電気通信工事業界の動向とM&Aのメリット！流れや売却・買収事例16選と成功のポイントを解説【2024年最新】

はじめに、電気通信工事の概要を紹介します。

電気通信工事とは、情報通信設備に関する工事のことです。一般家庭や一般企業を例に考えると、電話・テレビ・インターネットなどが利用できるように配線を整える工事や、それに伴う設備に関する工事をさします。

具体的には、「電気通信線路設備工事」「電気通信機械設置工事」「空中線設備工事」「放送機械設置工事」「情報制御設備工事」「データ通信設備工事」「テレビ電波障害防除設備工事」などが挙げられます。

過去数年間の動向を見ると、電気通信工事のニーズは着々と高まっています。この傾向の主な要因は、2011年の東日本大震災の復興、さらに東京五輪が開催されて、建設の需要と設備の需要が増加したことです。

その一方で、電気通信工事業界では、公共工事や民間の設備工事が基本になるため、景気の影響を特に受けやすいといえます。また、需要が増加すると市場が拡大するものの、人手不足が問題視されます。

特に電気通信工事業界では、人手不足が深刻化している状況です。これは、長時間労働や作業内容など雇用環境に対するイメージや、「きつい仕事」というイメージを抱く人も多いことなどが要因として挙げられます。

今後、需要が増加すれば人手不足がさらに深刻化するため、電気通信工事業界は人手不足への対応に迫られています。解決法としては、ICT（情報通信技術）やロボットの導入によって作業効率を上げ、人手不足を解消するなどの方法が考えられます。

そのほか、近年では効率的に人材を確保するために、M&Aの手法が用いられています。特定分野に強みのある会社を買収すれば、比較的短期間で優秀な人材を確保できることから、M&Aが増加傾向にあります。

電気通信工事業界の特性として、「元請け・下請け形式」「自己建設形式」が挙げられます。 元請け・下請け形式とは、元請けのゼネコンが工事依頼者から発注を受け、下請けのサブコンがその工事を請け負う仕組みです。

特にサブコンでは、設備工事が多い傾向が見られます。また、自己建設形式とは、設備工事の計画・立案、工程管理、品質管理、安全管理などをすべて自社で請け負う形式です。こちらは、元請けと下請けで分類される形式とは異なります。 業界全体で考えると、半数以上は元請け・下請け形式となっています。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継事例については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、具体的にどのようなM&Aが近年増加傾向にあるのか解説します。近年の電気通信工事業界では、以下のようなM&Aが多く見られます。

最近はさまざまな業界で異業種も含めたM&Aが多く見られますが、これは電気通信工事業界も例外ではありません。例えば、きんでんが白馬ウインドファームと白滝山ウインドファームに出資し、風力発電事業に参入した事例などが代表的です。

電気通信工事業界は今後の市場拡大も予想される一方で、需要の低下も考えられます。そのため、国内の需要低下の対処として、海外市場における収益源の確保の必要性が高まっている状況です。そこで、海外の企業をM&Aによって買収するなどして、海外進出につなげるケースが近年多く見られます。

特に若い人材が不足しがちな電気通信工事業界では、高齢化の進行と後継者不足の問題を抱えている企業が多いです。特に中小企業では、周囲に後継者候補がいなくても第三者に事業承継できるM&Aを活用し、会社を引き継ぐケースが増加傾向にあります。

M&Aによる会社の売却では、後継者不足問題の解決・経営基盤の安定化・創業者利益の獲得・個人保証や担保の解消など多くのメリットが期待できます。特に中小企業にとっては、安定した経営のもとで事業を継続できる点で、M&Aには大きなメリットがあるのです。

ここからは、具体的に、電気通信工事業界におけるM&Aのメリットを「売り手」と「買い手」に分けて紹介します。

売り手のメリットは、主に以下のポイントが考えられます

中小企業の多くは後継者問題を抱えていおり、電気通信工事会社も例外ではありません。後継者が廃業を選択する企業もみられますが、M&Aは事業承継の手段としても活用することができます。

経営者の子や親族などに後継者候補がいない場合でも、M&Aであれば第三者（買収側企業）を後継者として事業承継することが可能です。

M&Aを実施すれば、従業員の雇用を維持することができます。M&Aの中で特に多い株式譲渡の場合、労働契約の変更なしで従業員を引き続き雇用することができます。

M&Aのメリットには、廃業せずに経営を続けられることがあります。M&Aを実施することで、現在の経営者から買い手へ経営権が移行します。現在の経営者は条件次第で、引退することや役員として残ることが可能です。

M&Aを実施することで、会社の経営を安心して任せられます。また、会社が存続することで、雇用や取引も継続されます。
廃業を避けることは、M&Aの大きなメリットです。

売却によって大手の傘下に入れれば、安定した経営基盤のもとで自社の事業を強化できます。

大手のノウハウやネットワークも生かせて、事業領域やエリアの拡大にもつながります。また、従業員の雇用を継続できるうえに、大手の傘下に入れば給料や待遇が改善する可能性も高いです。

買い手からすると、主に以下のようなメリットが考えられます。

買い手側では、M&Aを実施することで、事業エリアの拡大ができるなどのメリットが期待できます。さらに、他地域の電気通信工事企業とのM&Aにより新たなエリア開拓となれば、新しい顧客を獲得することも可能です。

電気通信工事企業と異業種企業M＆Aが行われる際は、新規事業参入のコストを抑えることができます。

M&Aにより、人材や事業に関するノウハウを獲得することができます。人件費や時間を大幅にカットしながら運営を行うことができます。

人手不足が深刻化している場合、特定の領域に特化した会社を買収し、その分野における優秀な人材を確保することには大きなメリットがあります。大手企業の場合でも、採用活動のみで優秀な人材を確保できるわけではなく、特定の領域に特化した人材を即座に確保できるとは限りません。

その一方で、M&Aの場合、特定の領域に特化した会社を買収することで、その分野で活躍している人材をまとめて確保できます。M&Aを活用すれば、採用活動よりも効率的に人材を確保できる可能性も十分にあるのです。そのため、人材確保の選択肢として、M&Aによる買収を考慮する必要性は高いといえます。

取引対象とされる事業や会社の規模によって、M&Aの金額は大きく異なるため、一概に相場を把握することは非常に難しいですが、電気通信工事業界の中小企業のM&Aでの相場は、おおよそ3000万〜5000万程度です。

簡単な売却価格が知りたい際は
「時価純資産＋営業利益2〜5年分」
として考えると良いでしょう。

しかし、事業規模や将来性・経営資源の質や量・負債・M&Aに対する緊急度などにより売却価格は大きく変わってきます。

ある程度の目安を付けるには、M&Aの目的・当事者の規模・対象事業などを踏まえ、似た事例を徹底的に分析する必要があります。

規模や対象事業が似ていれば、金額の目安を把握できるためです。そのため、業界のM&A事例を確認し、似た事例から相場を把握しておくことが大切です。また正確な相場を判断しやすくするため、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなど、業界に精通した専門家に相談することをおすすめします。

M&Aの相場や成功するポイントを知るためにも、事例を分析することは大切です。この項では、電気通信工事業界のM&A・買収・売却の成功事例を紹介します。

2022年9月、JESCOホールディングス株式会社は、阿久澤電機株式会社を完全子会社化することを決定したと発表しました。

阿久澤電機株式会社は、群馬県高崎市に本社を置く電気機器メーカーであり、主に電子部品の製造・販売を行っています。

JESCOホールディングス株式会社は、この取引により、北関東地方における事業拡大を期待しています。阿久澤電機株式会社の技術力やノウハウを活用し、事業の拡大を進めることができるとしています。

参考：阿久澤電機株式会社の株式の取得（完全子会社化）

2021年7月、アウトソーシングは米国のIntegrity Networks, Inc.を子会社化したと発表しました。

Integrity Networksは、ITや弱電設備のシステム構築を手掛け、米国政府機関へのサービス提供実績を有しています。
アウトソーシングは、公共系アウトソーシング分野への業容拡大を推進しており、Integrity Networksの子会社化により、この分野におけるシナジーが期待できるとしています。

参考：米国 Integrity Networks, Inc.の子会社化

2021年4月、アウトソーシングは米国グアムのCalifornia Pacific Technical Services LLCを子会社化することを決定したと発表しました。

アウトソーシングは業績平準化による強靭な成長基盤を目指し、製造系アウトソーシングと公共系アウトソーシング分野に注力。景気変動の影響を軽減し、コロナ禍でも地域ポートフォリオ分散が成果を上げています。
一方、California Pacific Technical Services LLCは、米軍施設を中心に空調・電気工事や改修・保全サービスを提供。当社グループとの連携でパフォーマンスボンドを活用し、信用力と実績を生かして大口案件を受注。着実な事業拡大を実現しています。

本M&Aにより、アウトソーシングはの公共系アウトソーシング事業拡大に資するシナジーが期待されます。また、環太平洋地区の拡大や米国本土での本格展開も視野に入れ、米軍施設向け事業の成長を加速することにより、事業安定化と業容拡大の両立を図っていくとしています。

参考：米国グアム California Pacific Technical Services LLC の子会社化

アウトソーシングテクノロジーは、アイテックの株式を取得し子会社化することを発表しました。

アウトソーシングテクノロジーは、多彩なエンジニア人材を活用した技術者派遣はもちろん、システムエンジニアリングやソフトウェア開発でも高い実績とノウハウを持っています。また、多様な業界でのエンジニア需要の増大に応じ、採用数の拡大とKENスクールによる教育スキームを活かし、高度な人材派遣と請負事業の拡充を進めています。
一方、アイテックは電気通信サービスの安定供給を支える事業を展開中。電気通信工事や基地局建設において確かな実績を持ち、自社の建柱車を活用した機動力ある建柱工事で高い顧客満足度と安定した受注を維持しています。

本株式取得により、アウトソーシングテクノロジーグループの技術者や教育リソースとアイテックの顧客基盤が連携し、事業成長とポートフォリオの拡大を期待。高い技術力と技術者による付加価値のサービス提供を強化し、技術者の教育を進め、技術力向上を推進していくとしています。

参考：株式会社アイテックの株式取得（子会社化）

2021年3月、協和日成はガイアテック株式会社を子会社化することを決定したことを発表しました。

協和日成は使命であるライフライン支援を通じ、ガス工事の技術を空調、給排水、電路洞道、水道など広範な分野に展開。首都圏中心に静岡県や北海道にも拠点。自治体や公共機関、エンドユーザーの幅広いニーズに対応し、高品質な施工サービス提供を行っています。

ガイアテック株式会社は、1996年に設立しガス工事を中心に冷暖房・給排水衛生設備工事などを展開。新規得意先開拓や多能工作業員によるCS向上・コストダウンに強みを持ち外構工事などの新規事業も手掛けています。

協和日成はガイアテック株式会社の子会社化により、戸建住宅の総合設備一括受注体制の拡大を図り、持続的成長と企業価値の向上に資することを目指していくとしています。

参考：ガイアテック株式会社の株式の取得（子会社化）

2020年10月、コムシスHDは、朝日設備工業を相手に、自社を株式交換完全親会社、相手側を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、完全子会社化しました。

買収側のコムシスHDは東京都品川区に本社を置く企業で、日本コムシス、サンワコムシスエンジニアリング、TOSYS、つうけん、NDS、SYSKEN、北陸電話工事、コムシス情報システムなどの情報通信工事事業、電気設備工事事業、情報処理関連事業を手掛けるグループの経営管理等を行っています。

売却側の朝日設備工業は、岐阜県を拠点に、水廻りのリフォーム・給排水衛生設備工事・空調設備工事・水道施設工事・機械器具設置工事などを手掛けている設備会社です。

参考：簡易株式交換による朝日設備工業株式会社の完全子会社化

本M&Aの主な目的は、東海地方を中心とする対象地域・事業分野について、両社の強みを生かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略の強力な推進および企業価値のさらなる向上の実現にあります。

2018年11月、東京都渋谷区に本社を構える建設会社の協和エクシオは、シンガポールで電気・総合設備工事事業を手掛けるLeng Aik Engineeringグループを、株式取得により完全子会社化しました。

協和エクシオはシンガポール市場への参入を実現し、アジアにおけるインフラ事業やシステムソリューション事業の拡大につなげています。

参考：Leng Aik Engineering Pte Ltd グループの全株式を取得

2018年10月、情報通信設備工事を中心に事業を展開するTTKは、東北6県や東京近郊で電気通信工事などを手掛ける塚田電気工事を完全子会社化しました。電気工事事業の拡大を目指すTTKは、塚田電気工事の子会社化によって事業領域の拡大を実現しています。

参考：塚田電気工事株式会社の株式取得（子会社化）

2018年7月、四国電気グループの総合設備企業である四電工は、株式取得によってアイ電気通信を子会社化しました。 アイ電気通信は大阪に本社を構え、電気通信設備や無線通信設備の工事などの事業を展開しています。

さらに、2019年8月、四電工は高知の設備工事会社である、関西設備の全株式を取得して子会社化しました。四電工は両社の子会社化により、グループ全体の技術力の向上や、良質なサービスの提供を実現しています。

参考：アイ電気通信株式会社の株式取得（子会社化）

2018年7月、北海道エア・ウォーターは、札幌を中心に電気通信工事などの事業を行う丸電三浦電機を子会社化しました。北海道エア・ウォーターとしては、病院設備の総合監視業務や広範囲での各種設備工事の受注などを見込み、丸電三浦電機の子会社化を決定しました。

株式会社丸電三浦電機の株式取得について

2018年5月、NTTグループ向けの通信インフラネットワーク構築事業などを展開するコムシスHDが、東海・北陸地方におけるNTTグループ向けサービスなどを展開するNDSを、株式交換によって完全子会社化しました。

中部圏に強みを持つNDSとM&Aを実施したことにより、コムシスHDは事業エリアの拡大を実現しています。

参考：コムシスホールディングス株式会社とＮＤＳ株式会社の 経営統合に関する株式交換契約締結

2018年3月、九州を中心に電気設備工事などの事業を展開する九電工は、電気通信工事や空調設備工事などを手がけるエルゴテックを株式取得によって子会社化しました。九電工はエルゴテックの全国規模の実績を踏まえ、事業エリアの拡大や優秀な人材の確保につなげています。

2017年11月、関西電力グループの総合設備工事会社である「きんでん」は、インドで電気通信工事を提供するアンテレック社を株式取得によって子会社化しました。これにより、きんでんはインドの顧客網を獲得し、海外への事業展開につなげています。

2017年8月、NTTグループ向けの通信インフラネットワーク構築などの事業を行うミライト・テクノロジーズは、株式取得によって西日本電工を子会社化しました。 西日本電工は、太陽光発電や電気設備工事に強みがあります。

ミライト・テクノロジーズは西日本電工を子会社化することで、太陽光発電設備工事などの新規事業の展開につなげています。

参考：西日本電工株式会社の株式取得（子会社化）

2016年9月、関電工は佐藤建設工業の発行済株式の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。

関電工は成長戦略を立案し、「営業基盤強化」、「事業拡大」、「電力安定供給への貢献」に注力しています。再生可能エネルギー普及や電力システム改革進展に伴い、電力会社は信頼性確保のための系統増強と送電設備強化に注力。しかし、高所作業員の不足と技術継承課題が架空送電線工事に影響を与えています。
一方、佐藤建設工業は独立系送電線工事会社として全国展開し、高品質な施工と技術力により、電力会社や通信事業者から信頼を受け、安定した経営基盤を築くために、6つの関連会社を運営しています。

関電工と佐藤建設工業は、「株式会社 電力機材サービス」を通じて送電線工事のリース分野で協力し、電力供給の安定に貢献しています。今後は更に緊密な連携を強化し、送電線の建設・維持に寄与します。佐藤建設工業は情報通信や環境エネルギー分野でも実績を持ち、総合設備企業グループとして、お客様のニーズに対応する施工・営業体制をさらに強化していくとしています。

参考：送電線工事会社の子会社化

2016年8月、中電工は、杉山管工設備の全株式を取得し完全子会社化したと発表しました。

中電工は、電気・空調・情報通信などさまざまな設備を提供する会社です。
杉山管工設備株式会社は、昭和29年の設立以来、空調管工事や産業配管プラント工事、防災設備工事などを神奈川県と東京都を中心に展開しています。
中電工は、杉山管工設備の子会社化で、関東圏における電気工事や管工事事業の拡大を図りました。

中電工との統合により，優れた人材や協力会社の獲得，顧客拡大を実現。首都圏での電気工事・空調管工事の拡充を目指しているとしています。

参考：杉山管工設備株式会社の株式取得（子会社化）

電気工事会社の事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、電気通信工事業界を対象とするM&Aでの売却を成功させるためのポイントとして、代表的な4つを取り上げます。

若手の社員や有資格者を多く抱えておくと、希望どおりの取引金額で売却できる可能性が高まります。

というのは、電気通信工事業界全体で人材不足の課題を抱えているためで、とりわけ有資格者の高齢化が顕著です。

「なるべく多くの若手の社員を確保し会社を存続させたい」「有資格者を確保し受注量を高めたい」と望む企業が多くみられ、若手の社員や有資格者を多く抱えているほど、売却価格が高まる傾向にあります。

電気通信工事会社を対象とするM&Aで売却する際は、工事実績数が大きなアピールポイントとなります。

特に以下のような難易度の高い工事実績や官公庁に関する工事実績を抱えていると、取引金額が高まる傾向にあります。

• 学校
• 美術館
• 病院

そもそも難しい工事を行うためには、優秀な技術者が社内にいなければなりません。技術力やノウハウ・経験をアピールするためにも、過去の工事実績もリスト化しておくと効果的なアピールにつながります。

相手側にとって魅力に感じる取引先を抱えていると、M&A・売却の成功率アップにもつながります。というのは、電気通信工事の絶対数は限られているためです。

確かに建物は数多く建てられるものの、実際に取引を行うのはゼネコン・設計事務所・官公庁などです。これらに該当する取引先を抱えていれば継続的な売上が見込まれ、ひいては買収後の売上向上が期待できるため、M&Aでの売却価格も高くなる傾向にあります。

電気通信工事業界もしくは、その関連業界から相手先を選択すると、M&A・売却が成功しやすくなり、取引金額が高まる傾向にあります。

これは、提供サービスの拡充や一貫サービスの実現など、買収側はより多くの相乗効果が期待できるためです。

電気工事会社のM&A・売却・買収・事業承継の事例については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&Aを進めるには、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートを受けるケースがほとんどです。なぜなら、M&Aを進めるにあたって、専門的な知識がなければ判断できない部分が多いからです。

例えば、売り手の場合、まずは適切な買い手を見つける必要がありますが、必ずしも自社のみで買い手が見つかるとは限りません。安易に買い手を決めても、後でトラブルが発生するおそれがあります。

また、買い手の場合、売り手企業の財務状況などを正確に把握しなくてはなりません。法的な問題点や債務などの状況を知る必要があり、これらの点が曖昧であると買収した後でトラブルが発生する可能性は高まります。

そこで、専門家に相談しつつ、自社にとって最適な買い手を探す必要があるのです。もちろん専門家の利用によって報酬は発生しますが、それ以上にM&Aの成功率が上昇したり、M&Aをスムーズに進めることで時間を短縮できたりするメリットがあります。

もしもM&Aをお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には知識と経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、M&Aを専任フルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

近年、電気通信工事業界ではM&Aが活発化していて、隣接業界によるM&Aや異業種も含めたM&Aのほか、海外進出のためにM&Aを実施するケースが多く見られます。 また、事業領域や事業拡大を目的にM&Aを行うケースも多いです。

近年ニーズが高まっている電気通信工事業界では、今後これまで以上にM&Aへの注目度が増えていくことが見込まれています。