貿易関連業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

貿易関連会社とは、輸入や輸出に関する手続きなどを、メーカーなどに代わって行う会社です。

2022年の日本の貿易収支は、輸出総額は前年比19.5%増の102兆6,190億円でした。これは、データを比較できる1979年以降で過去最高額です。

輸入総額は前年比34.7%増の123兆760億円でした。エネルギーなどの価格高騰から貿易収支は赤字となっています。

2023年の貿易収支は、輸出総額は横ばいの102兆6,320億円、輸入総額は前年比5.6%減の116兆1,850億円の見通しです。エネルギーなどの価格低下により、輸入総額は前年よりも減少しましたが、貿易収支の赤字が続いています。

参考：一般社団法人日本貿易会「2023年度わが国貿易収支、経常収支の見通し」

貿易関連会社のM&Aによる売却には大きなメリットがあります。どのようなメリットがあるのか詳しくみていきましょう。

後継者不足などの問題で、現在の経営者が会社の経営を続けることができなくなった時に、M&Aによる会社の売却ではなく廃業を選ぶと、かなりの支出が必要です。

従業員は全員解雇することになるので退職金を支払わなければいけません。事務所の処分や廃業のための法的手続きにも多額の費用がかかる可能性もあります。

中小企業では、経営者が会社の連帯保証人になっていることも多いので、廃業時に債務が残っていると、担保として自宅を差し出したり、引退後も返済が続いたりする必要もあるでしょう。

M&Aで会社を売却できれば、従業員も事務所も債務も、買収側に引き継いでもらえるので、これらの支出は一切必要ありません。その上、売却金が入ってきます。

売却金から、M&Aの専門家への仲介手数料と税金を差し引いた売却利益は、経営者が自由に使っていいお金です。

引退後の生活費にしたり、新規事業を立ち上げるための資金に当てたりすることができます。

貿易関連会社に限らず、日本の中小企業の約6割で、親族や社内に適切な後継者がいない後継者問題が深刻化しています。

社内に適切な後継者がいなければ、現在の経営者が経営を続けることができなくなった時に、事業承継ができずに廃業を選択するしかないでしょう。

しかし、もしもM&Aで会社を売却することができれば、経営者の高齢化や健康問題が起きたとしても、会社を継続することが可能です。

M&Aで経営者が変わったとしても、会社が存続さえすれば従業員の雇用や取引先との関係は多くの場合継続されます。M&Aは後継者不足による事業承継問題を解決するなどの情報としても大きく注目されているのです。

M&Aには、会社を他社に売却するだけでなく、事業の一部を他社に譲渡したり、大手企業のグループ会社として傘下に入る形のものもあります。

複数の事業を展開している会社で、貿易関連事業の業績が思うようではなかったり、他の事業とのシナジー効果を得にくいものだった場合、貿易関連事業を必要としている他社に事業譲渡することができます。

自社では不採算事業だった貿易関連事業を事業譲渡すれば、他の事業に経営資源を集中できるようになり、採算が取りやすい事業を強化して会社全体の業績を安定させることができるでしょう。

自社だけでは、資金調達力が足りなかったり、販路や調達先の開拓がなかなか進められない場合には、M&Aによって大手企業の傘下に入ることで、経営基盤の強化が可能になります。

貿易関連会社をM&Aで買収するメリットもみておきましょう。

M&Aで貿易関連会社を買収するメリットには、特定の商材や分野を強化できるというメリットがあります。

貿易関連会社では、それぞれの会社が扱っている商材の分野というものがあります。もしも、ある会社が今までに扱った経験がない商材を扱う必要が出てきた時に、その商材を扱える体制を社内にゼロから立ち上げるのが大変な場合があります。

今までに経験のない商材を扱うことになったときに、自社にその態勢を整えるよりは、M&Aでその商材が得意な貿易関連会社を買収してしまった方が、時間も経費も節約できる場合があります。

特定商材分野を扱う目的で貿易関連業界ではM&Aが積極的に行われているのです。

貿易関連業界では、事業エリアの開拓というのも重要な課題の一つです。

販路や調達先が特定の地域に偏っていると、世界情勢や気候の変動によって、大きな影響を受ける可能性があるので、できるだけ多くの地域に事業拠点を設けておいたほうが有利なのは言うまでもないでしょう。

しかし、今までに営業拠点がなかった地域で、営業所をゼロから設けるのは時間も労力もかかることです。そこで、貿易関連業界では、事業エリア開拓を目的としたM&Aでの買収が積極的に行われています。

すでに、そのエリアで事業を行っている貿易関連会社等を買収することで、その地域での営業拠点を速やかに構築できます。M&Aでの買収には、新規エリアへの営業拠点開拓のコストを節約できるメリットがあるのです。

貿易関連業界で実施されたM&Aの事例を紹介します。

2023年7月31日に、三洋貿易株式会社から、KOTAIバイオテクノロジーズ株式会社の発行済株式の95.8%を取得して子会社化するM&Aの実施が発表されました。

三洋貿易は、ゴムや化学品を扱っている商社ですが、2022年にバイオ関連分野に本格参入しました。

KOTAIバイオテクノロジーズは、大阪大学免疫学フロンティア研究センターで、研究成果事業化のために設立された、最先端研究やバイオ創薬支援事業を行う会社です。

三洋貿易としては、今後、新しい市場が作り出される可能性が高いバイオ分野での企業価値を生み出していくために、KOTAIバイオテクノロジーズを加えたグループ内のバイオ関連事業の成長を目指すとしています。

参考：KOTAIバイオテクノロジーズ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2022年3月29日に、アサヒ衛陶株式会社から、友琪貿易株式会社の発行済株式の59.2%を取得して子会社化する、M&Aの実施を決議したことが発表されました。

アサヒ衛陶は大阪市に本社のあるトイレや洗面台の関連製品を製造するメーカーです。友琪貿易は、大阪府堺市に本社があり、古物商と輸出入、受託販売を行っています。

アサヒ衛陶は2019年に中長期経営計画を策定しましたが、2020年からの新型コロナ禍の影響を大きく受け、計画を大きく見直しました。

その結果、ライフスタイル事業を担当する企業が必要であり、友琪貿易が持つ古物商許可と海外との取引ネットワークが有用であると判断して、買収することになったとのことです。

参考：友琪貿易株式会社への出資による子会社化及び新たな事業の開始に関するお知らせ

2021年９月30日に、株式会社Cominixから、広州加茂川国際貿易有限公司の全株式を取得して子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。

Cominixは、大阪市に本社のある切削工具や耐摩工具を専門的に扱う商社です。加茂川国際貿易は、中国広東省広州市に本社のある機械、工具などの生産財総合卸事業の会社です。

Cominixは国内だけでなく、中国、東南アジア、北米などにグローバルに事業を展開しており、広州市近辺に優良顧客を持つ加茂川国際貿易の買収は、当該地域での業務拡大が期待でき、大きなシナジー効果を得られるとしています。

2020年12月17日に、株式会社メニコンから、板橋貿易株式会社の全株式を取得して子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。

メニコンは、名古屋市に本社のある国内最大手のコンタクトレンズメーカーです。板橋貿易は、東京都中央区に本社のある食品、医療品、医療機器の輸出入を主に行う貿易商社です。

メニコンでは、中国にある子会社を通じて、中国国内で自社製品を展開しています。板橋貿易は、中国の医療機器販売会社を子会社に持っており、その子会社を通じて、さらなる自社製品の中国市場での拡大を図ることができるとしています。

参考：板橋貿易株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2020年3月30日に、宝ホールディングス株式会社から、同社の子会社である宝酒造インターナショナル株式会社が東京共同貿易株式会社の発行済株式の51.0%を取得して連結子会社化するM&Aを実施したことが発表されました。

宝ホールディングスは、宝酒造やタカラバイオ等、日本酒を中心とした酒造会社を傘下に持つ持株会社です。

東京共同貿易は、日本食材やレストランサプライを主に米国中心に世界各地へ輸出している貿易商社です。

宝ホールディングスとしては、世界での日本酒、和食市場におけるリーディングカンパニーになるべく、海外での日本食材卸事業を展開しています。

東京共同貿易は、宝ホールディングスの米国にある子会社の主な調達先であり、同社をグループに迎えることで、仕入先との関係強化と、商品開発能力、商品供給能力の拡充ができるようになるとしています。

参考：当社子会社(宝酒造インターナショナル株式会社)による東京共同貿易株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

貿易関連会社をM&Aするときにはどのような流れで進めるのかみていきましょう。

貿易関連会社をM&Aで売却した方がいいのか考え始めたら、まずはM&Aの専門家へ相談しましょう。M&Aの専門家は、金融機関が使わない中小企業のM&Aを専門的に扱っています。

多くの会社のM&Aをサポートしてきた豊富な経験とM&Aに関する高い専門性で、あなたの会社をM&Aするべきかどうか、といったところから親身になって一緒に考えてくれるでしょう。

M&Aを決断したら、M&Aの経験がない経営者一人では難しい最適な売却先探しや、専門的な知識が必要な手続きをフルサポートしてくれます。M&について悩んだら、まずは専門家への連絡から始めるのがおすすめです。

貿易関連業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aを決断したら、M&Aの専門家が売却先の選定に入ります。

売却先の選定方法は、M&A情報サイトへの売却希望を掲載するか、M&Aの専門家の顧客に声をかけて探します。

情報サイトへ掲載する場合には、社名や住所などの詳細を明かさない情報が掲載されるので、従業員や顧客にM&Aを進めていることが漏れる心配はありません。

売却先の候補が数社見つかったら、M&Aの専門家が相性などをみて数社に厳選してから経営者に提案し、経営者が自らの判断で交渉相手を決断します。

交渉相手を決めたら、最初に経営者同士が直接会って話し合うトップ面談が行われます。トップ面談では、財務資料などの数字からはわからない企業文化や経営理念などを語り合い、M&Aの相手としてふさわしいかを判断します。

M&Aは会社同士の結婚ともいわれていて、トップ面談では結婚のお見合いのように、お互いの相性を確認するのです。

トップ面談の結果、両社がM&Aを進めることに合意したら、最初の条件交渉が行われます。この交渉では、M&Aのスキーム、譲渡金額とクロージング時期の目安、従業員の待遇など、M&Aを進める上での方向性を決定していきます。

M&Aを進める上では、買収側が売却側の企業価値を評価して、買収する価値がある会社かどうか判断するために、売却側の財務、人事、ノウハウといった機密資料を、買収側に開示する必要があります。

また、買収側の評価が正しいかどうかを確認するために、M&Aの専門家にも開示することも大切です。

買収側とM&Aの専門家に開示する情報は、万が一流出したら売却側に大きなダメージを与えてしまいます。そのために、情報を開示する前には、必ず秘密保持契約を締結します。

秘密保持契約では、開示する資料の種類、利用目的、期限、返却方法などが記載され、万が一流出したときの罰則も決められます。

最初の交渉がまとまったら、基本合意書の締結です。基本合意書の内容は、最終交渉で大きく変更される可能性もあるので、この段階では法的拘束力はかけないことが一般的です。

ただし、独占交渉権と秘密保持義務については法的拘束力をかけます。

法的拘束力をかけない基本合意書ですが、M&Aの方向性について売却側と買収側が同じ方向を向いて、今後の長い手続きの過程を進めるために必要なものです。

基本合意書の締結後に行うのがデューデリジェンスです。デューデリジェンスとは、M&Aでは買収監査とも呼ぶもので、買収側が売却側の会社の企業価値とリスクを詳しく調査することです。

M&Aについて詳しい弁護士や税理士などの専門家チームが、売却側の会社の法務、財務、人事などを徹底的に調べ上げます。

この段階で、万が一、基本合意書締結までに開示されていなかった重大な問題が発見された場合には、M&Aの破談や大幅な減額交渉になることも多いので、都合の悪い問題もできるだけ早く開示しておいた方がいいでしょう。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても問題ないと判断した場合には、最終交渉です。譲渡金額や従業員の待遇などが最終決定されて、最終契約書が締結されます。

最終契約書には、金額などの重要事項に加えて、売却側の経営者の個人保証の外し方や、会社で保有する美術品の扱いなど、会社を譲渡する上で必要な細かい点も全て記載されます。

最終契約書には全ての項目に法的拘束力がかけられて、サインをしたら、その後の変更や破棄には違約金が発生するので、納得できる内容か、サイン前によく確認しましょう。

最終契約書締結から1ヶ月から1年ほどの期間をおいてクロージング、経営権の引き渡しです。

クロージングまでの間に、M&Aの実施を公表して、従業員や取引先へ説明をします。M&Aに反発して離職や取引停止が起きる可能性が高いので、従業員や取引先への説明は丁寧に尽くしましょう。

また、経営体制のスムーズな移行のために、買収側から売却側の会社へ役員などが派遣される場合もあります。

クロージング日になったら、株式などが売却側から譲渡されて、買収側から代金が決済されて、経営権の引き渡しが完了します。

貿易関連会社でM&Aを実施するときの注意点は次の通りです。

最終契約書の締結前に、会社売却についての情報が漏洩しないように気をつけましょう。会社売却の噂が広がってしまうと、従業員や取引先が必要ない不安に襲われてしまい、離職や取引停止が起きてしまう可能性があります。

会社売却の噂は、経営者の社内でのM&Aの専門家や買収側との、電話や応接室での会話の断片から広がる事が多いようです。M&Aについて話をする時には、周囲の状況に注意して、従業員などに聞かれないようにしましょう。

M&Aは目的の明確化がとても重要です。その理由は、M&Aでは目的によってスキームが大きく異なり、スキームの選び方によっては、M&A後の会社のあり方や納税額が大きく変わるためです。

後継者問題で会社を売却して経営者は引退することが目的なのか、経営者は社長で居続けながら大手企業の傘下に入りたいのか、不採算事業を譲渡したいのか、M&Aの専門家と相談しながら目的を明確化し、その目的を達成できる戦略を選べるようにしましょう。

貿易関連会社のM&Aでは、買収側の目的が顧客や調達先の確保である場合が多いのが特徴です。また、取引先と今までに良好な関係を築いてきた従業員の存在もとても重要です。

そのために、M&Aでの会社売却を理由とした従業員の離職や取引先からの取引停止が起きると、買収側には大きなダメージとなってしまいます。

M&Aでは、多くの場合、従業員や取引先の扱い方は、売却前と大きく変わりません。大手企業の傘下に入った場合には、従業員の待遇が良くなったり、取引先へ新たな顧客を紹介できたりする場合もあります。

M&A後の待遇や取引の内容について、従業員や取引先に十分に説明して、しっかりと理解してもらうように心がけましょう。
 

後継者問題などで、廃業を検討している貿易関連会社も増えているようですが、廃業には大きなデメリットがあります。

特に、その会社しか扱えないような商材や、他の会社が持っていない営業拠点がある場合には、M&Aでの売却に手を上げれば、買収したいという会社はあるでしょう。

会社の将来に不安があるのなら、安易に廃業を選択せずに、まずはM&Aでの売却の可能性がないか、M&Aの専門家に相談してみることをおすすめします。