調剤薬局のM&A動向と成功のポイント｜2024年最新の売却価格相場や課題も解説

少子高齢化を背景に医療需要が高まる中、調剤薬局の役割はますます重要になっています。厚生労働省の統計によると、2022年度末時点での薬局数は全国で62,492施設に達し、依然としてコンビニエンスストア（約5.6万店）を上回る数です。

しかし、その一方で市場は飽和状態にあり、大手調剤チェーンによる業界再編が進んでいます。さらに、2024年度の診療報酬改定では、地域医療への貢献や対物業務から対人業務へのシフトがより一層求められるようになりました。これにより、個店や小規模チェーンの薬局は、経営戦略の見直しを迫られています。

このような厳しい経営環境で調剤薬局が生き残るためには、大手資本との連携やM&Aによる事業基盤の強化が有効な選択肢となります。また、患者から選ばれる「かかりつけ薬局」としての機能を持つことが不可欠であり、単なる知名度だけでなく、専門性や地域への貢献度がこれまで以上に重要視される時代になっています。

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現在の調剤薬局業界では、大手チェーンによる中小規模の薬局の買収がM&Aの主流となっています。特に、後継者不在に悩むオーナー経営者が、事業承継の手段としてM&Aを選択するケースが顕著です。これにより、買い手は短期間で店舗網を拡大し、エリア内のシェアを高めることができます。

M&Aの主な手法（スキーム）としては、株式譲渡や事業譲渡が用いられます。また、広義のM&Aとして、特定の領域で協力し合う業務提携も活発です。例えば、在宅医療に強い薬局とIT企業が提携し、オンライン服薬指導システムを共同開発するようなケースが挙げられます。

その商品の販売により、顧客の獲得を目指しています。そのため、複数の会社と業務提携を結ぶ形で、M&Aを頻繁に実施するのです。

薬局業界のM&Aの課題は、需要の見極めです。単純な規模拡大により、集客が可能になるわけではありません。そのため、消費者が何を望んで足を運ぶのかを検討する必要があります。

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薬局業界では、同業・他業種に関係なくM&Aが実施されています。薬局業界のM&Aとしてまず考えられるのが、薬局同士のM&Aです。売り手が中規模の薬局である場合、その背景には後継者不足や薬剤師不足などの問題があります。経営には両者が必要です。そのためM&Aを活用すれば、経営が可能になります。

M&Aで薬局が存続できるのは、消費者にとってもありがたいことです。薬局のような販売店の場合、M&Aの実施後もそのまま買収先の薬局として経営を継続できるため、消費者は変わらず利用でき、さほど影響はありません。

また、薬局同士でM&Aを実行して大手企業の傘下に入った場合、単独で経営するよりも仕入れの幅が広がります。従来の経営では取引がなかった会社との取引も生まれます。また、後継者不足や薬剤師不足も解決可能です。

薬局同士のM&Aは、買い手企業にとってもメリットがあります。中規模薬局の多くは、地域に根ざす形で経営しています。そのため、買収後はその跡地に店舗が構えられるので、そのまま経営できます。したがって、ある程度の顧客を確保しながら店舗の拡大が可能です。

また、改装工事が短時間で済むのも大きなメリットです。業界が異なる企業とM&Aを実行した場合は、内装や外装の工事が必要になります。そのため、新店舗として経営をスタートするまでに、時間がかかってしまいます。

しかし、既存の薬局とM&Aを実施すれば、外装の看板を変更するだけで使用できます。つまり、薬局同士のM&Aによって、経営を迅速に始められる可能性が高いということです。

M&Aを行う際にはさまざまな専門知識を必要とするため、後継者不在でお悩みの場合やM&Aをお考えの場合は、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所には専門的な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

一方で、薬局業界以外の企業とM&Aを実施するケースもあります。その多くは、買い手が薬局業界の大手であり、買収の対象となる企業が別の業界のパターンです。買い手は、対象事業をM&Aによって取り入れて、新しい事業へと発展させようと考えています。

たとえば、薬局業界の企業が食品メーカーとM&Aを実施したら、その企業独自のルートで仕入れている食品を店頭に並べられます。一方で、出版関係の企業とM&Aを行えば、雑誌の頒布物が作成可能となります。

上記のように、薬局業界と異なる企業とのM&Aにより、新規事業への参入が可能です。現在では1つの企業が複数事業を運営するのは当然になっています。しかし、一から全てを始めるには、コストや時間が大幅に必要です。

M&Aを活用すれば、新規事業参入とともにコストや時間を短縮できます。少ない時間で事業を拡大する上で、M&Aの活用は非常に有効です。

調剤薬局のM&Aは、売り手と買い手の双方に大きなメリットをもたらします。ここでは、それぞれのメリットと、売却価格の目安となる相場について解説します。

売り手側の最大のメリットは、後継者問題を解決し、事業を存続させられる点です。従業員の雇用を維持できるほか、オーナー経営者は創業者利益を確保して引退後の生活資金に充てられます。また、大手グループの傘下に入ることで、個人では困難だった医薬品の一括購入によるコスト削減や、最新のITシステム導入といった恩恵を受けられる場合もあります。

買い手側は、M&Aによって新規出店にかかる時間とコストを大幅に削減できます。すでに薬剤師や従業員、患者（顧客）、さらには近隣医療機関との関係性も引き継げるため、スムーズに事業を開始・拡大することが可能です。特に、特定の診療科の処方箋を多く受け付けているなど、特色のある薬局を買収できれば、事業ポートフォリオの強化にも繋がります。

調剤薬局の&Aにおける売却価格は、一般的に「時価純資産価額」に「営業権（のれん代）」を加算して算出されます。

• 時価純資産価額：企業の資産（土地、建物、医薬品在庫など）から負債を差し引いたもの
• 営業権（のれん代）：企業の収益力を示すもので、一般的には営業利益の3〜5年分が目安

ただし、これはあくまで一般的な目安です。実際の価格は、立地条件、近隣医療機関との関係、将来性、薬剤師の定着率など、多くの要因を考慮したデューデリジェンス（買収監査）を経て、当事者間の交渉によって最終的に決定されます。

薬局同士のM&Aを行う際、売り手側が注意すべきポイントは、買い手が付く店舗であることです。買い手企業は、統合後に利益を獲得できるかどうかで、売り手側を評価します。将来的なキャッシュフローが見込める店舗になるためには、以下の点を改善する必要があります。

薬局は薬や清潔用品を扱うお店です。そのため、清潔感がなければ購入どころか来客数も増えません。これは、薬局以外の販売店でも同様で、毎日の清掃の徹底は不可欠です。店内だけではなくバックヤードやレジの中など、直接消費者の目には触れない点にも気を配る必要があります。

M&Aの際は、必ずデューデリジェンスを実施します。その際に店内が綺麗でも、裏側が汚れていると信用が下がります。M&Aの買い手を見つけるためには、清潔感は非常に重要です。

安定した処方箋枚数を確保していることは、薬局の価値を測る上で不可欠です。特定の医療機関に依存している場合は、その医療機関との関係性や将来性を客観的に説明できるように準備しておく必要があります。

さらに、近年は「かかりつけ薬局」としての機能が重視されるため、在宅医療への取り組みや健康サポートイベントの開催といった、地域住民への積極的なアプローチも高く評価されます。どのような集客努力を行っているかを具体的に示すことが、買い手へのアピールに繋がります。

どのような対策を取っているかは、経営の姿勢に直結する問題です。どのような意思で経営を行っているのかを明確にしておきましょう。

調剤報酬だけに頼らない、安定した収益構造を構築できているかが評価されます。例えば、OTC医薬品や健康食品、衛生用品などの物販に力を入れ、客単価を高める工夫をしているかは重要なポイントです。

店内のレイアウトや商品陳列（VMD）を工夫し、患者が関連商品を手に取りやすい導線を設計しているかなど、具体的な戦略を説明できるようにしておきましょう。収益性を高めるための日々の努力が、M&Aの成功に直結します。

買い手にとって魅力的な企業とは、売り上げを一定額確保している会社です。したがって、M&Aを成功させるためには、普段から売上高の向上を目指す必要があります。M&Aが決定してから、経営を改善するのでは遅いです。常に売り上げを意識する経営が重要になります。

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ここでは、薬局業界のM&Aの事例についてお伝えします。譲渡先などもご紹介していきますので、M&Aの検討にお役立てください。

2020年に、調剤薬局事業のファーマライズHDは、同業のヘルシーワークの株式を取得し完全子会社化しました。ファーマライズHDは、ヘルシーワークとの経営資源の相互活用、共同事業などをとおした各事業の強化、拡充、発展を目指し、シナジー効果を見込んで買収を実施しています。

2019年に、クオールHDは薬局運営のセラ・メディックの株式を100％取得して子会社化しました。クオールHDグループは、医療や健康をサポートする事業を拡大しており、中核事業の調剤薬局事業は、前向きな新規出店、M&Aを活かして事業を拡げています。

クオールHDグループは、地域密着型のかかりつけ薬局を目指しており、セラ･メディックの子会社化で更なる地域医療・在宅医療への貢献を見込んで買収を行いました。

2017年に、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社に運営されるアント・カタライザー４号投資事業有限責任組合と株式会社阪神調剤ホールディングが共同で出資・運営する合弁会社の株式会社アロスワンが、吉野薬局を事業譲渡で取得しました。

アント・キャピタルは、今後も阪神調剤HDとの提携による協業をとおして、調剤薬局業界におけるM&Aを推進するとしています。

調剤薬局業界は、診療報酬改定や大手資本による再編など、大きな変革期を迎えています。このような状況下で、後継者不足や経営の将来に不安を抱えるオーナーにとって、M&Aは事業と従業員の未来を守るための有効な手段です。

本記事で解説したポイントをまとめます。

• 調剤薬局の現状：市場は飽和し、大手による再編と「かかりつけ機能」の強化が進行中
• M&Aの動向：後継者問題の解決策として、事業承継型のM&Aが主流
• 成功のポイント：清潔感の維持、かかりつけ薬局としての集客力、客単価向上の戦略が重要

調剤薬局のM&Aを成功させるためには、業界動向に精通し、適切な相手を見つけるための専門的な知識とネットワークが不可欠です。自社の価値を最大化し、円滑なM&Aを実現するために、まずは専門のアドバイザーに相談することをおすすめします。