

医療機関との連携により、毎日のバイタルチェックや主治医による定期的な訪問診療など、入居者の健康管理を行うことで入居者や家族に安心を提供できます。

売り手のメリット

続いて、老人ホームM&Aの売り手の利点を解説します。売り手が得られる利点で特に恩恵が大きいものは、以下の5つです。

【老人ホームM&Aの売り手の利点】

  1. 後継者問題を解決できる
  2. 従業員・スタッフの雇用先を確保できる
  3. 従業員のキャリア・スキルアップにつながる
  4. 利用者へのサービス向上
  5. 売却益を獲得できる

1.後継者問題を解決できる

老人ホームM&Aの売り手の利点1つ目は、後継者問題の解決です。後継者不在の企業は事業承継の準備を進めることができないため、経営者の高齢化に伴って業績が落ちていく傾向があります。

近年は親族に後継者がいないケースも増えており、深刻な問題になってきています。経営者の引退までに後継者がみつからないこともあり、最終的に廃業を決断する事業者も多いです。

M&Aによる売却であれば外部から後継者を探すことができます。後継者がみつかれば老人ホームの廃業を回避できるので、入居者に迷惑をかけることもなくなります。

2.従業員・スタッフの雇用先を確保できる

老人ホームM&Aの売り手の利点2つ目は、従業員・スタッフの雇用先の確保です。従業員・スタッフ確保を目的にM&Aを実施することケースがあるので、従業員・スタッフを引き継ぐ形でM&A交渉を進めることができます。

老人ホームを廃業すると、従業員・スタッフの雇用を維持できなくなります。介護人材の求人が多いので再就職のハードルは低いですが、職場環境や雇用条件の変化などの欠点も想定されます。

M&Aによる売却であれば廃業を回避できるので、従業員・スタッフの解雇の必要もなくなります。

雇用条件を維持する形で交渉を取りまとめることができれば、かかる迷惑を最小限に抑えることも可能です。

3.従業員のキャリア・スキルアップにつながる

老人ホームM&Aの売り手の利点3つ目は、従業員のキャリア・スキルアップに繋がることです。

大手の傘下入りでは職場環境が整う傾向があるので、従業員にとってプラスになることが多いです。

M&Aを機会に従業員のスキルに応じて、配置転換が行われることがあります。業務内容が大きく変化するので最初は戸惑うかもしれませんが、キャリアアップの機会と捉えることもできます。

M&Aによる環境の変化は、新たなことに挑戦しやすくなるのでスキルを身につけやすくなります。業務に必要な介護資格を会社負担で取得して、基本給与アップすることも不可能ではありません。

4.利用者へのサービス向上

老人ホームM&Aの売り手の利点4つ目は、利用者へのサービス向上です。老人ホームで事業利益を生み出すためにはサービス利用者の満足度向上が欠かせません。

M&Aで老人ホームを取得するとサービスに幅を持たせることができます。利用者は数ある老人ホームから自分に合う施設を選べるので、入居者を確保しやすくなります。

5.売却益を獲得できる

老人ホームM&Aの売り手の利点5つ目は、売却益を獲得できることです。売却益は土地や建物の不動産価値や従業員・顧客などを含めた価値に応じて決まります。

株式譲渡を用いた場合、経営者(株主)の個人的な資金になるので自由に使うことができます。事業譲渡であれば会社が獲得するので、事業資金として使うことができます。

【関連】介護施設の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

老人ホームM&Aでおすすめの相談先

老人ホームM&Aでおすすめの相談先

老人ホームM&Aは買い手・売り手の双方にたくさんのメリットがあります。メリットを最大化して飛躍的な企業成長を図るには、業界に精通した専門家のサポートを受けるのがベストです。

M&A総合研究所は、中堅・中小規模の案件を手掛けているM&A仲介会社です。幅広い業種で豊富なM&A仲介実績がありますので、老人ホームM&Aのぜひお任せください。

M&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、培ってきたノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談はお電話・WEBよりお受けしています。老人ホームM&Aを検討の際はお気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

介護事業のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

高齢社会化が進む日本において、老人ホームの存在意義や事業としての需要は高まり続けており、多くの事業者から注目を集めています。

老人ホーム事業に取り組む場合、M&Aを活用すると短期間での参入を図ることができます。その際はM&Aの専門家に相談すると計画的に取り組めるので円滑に進めやすくなります。

【老人ホームの種類】

  1. 介護付き有料老人ホーム
  2. 住宅型有料老人ホーム
  3. 健康型有料老人ホーム
【老人ホームM&Aの動向】
  1. 同業種間のM&Aが活性化
  2. 異業種による新規参入も増加
【老人ホームM&Aの買い手の利点】
  1. 新規事業に参入できる
  2. 人材不足を解決できる
  3. 事業領域の拡大が可能
  4. 新しい地域で事業展開できる
  5. グループが大きくなり医療機関の連携が強くなる
【老人ホームM&Aの売り手の利点】
  1. 後継者問題を解決できる
  2. 従業員・スタッフの雇用先を確保できる
  3. 従業員のキャリア・スキルアップにつながる
  4. 利用者へのサービス向上
  5. 売却益を獲得できる

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

鉱業業界のM&A動向!売却・買収事例3選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

鉱業業界のM&A動向!売却・買収事例3選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

鉱業業界ではM&Aが活発化しています。資源需要増大や規制緩和が背景にあり、大手鉱業企業は新興市場や環境配慮型鉱業への投資を進めているのが鉱業業界の現状です。鉱業のリスク管理はM&...

木材業界のM&A動向!売却・買収事例5選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

木材業界のM&A動向!売却・買収事例5選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

この記事では、木材業界のM&A動向について説明します。木材業界では、専門技術の獲得、コスト効率の向上のためにM&Aが活用されています。木材業界におけるM&A・売却・買収事...

漁業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

漁業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

魚介類などの海洋資源は私達の生活に欠かせないものですが、漁業業界は厳しい市場環境が続いています。そのような中で、事業継続のためのM&Aを模索する動きも出てきています。この記事では、漁業業...

農業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

農業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

農業業界では担い手の高齢化と後継者不足による廃業危機に加えて、新型コロナをきっかけとした出荷額の低迷で経営状態が不安定化し、M&Aを検討せざるを得ないところが増えています。この記事では、...

海運業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

海運業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

この記事では、海運業界の動向を説明したうえで、海運業界でM&Aを行うメリットを解説していきます。近年のM&A・売却・買収事例も紹介して、M&A動向についても紹介していきま...

老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントは?メリットや相談先も解説!

老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントは?メリットや相談先も解説!

近年は老人ホームをはじめとした介護福祉業界においても、後継者不在による廃業・倒産を防ぐため事例の事業承継が盛んに行われているのが現状です。本記事では老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントを紹...

食品業界における事業承継の動向や事例を徹底解説!手続き方法や注意点は?

食品業界における事業承継の動向や事例を徹底解説!手続き方法や注意点は?

近年は後継者不足や原材料価格の高騰、老朽化などの問題を解消して事業を継続するために、積極的に事業承継を手掛ける動向の企業が増加しています。 本記事では食品業界における事業承継の動向や事例を...

サービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動向は?事例から相場・注意点まで解説!

サービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動向は?事例から相場・注意点まで解説!

近年急速的に進行している要介護者の増加の動向に伴い、サービス付き高齢者向け住宅のM&Aが盛んに行われ、企業の統合が増加しています。本記事ではサービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動...

クリニックの売却価格はどれくらい?相場や計算方法・税金まで詳しく解説!

クリニックの売却価格はどれくらい?相場や計算方法・税金まで詳しく解説!

クリニックの売却を検討している医療機関が多いですが、医療業界の取引はやや特殊でいくつか注意する点があります。今回はクリニックの事業売却を検討している医療機関に向けて、取引の相場や取引価格の計算方...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)