お弁当・惣菜屋のM&A・売却・買収事例！動向、費用の相場、成功ポイントも解説

近年さまざまな業界・業種でM&Aの活性化が目立っていますが、この傾向は食品製造業界も例外ではなく、事業エリアの拡大・販路の拡大・サービス体制の強化などを目的に、多種多様な企業がM&Aを実施しています。惣菜業界でも、お弁当・惣菜屋を営む企業のM&Aがしばしば見られる状況です。

具体例を挙げると、コンビニエンスストアやスーパーにおける惣菜の需要増加を見据えたM&Aや、お弁当の宅配事業の強化を目指したM&Aなど、事例ごとにさまざまな目的が掲げられています。

お弁当・惣菜屋のM&Aを整理するにあたり、まずは食品製造業界・惣菜業界の特徴や、お弁当・惣菜屋の事業内容などを解説します。

お弁当とは、携帯できるようにした食糧のうち、食事に相当するものの呼称です。一方で、惣菜とは、主食とともに食べる副食（おかず）のことをさします。 これら副食・おかずの製造・販売を行う事業が「惣菜業」です。なお、副食（おかず）は、米飯などと合わせて弁当として販売されるケースも多く見られます。

そのため、業界として「惣菜業」とまとめられる場合、弁当の製造・販売なども含めるのが一般的です。 本記事では、「お弁当・惣菜屋」として、業界動向やM&A事例などを紹介します。

厚生労働省の資料によると、近年、お弁当・惣菜の需要は拡大傾向にある状況がわかります。具体的な傾向は以下のとおりです。

年度	仕出し屋・弁当屋の営業施設数
2014	82,473
2015	81,538
2016	80,920
2017	81,122
2018	81,046
2019	81,108
2020	82,419

特にコンビニエンスストアやスーパーなどでは、お弁当・惣菜の需要増加が目立っており、こうした背景には単身世帯の増加といった要因が挙げられます。

晩婚化・未婚化の進行により近年は単身世帯が増えており、世帯ごとの食生活にも変化が見られます。そのため、手軽な食事のニーズが高まっており、今後もお弁当・惣菜の需要が高まる見とおしです。

需要の拡大に伴い、外食産業からの参入も活発化しています。 お弁当・惣菜に対するニーズの高まりとともに使用する食材・料理のバリエーションも拡大していることから、今後も参入企業は増える見込みです。

お弁当・惣菜の需要が拡大する中で、競争激化が目立っています。スーパーマーケット・コンビニエンスストア・飲食店でも弁当・惣菜を強化する動きが見られ、仕出し屋・弁当屋の店舗（営業施設）数自体は減少傾向にある状況です。持ち帰り寿司店など競合店舗の増加が理由として考えられるでしょう。

また、食品製造業界全体で宅配サービスの市場も成長していますが、この傾向はお弁当・惣菜屋も例外ではありません。宅配サービスに対する需要の増加を踏まえると、お弁当・惣菜屋が宅配事業を開始・強化する経営戦略には大きなメリットがあります。

そして、宅配事業の開始・強化にあたり、M&Aを検討する会社も増加しています。具体例を挙げると、弁当メニューを扱う会社が宅配事業を展開する会社を買収するといったM&Aが典型的な事例です。

参考：厚生労働省「平成30年度衛生行政報告例の概況」
　　　厚生労働省「令和2年度衛生行政報告例の概況」

一般社団法人 日本フードサービス協会の「平成30年の外食産業市場規模」によると、お弁当・惣菜屋が該当する「料理品小売業」の市場規模は、2018年時点で7兆8,647億円と報告されており、前年比で2.1％の増加が見られました。

なお、上記から弁当給⾷を除いた市場規模は7兆3,237億円であり、対前年比で2.2％増加しています。

ここでは、お弁当・惣菜業も含めた食品製造業界全体の特徴を整理します。 少子高齢化などの状況を踏まえると、将来的に食品製造業界全体で消費量が格段に上がる事態は考えにくいです。ただし、お弁当・惣菜の需要は今後も増加傾向が続くものと見られます。

そのため、今後のお弁当・惣菜屋の成長傾向が、食品製造業界全体の成長につながる可能性はあります。また、宅配サービスに対する需要も高まっていることから、食品製造業における新たな市場として宅配事業が活発化する可能性もあるのです。

本章では、お弁当・惣菜屋のM&A・買収・売却・譲渡に関する最新動向を5つの項目に分けて、順番に解説します。

お弁当・惣菜屋は、他の業界と比較すると大手企業のシェアがそれほど高くないだけでなく、初期投資も比較的安く抑えられる傾向があります。このことから、新規参入がしやすい業界として考えられています。とはいえ、事業を長期に渡り存続させるのは決して容易ではありません。

これは、すでに参入している企業が多く存在するためです。この中で存続を図っていくためには、価格での勝負もしくは特徴的な商品の販売などの経営戦略のほか、顧客のニーズに応える企業努力が求められます。

お弁当・惣菜屋業界では、同業者同士のM&Aが多く見られます。このM&Aの場合、製造・販売ノウハウの共有による競争力の強化や、当事会社の事業エリア・販路の活用による事業の拡大・強化などが代表的なメリットとして期待されます。

近年は、お弁当・惣菜の需要増加に対応すべく、設備や店舗の獲得、サービス体制の強化・事業の拡大などを図る事例が増加しています。また、食材調達から販売に至るまで一貫したサービス体制の構築を目指す会社が、各段階を担う会社をM&Aで買収する事例も見られます。そのほか、宅配サービスへのニーズに対応するため、宅配事業会社に対してM&Aを実施するケースも目立っている状況です。

こうした事例の目的は宅配事業への新規参入に限らず、これまで宅配事業を展開していたお弁当・惣菜屋がサービス体制の拡大を目指してM&Aを実施するケースもあります。

お弁当・惣菜屋業界は、他業界との間でシナジー効果を生み出しやすいと考えられていることから、周辺業界からの新規参入も積極的に行われています。とりわけ近年は、女性や高齢者からのニーズが高まっていることを受けて、健康関連業界からの新規参入事例が目立っています。

近年のコロナ禍によるニーズの高まりや、消費者ニーズの変化サイクルの加速化などを背景に、今後もお弁当・惣菜屋業界のM&Aは積極的に実施されるものと推測されています。

また、お弁当・惣菜屋業界のトレンドは、周辺業界の動向から影響を受けます。特に変化の激しい外食産業の動向から大きな影響を受けやすいため、企業には柔軟な対応力が求められます。したがって、お弁当・惣菜屋業界では、大手企業を中心にM&Aによる業界再編が継続的に行われる見込みです。

お弁当・惣菜屋を営む企業がM&A・買収・売却・譲渡を行うと、さまざまなメリットを享受できます。ただし、その一方でデメリットも存在するため、経営戦略としてM&Aを成功させるためにも十分に把握しておきましょう。

まずは、譲渡企業から見たメリット・デメリットを紹介します。

お弁当・惣菜屋を営む企業のM&Aにおいて、譲渡企業が享受できる主なメリットは、以下のとおりです。

• 従業員の雇用維持
• 事業承継問題の解決
• 安定的・効率的な経営の推進
• 創業者利潤の獲得
• 廃業費用の削減
• 個人保証からの解放
• 主力事業への集中

このようにさまざまなメリットがある一方で、M&Aにおける譲渡では以下のようなデメリットも存在します。

• モチベーション低下や反発による従業員の離職・流出
• 取引先との関係悪化による取引の中止
• 最適な買収企業とマッチングできるとは限らない

メリットを最大限獲得しつつデメリットを回避するためにも、専門家からサポートを得ながらM&Aを進めていくことが大切です。

お弁当・惣菜屋を営む企業のM&Aにおいて、買収企業が享受できる主なメリットは、以下のとおりです。

• 顧客をそのまま引き継げる
• セントラルキッチンなど事業に必要な拠点・設備をまとめて引き継げる
• 物流網・拠点もまとめて引き継げる
• 事業基盤の拡大に伴いスケールメリットを得られる
• 事業の多角化を狙える
• 弱点を補強できる
• 経営戦略をスピーディーに遂行できる

買収企業もさまざまなメリットを享受できますが、譲渡企業と同様に注意すべきデメリットも存在します。

• 簿外債務や偶発債務の引き継ぎリスク
• 経営統合の停滞はM&Aの失敗に直結する
• 最適な譲渡企業とマッチングできるとは限らない

特に買収では、経営統合がM&A成功のカギを握ります。専門家の協力を得ながら綿密な計画のもとで、経営統合プロセスを進めると良いです。

ここでは、お弁当・惣菜屋のM&A・買収・売却・譲渡を成功させるポイントを売却側・買収側に分けて紹介します。

売却によって資金力のある企業の傘下に入れば、安定した財務基盤のもとで事業を展開できます。また、双方のノウハウ・技術・販路などを生かせば、競争力の強化も期待可能です。ただし、これらのメリットを享受するには、売却にあたって自社の強みを十分にアピールする必要があります。

買い手が魅力に感じる点が多ければ多いほど、多くの企業が買収に名乗り出るようになります。そのため、自社のお弁当・惣菜業に関して、特化している分野・強みのあるエリア・顧客基盤の特徴など魅力になるポイントを整理したうえでアピールしましょう。

お弁当・惣菜屋の買収ニュースを見ると、同業者によるM&A事例が多く存在します。なぜなら、特定エリアに強みを持たないお弁当・惣菜屋が当該エリアで事業を展開するお弁当・惣菜屋を買収すると、比較的短期間で事業エリアを拡大できるためです。

もちろん、双方のノウハウ・技術・販路などを活用する目的でお弁当・惣菜屋を買収するケースもあります。そのため、お弁当・惣菜屋を買収する際は、「どのエリアを強化したいのか」「どの事業を強化したいのか」といった目的を踏まえたうえで、買収すべき企業を検討しましょう。

対象企業が自社の目的に沿った企業であれば、買収の成功に近づきます。

注意すべき大きなポイントとして、まずは「目的を明確にすること」「対象企業は丁寧に選ぶこと」の2点が挙げられます。M&Aの目的が明確化していると、具体的なM&A戦略を策定できるため、M&Aによってさまざまなメリットを享受できる可能性が高いです。これに対して、目的が不明瞭の場合、想定していた効果が見られずにM&A費用ばかりがかさむといったトラブルになりかねません。

また、M&Aによって売却・買収を行う以上、対象企業は丁寧に選ぶ必要があります。このときは、事業内容や方針などを十分に検討し自社に合う相手かどうか判断しなければなりません。

さらに、M&Aは法務・税務・財務などの専門知識が必要となるほか、対象企業と十分な交渉を重ねなければなりません。専門的に高度なプロセスを自社のみで済ませるのは非常に困難かつ非効率的であるため、専門家のサポートを得ながらM&Aを進めると良いでしょう。

お弁当・惣菜屋のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、M&Aに関する知識・経験を豊富に持つアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）相談料は無料となっておりますので、M&Aの実施を検討している場合にはお気軽にご相談ください。

ひとことにお弁当・惣菜屋のM&Aといっても、事例によって対象事業・企業規模は大きく異なります。事例は多様化しているため、相場・費用を一概に把握することは困難です。とはいえ、ある程度は相場の目安を付けておかないと、想定外の費用が発生してしまいかねません。

そこで、相場の目安を把握する際は、過去の事例におけるM&Aの目的・M&Aの当事会社の規模・対象事業の規模・業績・従業員数・M&Aスキームなどのポイントをチェックしましょう。特に自社と類似する会社の事例は徹底的に分析し、取引価格や費用の相場を把握しておくと良いです。

近年、お弁当・惣菜の需要の高まりとともに、お弁当・惣菜屋のM&Aも増加傾向にあります。例えば、同業者同士のM&Aであれば、事業規模の拡大やサービス体制の強化などにつながりやすいです。これにより、お弁当・惣菜の需要増加に迅速に対応できます。

また、宅配サービスの需要増加に対応するため、M&Aを行うケースも増えています。惣菜業に限らず、食品製造業界全体で宅配事業の重要性が高まっており、今後の市場成長も見込まれている状況です。

お弁当・惣菜屋からすると、宅配事業会社とM&Aを行えば、宅配事業の開始・強化が図れます。お弁当・惣菜屋のM&Aを検討する場合、業界やM&A動向を踏まえながら自社と類似する事例を徹底的に分析しつつ準備を進めると良いでしょう。