食品小売業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

食品小売業界は、日本の経済の中で重要な役割を果たしています。

業界全体の規模として、2025年のスーパーの販売額は前年比1.0％増の15兆1,536億円となっています。この増加は、2020年の感染症拡大に伴う「巣ごもり消費」の影響で、スーパーへの消費が増えたことが背景にあります。

業界内での競争構造として、イオンとセブン＆アイ・HDの2強体制が確立しています。これらの大手以外の企業も業界再編の動きを見せており、アークス、バローHD、リテールパートナーズの3社は「日本スーパーマーケット同盟」を発足させるなどの動きを見せています。

また、最近のトレンドとして注目されるのが、PB（プライベートブランド）商品の普及です。多くのスーパーがPB商品の展開に注力しており、これにより5~10%の高い粗利益率を確保することができます。

食品小売業界は今後も成長の可能性が高く、PB商品の普及や業界再編の動きは、今後の業界の方向性を示す重要な指標となるでしょう。

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M&Aは、企業が成長や拡大を目指す際の一つの手段として注目されており、食品小売業界もM&Aを通じての売却が検討されるケースが増えてきました。

ここでは、食品小売会社をM&Aで売却する際のメリットについて、同業種の場合と異業種の場合に分けて詳しく解説します。

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食品小売業界におけるM&Aは、競争が激化する中での生き残りをかけた戦略として注目されています。

特に、同業種間でのM&Aは以下のようなメリットが考えられます。

食品小売会社が同業種の企業をM&Aすることで、事業基盤を一気に拡大することが可能です。

これにより、新たな市場や地域に進出する際のリスクを低減させることができます。また、既存の顧客層を増やすことで、売上の安定化や拡大を図ることができるのです。

同業種の大手企業をM&Aすることで、その企業が持っているノウハウや経験を取り入れることができます。

これにより、効率的な業務運営や新しいマーケティング戦略の導入など、事業の質的な向上を図ることが可能となります。

異業種の企業とのM&Aでは、食品小売業界においても新しいビジネスモデルやサービスを生み出すことが期待されます。例えば、テクノロジー企業との連携により、オンラインとオフラインの融合した新しい販売方法を提案することができます。

さらに、異業種の企業とのM&Aは、事業のリスクを分散させる効果もあります。食品小売業界特有のリスクから一部を逃れることができるため、経営の安定化を図ることも可能です。

ここからは、食品小売業界のM&A・売却・買収事例を7つ紹介していきます。

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2023年8月、アークスの事業子会社であるベルジョイスとみずかみが経営統合のために株式譲渡をすることに成功しました。アークスの子会社同士の経営統合事例です。

アークスグループは、北海道・東北・北関東地方で375店舗を展開する食品流通企業グループとして、地域の豊かな生活に貢献してきました。

その中の一社、ベルジョイスは、岩手、宮城、青森で56店舗のスーパーマーケットを運営し、お客様のニーズに応える事業を展開しています。

一方、みずかみは、岩手県内で4店舗を展開し、地域のお客様からの強い支持を受けてきました。

しかし、食品スーパーマーケット業界は、物価上昇や新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続いています。このような背景の中、みずかみはアークスグループとの経営統合を通じて、経営基盤を強化し、地域経済への貢献を目指す判断をしました。

参考: ベルジョイスとみずかみの経営統合

2023年7月、バローホールディングスは、トーホーの連結子会社であったトーホーストアが営む食品スーパー事業を譲り受けることに成功しました。

今回譲り受けたスーパーマーケット事業は、兵庫県神戸市をドミナントエリアとして有しており、創業以来地域住民から信頼を獲得してきました。

バローホールディングスが2015年に結んだ資本業務提携をきっかけに、両者は関係を深めてきており、今回の事業譲受けはその一環となっています。

参考: バローホールディングスによるトーホーのスーパー事業の譲受け

2023年6月、中島董商店は、ナショナル物産株式会社のスーパー事業を取得することに成功しました。

今回のM&Aは、東北新社が新たに設立したNAホールディングスと東北新社の100%子会社であったナショナル物産が行うスーパー事業を株式譲渡によって取得するというものです。

中島董商店は、食ビジネスのバリューチェーン内で主に川中領域での事業を進めてきた企業です。

ナショナル物産のスーパー部門は、当社グループの輸入食品などを多数取り扱っており、顧客の価値観も似ているため、中島董商店の現行ビジネスとの連携を強化し、日本と世界をつなぐ架け橋として、食文化の向上に共同で取り組むことを目指しています。

参考: 中島董商店によるナショナル物産株式会社のスーパー事業の取得

2022年7月、ティーガイアはCCCフロンティアを株式譲渡を通じて子会社化することに成功しました。


CCCフロンティアは、主要な通信販売（EC）と実店舗の小売部門で、スマホやタブレットのケースやアクセサリーを中心に「UNiCASE」という独自ブランドを提供している企業です。

今回の株式取得を通じて、対象企業が有するEC運営のスキルや多数のサイト訪問者を利用し、ティーガイアのオリジナルブランド「Bellezza Calma」の知名度を上げるとともに、オンラインマーケティング活動の強化を図ります。

長期的な視点で、アクセサリーだけでなく、ティーガイアの全事業範囲でのオンライン販売の増加を追求するとし、実店舗では、ティーガイアのアクセサリー店との人材や運営知識の共有を進め、サービスの質を向上させ、効率も上げる計画であると説明しています。

参考: ティーガイアによるCCCフロンティアの子会社化

2022年1月、ミニストップは、韓国ミニストップの株式譲渡に成功しました。

ミニストップは、1990年に韓国市場に参入し、韓国ミニストップ子会社を通じてコンビニエンスストアを運営してきました。

しかし、今後の展望やミニストップグループの経営最適化、資源の集中と効率化を考慮し、韓国ミニストップの持続的な成長をサポートできる第三者への売却が最良の選択であると結論付けました。

そして、LOTTE Corporationと韓国ミニストップの株式譲渡に関する条件で合意に達し、韓国ミニストップの全株式をLOTTE Corporationに売却することを決定しました。

参考: ミニストップによる韓国ミニストップの株式譲渡

2019年1月、バローホールディングスは三幸を子会社化することに成功しました。

バローホールディングスグループは、2018年4月から中期3年間の経営計画を開始し、「店舗数から商品力へのシフト」を主要な方針として掲げています。主要3つの事業領域（スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター）で、より競争力のある形態への変更と収益向上を目指して取り組んでいます。

特にスーパーマーケット部門では、岐阜県と愛知県を中心に、商品の魅力を活かして市場を拡大し、地域のシェアを増やすための取り組みを進めている最中です。しかし、一部地域では店舗の競争力がまだ不十分で、改善が求められています。

一方、三幸株式会社は、富山県西部を中心に「サンコー」というスーパーマーケットを8店舗運営している主要企業です。特に、富山湾の新鮮な魚や市場での早朝仕入れの野菜・果物の販売に強みを持っており、地域住民からの評価も高いです。

今回の株式取得を通じて、富山県内でのシェアを拡大し、三幸の販売の専門知識を活用して、スーパーマーケット事業の収益を向上させることを目指すとしています。

参考: バローホールディングスによる三幸の子会社化

2011年12月、平和堂は丸善を子会社化することに成功しました。

平和堂は、食品、衣料、住居関連商品の販売を主力に、滋賀県を起点に京阪神、北陸、東海エリアで店舗を増やして事業を進めている企業です。

一方、株式会社丸善も滋賀県を拠点にしており、平和堂とは異なるが同じ業界で8つのスーパーマーケットを運営しています。

資本や商取引の関係はないものの、今回、平和堂は滋賀県での店舗ネットワークを強化し、顧客の満足度を向上させるために、株式会社丸善の株式を取得することになったと説明しています。

参考: 平和堂による丸善の子会社化

食品小売会社のM&Aの流れは、非常に緻密な手続きと戦略的な判断が求められるものです。

以下では、食品小売会社のM&Aについて主要な流れを詳しく解説します。

M&Aを検討する際の最初のステップは、専門家やコンサルタントへの相談です。これにより、M&Aの目的や方針を明確にし、適切な戦略を立てることができます。

また、専門家との契約を結ぶことで、M&Aのプロセス全体をスムーズに進めるサポートを受けることができます。

食品小売業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）
無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

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売却先の候補が絞り込まれた後、トップ同士の面談を行います。

この段階で、双方のビジョンや価値観の一致を確認し、基本的な合意を得ることが重要です。その後、基本合意書（LOI）を締結し、具体的な交渉に入ります。

基本合意書の締結後、詳細なデューデリジェンス（事前調査）を行い、最終的な条件を交渉します。

この段階で、買収価格、支払い方法、保証条件など、具体的な取引条件が決定されます。条件がすべて合意された後、最終契約を締結します。

最終契約の締結後、取引が正式に完了する段階をクロージングと言います。

この際、合意された条件に基づき、資金の移動や株式の移転などが行われます。クロージングをもって、M&Aは完了となります。

食品小売会社でM&Aを行う際の注意点は、他の業界とは異なる特有の課題や要点が存在します。

以下では、その主要な注意点を詳しく解説します。

食品小売会社のM&Aを成功させるための最も基本的なステップの一つは、正確な決算書の作成です。決算書は、企業の経済的健全性や業績を示す重要な書類であり、買収側が企業の価値を評価する際の基本的な資料となります。

特に食品小売業界は、在庫の回転率や消費期限、季節性などの要因が経営に大きな影響を与えるため、これらの要因を正確に反映した決算書の作成が求められます。また、過去の業績や将来の収益予測を明確に示すことで、買収側との交渉においても有利な立場を築くことができます。

M&Aの交渉においては、多くの条件が取り決められることとなります。

そのため、売却側としては、どの条件を最も重視するのか、どの条件については譲歩の余地があるのかといった優先順位を明確にしておくことが重要です。

例えば、買収価格、支払い方法、将来の業績に基づく追加報酬など、多岐にわたる条件が考えられます。

食品小売会社としての特性や、経営者のビジョン、従業員の福利厚生など、様々な観点から優先順位を設定し、交渉に臨むことで、双方にとって最適な取引を実現することができます。

食品小売業界は、近年の消費者の価値観の多様化やライフスタイルの変化に伴い、大きな変動を見せています。この業界の動向を理解することは、企業の戦略策定やビジネスの拡大において極めて重要です。

このような変化の中での成長や競争力強化の手段としてM&Aは注目されています。

M&Aには多くのメリットがあり、新しい市場への進出や業界内での地位の確立、効率的な経営資源の活用などが挙げられます。しかし、成功のためには、適切な売却・買収の事例の理解や、その流れを把握することが必要です。

また、M&Aを進める際には、様々な注意点が存在します。適切な価格設定や、経営文化の適合性、統合後の戦略の明確さなど、成功の鍵となる要素をしっかりと考慮することが求められます。

業界の未来を見据え、戦略的な判断を下すための参考として、ぜひ活用してください。